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gyoenlegal, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 485
経験:  中央大学法学部卒業渉外法律事務所・司法書士事務所を経て新宿にて司法書士事務所を開業
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お世話になります。 事業の出資金について、返還するように債権者から言われています。 昨日、支払い督促の案内が

質問者の質問

お世話になります。

事業の出資金について、返還するように債権者から言われています。
昨日、 支払い督促の案内が裁判所から届きました。
私自身、返還する義務はないと思っているので、この督促に対して異議申立書を提出するつもりなのですが、その後は裁判になりそうです。

法律についての知識はあまりないので、今後の対応についてアドバイスをお願いしたく、このサイトを見つけました。

下記、詳細な内容です。
よろしくお願いいたします。

2001年12月 事業資金として、500万円の振込みを受ける。
       共同で経営する方針
2002年4月 店舗オープン
2002年9月 運営方針もお互いに合わず、経営的にもうまくいかず、出資してくれたパートナーは仕事をやめる。
2004年年末まで、店舗は倉庫状態になっていました。

この時点で店舗の費用や運転資金などで、500万円はなくなっていました。

しかし、この500万円について、返金を求められています。
だいぶ前のことなので、領収書等は処分しているので、裁判になった時に不利にならないか心配です。
また、このような場合は返金に応じる義務はあるのでしょうか。

お手数をお掛けしますが、アドバイスをいただければうれしいです。
よろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  gyoenlegal 返答済み 5 年 前.
司法書士です。
わかりやすい回答を心掛け ておりますが、ご不明点がございましたらお気軽にご返信ください。
大変な状況だと思いますが、少しでもお力になれれば幸いです。

もう少し情報を頂けますでしょうか。

①出資金とのことですが、その債権者とおっしゃる方は500万円を会社に資本金として出され株主になっているということでよろしいでしょうか?
②それとも株主にはなっておらず500万円をご質問者様ではなく"会社に"貸し付けたということになっているのでしょうか?
③支払督促はご質問者様宛で来ていますか?
質問者: 返答済み 5 年 前.

返答ありがとうございます。


少し状況が複雑なので、補足させていただきます。


 


1、当時私の会社は資本金300万円の有限会社でした。


それをこの機会に、友人の出資者(Aとしておきます)が、株式会社にしたいと言うので、Aが500万円を出資し、私が200万円を増資して合計1,000万円にして株式会社にしようという話になりました。


 


しかし当時はアメリカで株式会社を設立して、それを日本で登記して株式会社にするということが業界でも流行で、会社的にも既存の店舗と独立して事業を行えるので有利という話になり、私がアメリカに渡り、既存の私の会社が5,000ドル、私個人が2,500ドル、Aが2,500ドルを出資した会社を設立しました。


 


しかし、経営に関するスタンスと実際に働いてみたところ、思ったような業界ではなかったということで、


 


Aから


「日本での登記はしないで欲しい」


「既存の会社への出資金の増資の登記もしないで欲しい」


「事業を辞めたいので、500万円を返して欲しい」


と言われました。


 


しかし、その時には店舗を新しく借りた資金や、何ヵ月かの運転資金などでAからの500万円も使ってしまった後だったのと、私も納得ができなかったので、返金することはできませんでした。


 


なぜ出資金を預かってすぐに登記をしなかったかと言うと、Aは何ヵ月か前の会社を辞めてから失業保険をもらいたいので、その期間が過ぎてから登記をして欲しいと要請されていたからです。


 


アメリカの会社を設立するだけでは問題がない(日本で登記をしなければ)とのことでしたので、アメリカでは銀行に出資金を払い込んで登記も完了させました。


従って、アメリカの会社では出資金の登記と、副社長としての登記をしました。


 


2、以上の理由から、出資金を銀行に振り込んでもらった後で、「預かり証」を発行しました。但し書きは、会社への出資金としています。


 


しかしAは、預かり金なのだから、出資金ではないので返還するようにと言っています。


 


3、支払い督促は、私個人宛で債務者も私個人になっています。


 


 

専門家:  gyoenlegal 返答済み 5 年 前.
事情は分かりました。

「だいぶ前のことなので、領収書等は処分しているので、裁判になった時に不利にならないか心配です。また、このような場合は返金に応じる義務はある のでしょうか。」のご質問に回答させていただきます。

出資金として処理しているのであればご質問者様の認識通り返還に関しては不要です。
設立時と違い増資の登記をするかしないかで増資の効力が失われるわけではありません(旧商法280条の9第1項、なお現在は会社法となっていますが本件は旧商法時に増資がなされていると言えます)。
会社の口座に振り込まれていて、但し書きは、会社への出資金としているのであればこれを証拠に出資金だから払う必要はないと支払督促に対して異議申立てをすればよろしいかと存じます。

【関連条文】
旧商法280条の9第1項
払込又ハ現物出資ノ給付ヲ為シタル新株ノ引受人ハ払込期日ヨリ株主トナル

なお、万が一貸付金だとしても、今回の債権は商事債権であり時効により消滅しているとあわせて主張されてもよろしいかと存じます。
こう主張することによって相手が時効にかかっていないということを立証できなければ相手は負けます。

【関連条文】
(消滅時効)
商法第522条
商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、五年間行使しないときは、時効によって消滅する。ただし、他の法令に五年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定めるところによる。

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