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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1349
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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元組合役員をし、いまは定年退職して再雇用職員をしています。先日、組合の定期大会で私と同じ年代の3名が会社の問題点を指

質問者の質問

元組合役員をし、いまは定年退職して再雇用職員をしています。先日、組合の定期大会で私と同じ年代の3名が会社の問題点を指摘 しました。
 ところが一月後、組合の専従役員が下部の役員のところに来て「何であんな奴らに発言させるんだ!」「あいつらは、化石だ!いわせるな!」(60才すぎてるから化石だということなのでしょう)と述べたそうです。いわれた役員もあきれて教えてくれました。
 労使協調の組合なので会社批判が気に入らず、嫌がらせをしていると思うのですが、組合の専従役員をしておきながらまったく人権感覚もない人間です。昔役員してた頃はこの人物に直接嫌がらせをされました。意見を封殺するために恫喝をかけているのでしょう。
 発言封じと化石だということを、他の人にもを言いふらしていると思うと憤懣やる方ありません。このケースの場合どのような法にふれ、どのようなことが出来るのかお知らせください。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

よろしくお願いいたします。

 

ご相談のケースは職場内のパワハラに該当するものと思われます。度重なる嫌がらせはパワハラとなります。会社が組合に対して嫌がらせをしてくるのであれば不当労働行為を主張できるかもしれませんが、組合内部でのトラブルですのでパワハラのケースであると考えられます。

ただし現在の日本にパワハラを直接処罰する法律は存在しておりません。

 

かといって、パワハラされて泣き寝入りではありません。労働者側の対抗策があります。

①都道府県労働局長による助言・指導

②あっせん

③労働審判

という手段です。

 

 

①労働局長による助言・指導

労働基準監督署に労働者が申告することにより、労基署が聴取や調査を行います。そして申告された事実を確認したら都道府県労働局長から助言や指導といった行政からの指導が行われます。これによって今後同様の事案の再発に歯止めをかけるという方法です。

申立ては組合の住所地を管轄する労働基準監督署になります。

 

 

②あっせん

都道府県労働局に申し立てをすると、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案を提示してくれます。和解案を双方が受け入れると問題は解決となります。このあっせんでパワハラを主張して、今後の再発防止や和解金の請求を行うことができます。

助言・指導制度と、あっせんは北海道労働局のホームページに掲載もございますので、ご参考までにURLを以下に添付させていただきます。

http://hokkaido-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/seido07.html

 

 

③労働審判

地方裁判所に申し立てをして、労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の認定を行い、原則3回以内の審理で調停や審判による解決を目指す方法です。

最終的に労働審判委員会から提示された審判に双方もしくは片方から異議申し立て(不服)がなされると労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という制度です。あっせんは参加の義務がないため、申し立てをしても相手方があっせんへの参加を拒否したらそれで終わりですが、労働審判は当事者に参加義務がありますので、申し立てをすれば相手方は拒否できません。

 

 

まずは労働基準監督署へご相談いただきまして、助言・指導をするように依頼されるのがよろしいかと存じます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

回答になっていない。としましたが有り難うございます。


 


一組合員が労働組合の都道府県単位の専従役員の暴言を、パワハラとしてお知らせいただいた3つの手段で労基署、労働局、労働審判等できるものなのでしょうか。


 あくまでも労働組合内部のことなのであり、仕事している地域も相手とは離れており、職場内の出来事ではないのですが。


 そのような事案でも労基署などで扱ってもらえるものでしょうか。


 


 また、組合の民主主義の否定として問題に出来る法律、手段はあるでしょうか。上部役員が意見を封殺するのですから、さらに上の組合組織に制裁処置を求めることも考えられますか。


 その他に、発言内容などを名誉毀損とかで問題に出来るものなのでしょうか。よろしくお願いいたします。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

労基法の適用とは、会社単位ではなく事業所単位です。

労働組合という部署があれば、それが一つの事業所とみなされます。

回答がご参考にならなかった、との事で残念です。

名誉棄損等でのご相談をお考えとの事ですので、私は回答権を放棄させていただきます。

刑事・民事の専門家からの回答をお待ちいただけたらと存じます。

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

>組合の専従役員が下部の役員のところに来て「何であんな奴らに発言させるんだ!」「あいつらは、化石だ!いわせるな!」(60才すぎてるから化石だということなのでしょう)と述べたそうです。

 

 不特定または多数人の前で具体的に人の社会的評価を低下させる事実を述べていますから、名誉毀損罪(刑230条)は成立します。別に人の犯罪行為の告発でもないので、事実証明規定で違法性が阻却される(事実の公共性、目的の公益性)ものでもありません。

 

 組合民主主義の蹂躙ですから、上部団体への上訴でもよろしいが、(本件とは事例を異にするかもしれませんが)議長が議事進行に当たり、不規則発言を制止するなど、議事進行についての手続き的整備が重要です。

 

 名誉毀損に当たる点については、大会で取り上げ、問題にする、などの方法も考えられます。今回は大会後にコソコソ密告したという事例かもしれませんが、転々流通してみんなに知れ渡るような場合は「不特定又は多数人」の面前でしたことになります。

 

 なお、本件は威力業務妨害罪(刑234条)にも当たります。「業務」とは、「人が継続してある事務を行うにつき有する社会生活上の地位にして、その自ら選定したるものをいい、その事務の公私いずれたると報酬を伴うと否とを問わず、またその者の主たる事務なると従タル事務なるとに何等の関係あることなく」(大判大8.11.13)とされるからです。

 

 威力を用いるとは、人の意思を制圧するに足りる勢力を利用することですが(通説)、本件はこれに当たります。

 

 どちらかといえば、この後者(業務妨害)での告訴をほのめかすのが効果的でしょう。

質問者: 返答済み 4 年 前.

kionawaka様 この度は有り難うございます。



2012年10月16日 10:07 (GMT+9)の回答参考になります。ただ、法律用語に詳しくないので、さらに質問させていただきます。



①まず名誉毀損と威力業務妨害では、刑の重さはどう違うのでしょうか?また両方を一つの裁判で問うことは可能なのでしょうか。


②二つの刑それぞれが確定すると刑はどのようになるのでしょうか?


③慰謝料はどの程度取れるものでしょうか?




④さらに以下の質問にお答えお願いいたします。


 


■ 不特定または多数人の前で具体的に人の社会的評価を低下させる事実を述べていますから、名誉毀損罪(刑230条)は成立します。


A 別に人の犯罪行為の告発でもないので、事実証明規定で違法性が阻却される(事実の公共性、目的の公益性)ものでもありません。


Aいかは、を分かりやすくいうとどういうことでしょうか?私のおこなうことが犯罪行為の告発でもないのリスクはないということなのでしょうか?


 


 


■ 組合民主主義の蹂躙ですから、上部団体への上訴でもよろしいが、(本件とは事例を異にするかもしれませんが)


B 議長が議事進行に当たり、不規則発言を制止するなど、議事進行についての手続き的整備が重要です。


 


 Bについて、状況をいいますと、私は代議員で挙手し議長の許可を得て正式に発言しました。制止は一切ありません。そもそも発言内容は、会社側による他の人へのパワハラ言動 への疑問をていしたものでした。「手続的整備が重要です。」とはどういう意味ですか?


 


 


 名誉毀損に当たる点については、大会で取り上げ、問題にする、などの方法も考えられます。今回は大会後にコソコソ密告したという事例かもしれませんが、転々流通してみんなに知れ渡るような場合は「不特定又は多数人」の面前でしたことになります。


 


■ すでに他の人にも知れ渡っており「不特定又は多数人の面前でおこなうことは、一人の場合とどう違うのでしょうか?


 


 


 なお、本件は威力業務妨害罪(刑234条)にも当たります。「業務」とは、「人が継続してある事務を行うにつき有する社会生活上の地位にして、その自ら選定したるものをいい、その事務の公私いずれたると報酬を伴うと否とを問わず、またその者の主たる事務なると従タル事務なるとに何等の関係あることなく」(大判大8.11.13)とされるからです。


 威力を用いるとは、人の意思を制圧するに足りる勢力を利用することですが(通説)、本件はこれに当たります。


 


■業務というのは、組合での発言も該当するという意味ですか?


 


■「制圧するに足りる勢力を利用する」というのはこの場合どういうことなのでしょうか?


 


 どちらかといえば、この後者(業務妨害)での告訴をほのめかすのが効果的でしょう。


 


■後者の方がいいのはなぜですか?


お手数でもよろしくお願いいたします。


専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

>①まず名誉毀損と威力業務妨害では、刑の重さはどう違うのでしょうか?また両方を一つの裁判で問うことは可能なのでしょうか。

 

→前者 3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金、後者 3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

>②二つの刑それぞれが確定すると刑はどのようになるのでしょうか?

 

一つの行為にして二つの罪名にふれるときは、その最も重い刑により処断(刑54条)。

 

>③慰謝料はどの程度取れるものでしょうか?

→刑事では一円もとれません。別途民事訴訟の提起が必要です。

>■ 不特定または多数人の前で具体的に人の社会的評価を低下させる事実を述べていますから、名誉毀損罪(刑230条)は成立します。

 

A 別に人の犯罪行為の告発でもないので、事実証明規定で違法性が阻却される(事実の公共性、目的の公益性)ものでもありません。

 

Aいかは、を分かりやすくいうとどういうことでしょうか?私のおこなうことが犯罪行為の告発でもないのリスクはないということなのでしょうか?

 

→名誉毀損罪は成立するということです。違法性も阻却されず、責任も肯定されます(刑法上の罪に問うには、構成要件(条文)に該当し、違法性がありかつ責任能力が肯定されることが必要です)。リスクはありません。

 

 

>B 議長が議事進行に当たり、不規則発言を制止するなど、議事進行についての手続き的整備が重要です。

 

 

 

 Bについて、状況をいいますと、私は代議員で挙手し議長の許可を得て正式に発言しました。制止は一切ありません。そもそも発言内容は、会社側による他の人へのパワハラ言動 への疑問をていしたものでした。「手続的整備が重要です。」とはどういう意味ですか?

 

 

→不規則発言がないのなら、今のところ、民主的運営が維持されているので、手続き的整備の必要はありません。

 

 >名誉毀損に当たる点については、大会で取り上げ、問題にする、などの方法も考えられます。今回は大会後にコソコソ密告したという事例かもしれませんが、転々流通してみんなに知れ渡るような場合は「不特定又は多数人」の面前でしたことになります。

 

 

■ すでに他の人にも知れ渡っており「不特定又は多数人の面前でおこなうことは、一人の場合とどう違うのでしょうか?

 

→結果として不特定又は多数人の知りうることころとなったという場合は、この要件を満たします。

 

■業務というのは、組合での発言も該当するという意味ですか?

 

→当たります。

 

「業務」とは、「人が継続してある事務を行うにつき有する社会生活上の地位にして、その自ら選定したるものをいい、その事務の公私いずれたると報酬を伴うと否とを問わず、またその者の主たる事務なると従タル事務なるとに何等の関係あることなく」(大判大8.11.13)とされるからです。

 

 

■「制圧するに足りる勢力を利用する」というのはこの場合どういうことなのでしょうか?

 

 暴行・強迫は勿論、地位・権勢を利用する場合も含まれ(大判明43.2.3 最決昭28.1.30

)、人の意思を制圧するような勢力が用いられれば足り、必ずしもそれ画直接現に業務に従事している他人に加えられることを要しません(最判昭32.3.21)。

 

 

どちらかといえば、この後者(業務妨害)での告訴をほのめかすのが効果的でしょう。

 

 

>■後者の方がいいのはなぜですか?

 

お手数でもよろしくお願いいたします。

 

→事例としては名誉毀損罪よりも、威力業務妨害罪のほうがより相応しいからです。典型例といってよいからです。また証明しやすいほうを選ぶのが当然です。

 

 

 

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

次回で「満足した」を選択したいと思っています。

 

何度ももうしわけありませんが、もう少しおつきあいください。

 

[どちらかといえば、この後者(業務妨害)での告訴をほのめかすのが効果的でしょう。]

上記で「ほのめかすのが効果的でしょう」とのこと、実際告訴するのと、ほのめかすとの違い、およびその点の判断基準はどのようにお考えですか?

 

また「告訴をほのめかす」という場合、具体的にどのような方法を取ればいいのでしょうか?

 

「ほのめかした」段階で謝罪した場合、民事で賠償請求出来るものでしょうか。

 

また、当該専従役員の行為は、委員長の指導責任もあると思うのですが、その責任を法的に問うことは出来ますか?執行委員会で、私などへの論議がなされ、その具体的指導あるいは論議の反映だと思うからです。

 

以上、何度もお手間かけますが、ご回答お願いいたします。上記うまく送信出来なかったようなので、再確認のため、もう一度送ります。よろしくお願いいたします。

 

上記

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

>上記で「ほのめかすのが効果的でしょう」とのこと、実際告訴するのと、ほのめかすとの違い、およびその点の判断基準はどのようにお考えですか?

 

→後者(ほのめかし)は前者(実際の告訴)に比し、より少ない努力で同様の効果が得られます。

 

また「告訴をほのめかす」という場合、具体的にどのような方法を取ればいいのでしょうか?

 

→内容証明郵便で、「当方の請求に対して善処なき場合は、威力業務妨害罪での告訴も考えておりますので、そのことも踏まえて前向きなご回答いただきたく存じ上げます」のような文言になろうかと思います。

 

「ほのめかした」段階で謝罪した場合、民事で賠償請求出来るものでしょうか。

 

→謝罪があった場合は、これにて一見落着ということで、更に民事賠償を起こすときは、またゼロから請求することになります。もちろん謝罪=自認ということで多少質問者様に有利にななりましょう。

 

 >当該専従役員の行為は、委員長の指導責任もあると思うのですが、その責任を法的に問うことは出来ますか?執行委員会で、私などへの論議がなされ、その具体的指導あるいは論議の反映だと思うからです。

 

 →こういう問題の場合、一法的責任、二政治的・道義的責任が生じ、一は1民事的(不法行為)賠償責任、2刑事責任(●●罪)に分かれます。

 

 本件は二道義的責任であると思うので、法的責任とは峻別されます。

 

 この両者のちがいは、法的な強制力を伴うものか否かだけです。道義的責任も、強制力がないだけで、責任じたいは発生しますし、追及の仕方は、より事実的なもの(大会での言論・答弁を通じて)ということになります。

  

 

kionawaka, 行政書士
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