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gyoenlegal
gyoenlegal, 司法書士
カテゴリ: 法律
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経験:  中央大学法学部卒業渉外法律事務所・司法書士事務所を経て新宿にて司法書士事務所を開業
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株式会社の株主ですが旦那と離婚別居中です。中国国籍の旦那は今まで会社の金の出入れ帳面をやっている権利を利用して自分が

解決済みの質問:

株式会社の株主ですが旦那と離婚別居中です。中国国籍の旦那は今まで会社の金の出入れ帳面をやっている権利を利用して自分がいつか中国を戻る金のため、みんなの給料を抑えたり、会社の経営用のお金を出せなかったしている、社員がそのため、何人もやめました。株主の私は会社のため、経済の権利を会計事務所の第三者に頼んだほうがいいか教えてください。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
司法書士です 。
わかりやすい回答を心掛けておりますが、ご不明点がございましたらお気軽にご返信ください。
少しでもお力になれれば幸いです。

今まで会計事務所を使うことなく、旦那さんが会社の確定申告を行っていたのでしょうか?
この会社の株主はご質問者様と旦那さんだけでしょうか?
質問者: 返答済み 4 年 前.

おはようございます。


株主が私だけです。


いままで旦那が会社の帳面をしている、年末だけにに会社の確定申告は会計事務所に頼むのです。各店の売り上げを旦那が自分の便利させるため、会社の通帳に入れさせなく、いつも自分のところに預ける。


会社のお金を握られたため、すべての経営は会社社長の私を相談ずに社員の給料を抑えたり経費を入れないような行動したりして


とにかくお金を離婚成立同時にお金を中国へ持っていくため会社の利益がないといって会社の社員が辞めたりして経営しにくい状態するようになった。


帳面を見せてくださいと頼んでも無視されたし。このような場合では株主の私はどういう権利がありますか

専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.

ご返信ありがとうございます。

「このような場合では株主の私はどういう権利がありますか」の質問に回答させ ていただきます。

究極的に言ってしまえば、会社は株主の物です。
総株主の議決権の100分の3以上、又は発行済み株式の100分の3以上を有する株主であれば、会社法第433条により会計帳簿や付属する資料の閲覧請求できる権利があります。株式を全部保有しているご質問者様は当然見ることのできる権利があります。
仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳や手形小切手元帳などの各種補助簿が、「会計帳簿」の代表的なものです。「これに関する資料」としては、伝票、受取証、契約書、信書などです。
ですので、会社経営に関する帳簿のほぼすべてが見ることのできる権利があるということです。

もし会社が拒否した場合、裁判所を通して閲覧請求することになりますが、そもそもそんなことをしなくてもご質問者様は全株式を保有しておりますので、旦那さんが取締役であり拒否しているのであれば、旦那さんを株主総会で解任して(会社法第339条)、各店の売り上げ情報がすべてご質問者様に行くようにして頂くのと、会社の通帳をすべてご質問者様が握ってください。
旦那さんを解任すれば、それ以降元旦那は会社の会計を握る権限がありませんので、それで会社に損害を負わせた場合損害賠償すらできます。

【関連条文】
(会計帳簿の閲覧等の請求)
会社法第433条  総株主(株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。)の議決権の百分の三(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を有する株主又は発行済株式(自己株式を除く。)の百分の三(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の数の株式を有する株主は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
2  前項の請求があったときは、株式会社は、次のいずれかに該当すると認められる場合を除き、これを拒むことができない。
一  当該請求を行う株主(以下この項において「請求者」という。)がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
二  請求者が当該株式会社の業務の遂行を妨げ、株主の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。
三  請求者が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき。
四  請求者が会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求したとき。
五  請求者が、過去二年以内において、会計帳簿又はこれに関する資料の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。
(以下省略)

(解任)
第339条
役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございます。


1そうなると旦那の取締役を解任してから株主として売り上げを握るか


2解任の前から会計事務所の第三者に頼ったらいかがですか、


いきなり解任させたら大変の大騒ぎに怖い


いまは毎日の売り上げは会社の通帳を入れなく、自宅に預けるため、会計事務所や株主の私には注意されても無視のまま、株主の給料まで半年を抑えられたまま。社員を株主と相談ずにくびする。すべて自分個人の都合で処理。


3売り上げを会社の通帳を入れるようになる場合、彼はきっと今まで管理された会社の経費や給料を支払わなくなります。このとき解任したほうがもっといいではないか。

専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
ご質問者様は会社社長とありましたが登記簿上代表取締役の地位は有していらっしゃらないのでしょうか?
質問者: 返答済み 4 年 前.

はい会社の株主だし、代表取締役の地位をもっています。

専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.

であれば、ただちに解任して通帳や印鑑類すべて回収してください。

それでも返却せずに解任以降預金を引き出したら横領罪で被害届を出すことも視野に入れてください。
大変ではありますがご質問者様がこれから会社の経費や給料を支払ってください。
もちろ ん解任前から会計事務所に頼って頂いて結構ですよ。給与計算や社会保険関係の手続きは外注すればいいです。
代表取締役であり株主はご質問者様なのですから、これからはご質問者様が会社の実権をすべて握ってください。
このままでは旦那さんに会社がいいように使われてしまうだけです。

gyoenlegal, 司法書士
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