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sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業後、地方銀行勤務11年大手建機メーカー本社経理部2年勤務。社会保険労務士事務所を開業。現在に至る
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会社で同僚に、ホモだという噂を流されています。自分は全くそういう タイプではないので、正直殺意さえ抱いてます。同じ

質問者の質問

会社で同僚に、ホモだという噂を流されています。自分は全くそういう
タイプではないので、正直殺意さえ抱いてます。同じフロアで働いている
人間が言ってるのですが、どのような対処がいいのでしょうか?。また
訴えるとすれば、金銭の受理は可能ですか?。会社からいなくなってもらう
のが、希望ですが無理なら金銭面で苦痛を与えたいです。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

 

同僚からの根も葉もない噂、ご心痛お察し申し上げます。

 

原則として社内の上司や人事部に連絡や相談をして改善をしてもらうのが一番の方法です。上司や担当部署に確認してもらい、噂を流している同僚にみんなが見ている前で謝罪させるという方法です。

個人間のトラブルとして損害賠償請求や裁判で争おうとしても、どうしてもその争いは会社の耳に入り、従業員同士の紛争という事で会社がいい顔をしない、ご相談者様の会社での居心地も悪くなる可能性があるためです。社内で解決できればこれ以上の解決はありません。

 

ただしご相談者様としてはそれでは納得できない、というお考えであれば

①噂を流した同僚個人と争い、慰謝料請求をする

②噂を流した同僚を上司や会社に相談したにもかかわらず、会社が改善を図らなかった場合に、会社の職場環境配慮義務を追求して、会社に慰謝料請求をする(会社の方が、支払い能力が高いため)

この①と②の二通りの対応が考えられます。

 

いずれにしてもご相談者様が、「そういう話を聞いた人を、探してみよう」とおっしゃられている通り、証拠が必要です。証拠がなければただの言いがかりとして処理されてしまいます。噂を流している声をICレコーダーで録音するなり、その噂を直接聞いた人の証言を得るなり、証拠の収集が必要不可欠です。

 

そのうえで、ご相談者様は①と②のどちらの対応をお考えでしょうか?

会社を巻き込むか、個人間で争うか、ご相談者様のご意向をお教えいただけたらと存じます。

 

お手数をおかけして大変に恐縮ですが、ご返信いただけましたら幸いです。

何卒よろしくお願い申し上げます。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.

お世話になっております。

ご返信がないようですので、①と②の両面を回答させていただきますね。

 

 

①噂を流した同僚個人と争い、慰謝料請求をする。

 

その同僚に向けて内容証明郵便で慰謝料の請求を行います。精神的苦痛を与えられた事に対する慰謝料請求です。内容証明はご自身で作成することももちろん可能ですが、相手にご相談者様の本気度を示し、より圧力をかける意味では弁護士に作成を依頼して、弁護士連名で請求することです。この請求でも相手が応じない場合は、訴訟を提起することになります。

 

 

②噂を流した同僚を上司や会社に相談したにもかかわらず、会社が改善を図らなかった場合に、会社の職場環境配慮義務を追求して、会社に慰謝料請求をする(会社の方が、支払い能力が高いため)

 

このケースでしたら、あっせんや労働審判という手段が考えられます。

【あっせん】

都道府県労働局に申し立てをし、あっせん委員と呼ばれる専門家が労使双方の主張を聴き、和解案の提示を行ってくれる国の制度です。このあっせんの中で、精神的苦痛を受けたとして慰謝料(和解金)の請求をすることになります。

ただしあっせんは当事者に参加義務が課せられないため、会社側があっせんへの参加を拒否してきたら、あっせんは行われないまま終了します。

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84171/roudou-soudan/3.html

 

【労働審判】

地方裁判所に申し立てをします。労働審判官(裁判官)と労働審判員(弁護士などの専門家)が労使双方の主張を聴き、証拠の確認を行い、原則3回以内の審理で調停や審判による和解を目指してくれます。審理の中で、慰謝料を要求することができます。

あっせんと異なり、当事者には参加義務があり、申し立てがなされると会社側は労働審判への参加を拒否できません。

調停や審判に双方が合意すると、その内容は裁判の判決と同等の効力を持ちます。

最終的に提示された審判の内容に対して当事者双方もしくは片方から異議申し立て(審判内容に不服がある)がされた場合は、労働審判は打ち切りとなり、通常の訴訟に自動的に移行する、という制度です。

http://www.courts.go.jp/saiban/wadai/2203/index.html

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