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AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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お世話になります。  4室のアパートを所有している大家です。当アパートは築15年ほどたっていますが、公道(市道)に

解決済みの質問:

お世話になります。
 4室のアパートを所有している大家です。当アパートは築15年ほどたっていますが、公道(市道)に面しており、この道に面したところに駐車場があって、入居者が車を止めています。この市道には土地境界の道路側に溝があって溝蓋がしてあります。
最近入居者から溝蓋が壊れてい るとの連絡があり、市のほうに修理をしてほしい旨申し入れたところ、市ではできない。個人でやってくれと言われました。
 しかし、この溝や溝蓋は私の所有物ではなく、そこに出入りするのは大家ではなく入居人です。このような場合、公道の構造物を周囲に住む住人あるいは大家が管理して修理すべきなのでしょうか?
 もし大家が修理するとして、不具合があった場合には責任を負いかねるという問題もあります。業者に見積もりを依頼したところ、溝蓋にはいろいろと規格があって、単に鉄板を置いただけでは済まず、コンクリートの型を取って作成しなければならないそうです。(市道の側溝の構造や溝蓋は年度ごとに規格が変わることがあるそうで市販の既製品はないそうです。)
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 5 年 前.

市道と私有地の境界の道路側に側溝があるということですので、側溝自体は市道の一部であり市が管理するものです。自治体によっては全ての側溝に蓋をして管理まで行うところもありますが、お話からすると井原市はそうではないようですね。
側溝に必ず蓋をしなければならないと全国一律で決まっているわけではないので、市が個人でやってくれという場合に蓋の設置や管理を市側に求めることは難しく、あくまでも私有地の出入りの便宜のために私有地の所有者が設置しているという状態なのでしょう。


本来は、市道の一部である側溝の上に勝手に蓋を設置することはできないので、アパートの建築当時に道路法24条の許可を得て設置したのではないかと思いますが覚えはないでしょうか。このあたりの詳しい事情は市役所の道路課で聞けばわかります。もし道路法24条の許可をとらずに設置していた場合は今回許可をとるように言われるかもしれませんので、一度確認はしておいた方がよいです。
もし事情を聞いたところ市が設置したものであれば、管理責任も市にあるので市の負担で修理すべきだという主張をしてみてください。もしかしたら、それで個人でやるようにという主張が翻るかもしれません。

 

設置が市によるものではない場合、蓋の所有者は私有地の所有者であり、壊れた場合の修理・再設置は所有者が行う必要があります。実際に使用するのは駐車場の賃借人(入居人)ですが、賃貸人である所有者には賃借人に駐車場を使用できる状態で提供をする義務がありますので、法律で一方的に賃借人の負担により行うことを強制することはできません。
もちろん、賃借人に事情を話して一定の負担を求めることは構いませんし、次回の契約更新時に賃料値上げの交渉をするなどして回収を図ることは可能です。

質問者: 返答済み 5 年 前.


少し誤解されたようですので、追加で質問いたします。


この溝は市街地にあるもので私どものアパートが建てられる前から市道の脇にあり、数百メーターにわたって同じ溝が続いており、それに蓋が置いてあるもので、私どもが設置したりしたものではありません。私どもがアパートを建てるときに私どもが蓋をしたということはありません。要するに井原市が商店街の道路に溝を作って設置してあるものです。道路法24条も申請した記憶はありません、要するに私どもが何か造作したということはなく、井原市が設置した 溝蓋が壊れたということです。逆に言うと、私どもの所有や造作したものではないものを補修をするのであれば道路法24条による規制がかかるので、許可を取らなければならないということになります。でも市役所の担当者はそのことについては何も言いませんでした。造作を当方が行う場合、不具合が起こった場合の責任はだれが取るのでしょうか。公道ですが、ここで事故が起こった場合の責任をこちらに振られては困るので、そこまでは責任を負うわけにはいきません。


 

専門家:  AE 返答済み 5 年 前.

なるほど。アパートが建てられる以前に市が設置した溝蓋なのは間違いなく、担当者が理由もなく一方的に個人で修理するよう言っているだけなのですね。失礼いたしました。
そうであれば溝蓋についても市の所有物であり、市が管理責任を負うべき物です。

 

もし市が設置・管理を適切に行わず事故等が起こった場合には、国家賠償法に基づき損害賠償責任を負うことになるということを担当者に伝えて、市の責任で早急に修理するよう強く求めてください。

 

参考条文

○国家賠償法
第二条  道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。

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