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gyoenlegal
gyoenlegal, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 485
経験:  中央大学法学部卒業渉外法律事務所・司法書士事務所を経て新宿にて司法書士事務所を開業
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以前、こちらに下記の質問させていただき、金銭的回収の内容証明を相手方に送りました。相手方も弁護士を立て、支払う責任のないという回答書を内容証明で送付してきました。少額ではありますが

質問者の質問

以前、こちらに下記の質問させていただき、金銭的回収の内容証明を相手方に送りました。相手方も弁護士を立て、支払う責任のないという回答書を内容証明で送付してきました。少額ではあります が、民事の損害賠償請求をしようと思います。実質返還請求したい額は、60万相当です。どのように物事・話を進め、民事訴訟を行えばいいのでしょうか?それと、総額でどのくらいかかるのでしょうか?敗訴したほうが勝訴したほうの弁護士費用を払う可能性もあると聞きましたが、原則自己負担なのではないのでしょうか?ご指示いただければと思います。

「ある社員に対して、朝ご飯・昼ご飯をおごり、田舎に帰るときは交通費を出し、一 人暮らしを始め るときは、家電をすべて揃えてあげました。それもこれも、長期間働いてくれるという前提で社宅を用意し、社宅代と家賃の差額を負担し、その家電も揃えました。しかしものの5ヶ月で退職、というよりかは勝手にいなくなりました。会社に面接を申し込むときに、2年は勤めることという前提で入社面接を申し込みますという念書にサインをしています。
辞めてしまったことはいいのですが、とりあえず朝ご飯代、昼ご飯代、交通費、家電等のお金を回収したいので、請求の明細を内容証明で送ったり少額訴訟をしたいのですが、いかがなものでしょうか?」
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.

こんばんは。
以前対応させていただきました司法書士です。

支払いを認めさせる合意書が残念ながら取れなかったのですね。
また、相手方が弁護士さんに委任されたのは意外でした。

ご質問いただきました「どのように物事・話を進め、民事訴訟を行えばいいのでしょうか?それと、総額でどのくらいかかるのでしょうか?敗訴したほうが勝訴したほうの弁護士費用を払う可能性もあると聞きま したが、原則自己負担なのではないのでしょうか?」について回答させていただきます。


まず「どのように物事・話を進め、民事訴訟を行えばいいのでしょうか?」について
支払う責任のないという回答書が来ている以上、今のところ相手は1銭も払う気はありませんので話し合いをする余地はありません。徹底的に裁判していくか、または本件では返還の合意がありませんので、証拠が不十分として裁判をせずここでとどめるかの二択です。
今回は民事訴訟を行うとのことですので、相手にわざわざ連絡などせずすぐにでも訴えて頂くことになります。
なお、簡易裁判所の中には訴状の書き方も教えてくれる窓口がありますので(少なくとも東京簡裁はその窓口があります。簡裁民事手続案内というところです。)、弁護士や司法書士に依頼しなくても自力で訴訟を起こすことが可能です。

「それと、総額でどのくらいかかるのでしょうか?」について
ご自身でやっていく場合であれば、本件の場合、実費は訴訟が長引いたとしても1万5000円くらいです。但し、敗訴した場合は訴訟費用がそれに乗っかってきます。
また本件を弁護士、司法書士等の専門家に依頼する場合は"最低でも"着手金として10-15万円、成功報酬(勝訴した場合)は10-15万円くらいになると思います。ただし、事務所によってはそれよりも安い報酬でやっているところはあると思います。

 

「敗訴したほうが勝訴したほうの弁護士費用を払う可能性もあると聞きま したが、原則自己負担なのではないのでしょうか?」について

敗訴した場合、訴訟費用を負担することになりますが、訴訟費用には弁護士費用を含みません。
ですのでこちらが負けたとしても相手方の弁護士費用は依頼した相手方が負担することになります。訴訟費用は民事訴訟費用等に関する規則に基づいて算出された金額を支払っていきますので相手の言い値を払うわけではありません。
弁護士費用を払うケースも中にはありますが、素人では難しい訴訟の場合でなお且つ相手が弁護士費用を求める反訴を起こして来た時です。ごくごくまれなケースだと思ってください。

【参考ページ 裁判所 訴訟費用について】
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_01_03/index.html

質問者: 返答済み 4 年 前.

回答ありがとうございます。


自分の心境としては、内容証明送達によって、真摯に反省してもらい、


対応してもらえば賠償請求とかするつもりはありませんでした。


しかし、本人弁では弁護士に頼むお金もないのでと言っていたのに、


弁護士を立てて内容証明で支払う責任はないとのことなので、


裁判を行いたいと思います。


このような事態を想定していなかったため、領収書等そういうものは


ほとんどないです。そのような状態は証拠不十分で裁判してもらえないのでしょうか?


本人は、家電製品は使用中のため現金で返すと言ったのにも関わらず返さない、さらに時計・アクセサリー等自分が返したい返せる物だけ選択的に返して、返したくない物は返さないというそういう不条理な返却の仕方が自分勝手で納得いかないんです。


もし返したくないんだったら、ぜんぶ返さなければいいのに、都合のいい物だけ返却している所に許しがたい所があります。


 


なので、証拠と呼ばれる面でいえば不十分なのですが、相手方の自分勝手な行為を戒めるためにも訴訟を起こしたいと思っています。


 


その場合、どのような弁護士にどのように相談すればいいのでしょうか



 


専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
ご事情をうかがっていると許されない点はありますね。

何点かご質問頂きました事項につき回答いたします。

>そのような状態は証拠不十分で裁判してもらえないのでしょうか?
→裁判自体はしてもらえます。ただし今回の争点はご飯代、昼ご飯代、交通費、家電等相手方のために支出したお金を返還してもらえることができるか否かです。
仕事を短期でやめた場合に返還する合意が認められない場合、法的には贈与とみることができます。
ですので相手方はもらったものなんだから一銭も返し ませんという主張になります。
それを覆すためには、仕事を短期でやめた場合に返還する合意があったということを立証しなければなりません。裁判官に返還合意があったと納得させない限りこちらが負けます。そのための証拠として、雇用契約書内に短期で辞めた場合返還する旨の規定があったとか、辞める際に返還しますと念書を書いているとかの証拠が必要です。

本件では、約束を裏付ける書面はありませんが、
「本人は、家電製品は使用中のため現金で返すと言ったのにも関わらず返さない、さらに時計・アクセサリー等自分が返したい返せる物だけ選択的に返して、返したくない物は返さないというそういう不条理な返却の仕方が自分勝手で納得いかないんです。
もし返したくないんだったら、ぜんぶ返さなければいいのに、都合のいい物だけ返却している所に許しがたい所があります。」
とのことで、これは返すこれは返さないと向こうが選択していますので、何らかの返還合意があったということは推認できます。この点を主張していくのと、ご質問者様やほかの方が返しますと言っていたのを聞いていた場合は、陳述書と言って、相手方はこんなことを言っていてこういうやり取りがありましたという書面を裁判所に証拠とし提出して返還合意の存在を裏付けていくことが考えられます。


>その場合、どのような弁護士にどのように相談すればいいのでしょうか?
→このような返還訴訟であれば弁護士さんはどなたでもできます。
ですので、最終的には弁護士さんとの相性と報酬で決めてください。
ただし、証拠が十分とは言えないので、これは負けてしまう可能性がありますよ、費用倒してしまいますよと言われてしまうことはあると思いますが、それを承知の上であれば引き受けてくれると思います。
質問者: 返答済み 4 年 前.

回答ありがとうございます。


 


雇用契約書や、念書に返還の旨の規定の記述がなく、


陳述書だけで裁判を繰り広げていくことは難しいでしょうか?


 


自分の武器的となるような証拠は、当人の話しかないので、


言った言わない的な話になってしまうと思います。


当初、選択的返却ではなく全面返却だったはずが、


弁護士を立てて返却しないというのは不合理だし、


言葉の選択はおかしいかもしれませんが、


僕からみれば横領というか盗られたという心境です。


額が額なので、少額訴訟で1回だけの審理で終わらす方法


しかないのでしょうか?


 


それと、当面求人募集を行うつもりがなく、本人にも承諾を得て


しばらくこの体制で勤務が続くことを告げたにもかかわらず、


「人数が足りない」だの言い出し、求人広告費を出させしめられました。


その出費が非常に大きく、医院経営上大きな痛手となりました。


それは、請求するのは難しいでしょうか?


もとはといえば、医院の人事計画上、求人募集する予定がなかったのですが、人手が足りれば辞めないかのごとく言い出しました。


しかし、求人広告を行い、人員を増やす予定を行っていても、


退職していきました。退職理由がウソで、余計な出費を出させました。


いろいろ被害・迷惑を被ってきていると感じています。


 


1回の審理だけではなく、審議頂き、些少なりとも


相手方から反省の念も込めて補填していただきたいと思っています。


 


その意味でも、訴訟の方法をご教授願えればと思います。

専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.

回答させていただきます。

雇用契約書や、念書に返還の旨の規定の記述がなく、陳述書だけで裁判を繰り広げていくことは難しいでしょうか?
→客観的な証拠というわけではなく、あくまで見聞きした内容を書面に落とし込んでいるだけですので、ご質問に記載されておりますが言った言わないの話にもなりますので証拠能力としては低いです。

>額が額なので、少額訴訟で1回だけの審理で終わらす方法しかないのでしょうか?
→ほかの方法としては支払督促という手続きがあります。取り急ぎ証拠がなくても使える手続きですが、弁護士が付いている以上間違いなく異議を出してくると思います。支払い督促に対して異議を出されてしまった場合通常の訴訟手続きに移行します。
また少額訴訟を起こしたとしても、弁護士は1回だけの審理で絶対に終わらせないように、通常訴訟にするように異議を出してくると思います。

支払督促については下記のサイトが分かりやすくまとまっておりますのでご一読ください。
【支払督促-裁判所HP】
http://www.courts.go.jp/saiban/syurui_minzi/minzi_04_02_13/index.html


それと、当面求人募集を行うつもりがなく、本人にも承諾を得てしばらくこの体制で勤務が続くことを告げたにもかかわらず、「人数が足りない」だの言い出し、求人広告費を出させ しめられました。
その出費が非常に大きく、医院経営上大きな痛手となりました。
それは、請求するのは難しいでしょうか?
→確かに払ってもらいたいという思いは非常によくわかります。
一応裁判で請求することはできますが、相手方が勝手に決めて広告費を支出したのであれば別ですが、そもそも相手方には求人広告を出すという決裁権限があるわけでなく、あくまで「人数が足りない」と言っただけですので、それだけの事実では相手方のせいで損害を被ったとの因果関係を認めることは難しく、請求棄却とされてしまう可能性は高いです。
目に見えない被害や迷惑を賠償してほしいという気持ちも非常によくわかります。ただ金銭として見積もれず、退職時にこういった損害を被らせてしまったと認めてれば別ですが本件ではそれがなく、相手に弁護士も付いている以上、相手方と医院の損害の因果関係を明確に立証しなければ損害賠償請求訴訟をしていくというのは今回では困難と言えます。

訴訟をするのであれば、これも難しい訴訟になりますが彼に費やした家電や備品購入費の返還請求訴訟だけをするのがベターだと思います。

gyoenlegal, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 485
経験: 中央大学法学部卒業渉外法律事務所・司法書士事務所を経て新宿にて司法書士事務所を開業
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質問者: 返答済み 4 年 前.

先生、親身にご回答頂き、ありがとうございました。


 


初めての裁判で、いろいろ不安な面やありましたが、


的を絞って話を進められそうで、楽になりました。


 


しかし、金銭的に厳しく弁護士は頼めないと言っていたはずの相手方が、


弁護士を立てて訴訟裁判をすることは、


弁護士費用等金銭的に個人的に便宜をはらってもらっているとしか


思えないのですが、そのようなことは弁護士の業として


行っていいものなんでしょうか?


弁護士を頼んで、通常訴訟に持ち込みということは、相手方も弁護士費用がかさむということになるのですよね?


当方はその覚悟でいますが、相手が弁護士費用が出せないが故に、


裁判の方向性を変えてくるということはあり得るのでしょうか?


弁護士費用がかさまない方向に路線を変えたり。。


なかなか難しい裁判になることになることは推察できましたが、


向こう側にも反省の意味も込めて弁護士費用等含め、


痛みを負って欲しいと考えます。


個人的に親しいがゆえに弁護士費用が無料になるとかそういうことは、


こういう業界ではあり得ることなんでしょうか?

専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
ご評価いただきありがとうございます。
やるべきことがしぼれたようでよかったです。

ご質問事項に回答させていただきます。

>しかし、金銭的に厳しく弁護士は頼めないと言っていたはずの相手方が、
弁護士を立てて訴訟裁判をすることは、弁護士費用等金銭的に個人的に便宜をはらってもらっているとしか思えないのですが、そのようなことは弁護士の業として行っていいものなんでしょうか?
→現在報酬については自由化されていますので、個人的に便宜を図っても問題にはなりません

弁護士を頼んで、通常訴訟に持ち込みということは、相手方も弁護士費用がかさむということになるのですよね?
→一般的にはそうなりますが、弁護士さんの報酬はタイムチャージ制でない限り基本的には着手金と成功報酬(払わなくなった分の10%-15%くらいが相場)で成り立ってますので、長引いたから弁護士費用がかさむことはあまりないです。ただし裁判所に出廷するための日当交通費など実費は長引けばかさみます。

当方はその覚悟でいますが、相手が弁護士費用が出せないが故に、裁判の方向性を変えてくるということはあり得るのでしょうか?弁護士費用がかさまない方向に路線を変えたり。。
→あまりありません。裁判官から和解の勧告が出たり、あま り争いをしたくなくいくらかの和解を払う意思があれば、途中で和解を持ち掛けてきますが、基本的には依頼人と決めた方針で裁判を進めます。
あとは弁護士さんとの何らかの原因で弁護士さんから代理人を辞任された場合、新しい代理人を見つけるか自分で出ることになりますので、その際には方針が変わることはあります。


なかなか難しい裁判になることになることは推察できましたが、向こう側にも反省の意味も込めて弁護士費用等含め、痛みを負って欲しいと考えます。
個人的に親しいがゆえに弁護士費用が無料になるとかそういうことは、こういう業界ではあり得ることなんでしょうか?
→手間や時間がかかりますので、無料にするっていうのはあまり聞いたことありませんが、親しい間柄ならかなり安い報酬でやっていくというのはあります。この点はほかの業界を同じようにお考え頂ければと思います。

あと考えられることは相手方は法テラスを通して弁護士さんを依頼している可能性もあるということです。
法テラスという機関で民事法律扶助制度を利用をすることによって、今お金がなくても専門家に依頼することができます。
民事法律扶助制度とは、経済的に余裕がない方が法律問題で困っているとき、無料で法律相談を行い、専門家の費用の"立替え"を行う制度です。パートや専業主婦の方でも収入要件を満たせば使えます。

【民事法律扶助制度の案内のページです。URLをコピーしてお使いください。】
http://www.houterasu.or.jp/houterasu_gaiyou/mokuteki_gyoumu/minjihouritsufujo/

無料になるわけではありませんが、民事扶助制度を使った場合弁護士報酬は決まっていて、なおかつ分割払いで返していけばいいことになっています。

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