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gyoenlegal, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 485
経験:  中央大学法学部卒業渉外法律事務所・司法書士事務所を経て新宿にて司法書士事務所を開業
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はじめまして。去年11月12日にタレント事務所と2年契約を結びました。その時には1年分の契約金

質問者の質問

はじめまして。 去年11月12日にタレント事務所と2年契約を結びました。 その時には1年分の契約金の65000円を支払っています。 しかし、契約後に事務所のよい評判を聞かなかったこともあり、契約を解除したいと申し出たのですが 契約金の2年目の金額分を支払わなくては解約できないと言われました。 事務所からは仕事の依頼があったわけでもないため、支払う理由が分からなかったため 契約金の2年目の分を支払わなかったので結局解約できずに、今年になってしまいました。 今回契約更新の通知が事務所から届き、全く仕事をしていないのに契約更新料として65000円を支払うようにといった内容です。 私としては、2年目の契約金を支払わずに、事務所との契約を解除したいのですが、どうしたらよいのでしょうか?

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.

司法書士です 。
わかりやすい回答を心掛けておりますが、ご不明点がございましたらお気軽にご返信ください。
少しでもお力になれれば幸いです。

解除ができるか否かを判断するにあたって教えてください。

事務所との契約書には契約の解約に関する条項はありますか?
ある場合はどんな記載でしょうか?
約一年ほどの間あなたへの仕事は全くなかったとのことですか?
契約内容や事前の説明においてあなたのプロモーションはどのようなことを行っていくと言っていましたか?

通知が来て以降事務所との連絡は取られてますか?

質問者: 返答済み 4 年 前.

お返事ありがとうございます。


 


解約に関する条項について、そのまま記載いたします。


(契約解除)


1.甲は、乙が指示に違反した場合、あるいは乙の行為により名誉・信用等を傷つけられた場合、また会社の倒産や解散といった止むを得ない事由が発生じた場合、甲が相応と判断した場合、即刻本契約を解除できる。この場合においても第3条に定める撮影・制作・管理経費の返還は行わない。


2.乙は、甲に対し契約の解除を希望する際は各担当者または総合窓口へ連絡・相談の上、解除理由に相当すると判断された場合に限り、本契約の解除が出来るものとする。この際、第3条第2項目に基づき契約解除を申し出た日付が契約期間満了日より逆算して合計90日に満たない場合は、1年分の更新予定65000円の違約金を徴収するものとする。


合計90日以上の猶予のある際は、連絡後に本契約書・本人性確認書類1点(免許証等、本人の顔の確認が取れるもの)契約解除を希望する由を明記した直筆の書面を同封の上、郵送にて本社まで送付し、甲が着荷を確認した時点で本契約を解除する。


 


 


また、仕事は全くしていませんし、事務所からの仕事依頼もありませんでした。


事務所からのメールマガジンみたいなもので、こんな仕事があるので応募希望者は返信するようにと事務所のタレントに一斉送信されるのですが、希望を返信してもそれ以降の連絡はありませんでした。


 


契約内容や事前の説明において、契約書を読み上げられたことと、仕事の案内はメールでしていて希望する仕事があれば返信するようにと聞いていました。


あと、レッスンもあるのですが、事務所からのレッスンを受けることができるため、費用はかからないと伺ったのですが、実際はレッスンがあるのかさえ分かりませんし、有料のレッスンはあるようです。


その他、会員ページがあって、そちらに自分の情報を入力するようになっていました。


 


今回、通知が来て以降、事務所と連絡は取っていません。


通知が来た中身も開封せずに見ていませんが、届いた郵便物をかざしてみると契約更新につき契約金の支払いを請求するものでした。

専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
ご返信ありがとうございます。

解約に関する条項について拝見いたしました。
契約期間満了時の解除の規定のようですね。
契約期間内の中途解約に関する事項はありませんでしたか?

あと契約に関して自動的に更新されるような規定がありますか?

スカウトでこの事務所と契約されたのでしょうか?

お手数をおかけしますが、上記も確認させてください。
質問者: 返答済み 4 年 前.
契約の中途解約についての記載はありませんが

第3条(契約期間・データ更新)

1.本契約は甲乙両者の署名の上、双方が各一部ずつこれを受け取った時点から有効となり、

期間を平成23年11月12日から平成25年11月12日までの2年間とする。

2.当事者の内何れかが、契約期間満了3ケ月前までに書面により別段の意思表示をしない場合は、本契約は自動に更新され、以降の期間満了時においても同様とする。

と記載されています。



またこちらの事務所は自分から応募したオーディションで入りましたが、誰でも通過するオーディションのようです。
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.

ありがとうございます。

ご質問者様側に立って回答させていただきますね。

一応契約条項に2年契約で1年ごとに65,000円の契約金がかかること自体は問題ありません。そのためこの規定に則って支払わなければ民法上債務不履行という扱いになります。
また解約する場合は2年の契約期間満了前3か月より前に解約を通知しなければ、自動更新されてしまい、また契約金(更新料)が発生してしまいます。
これが民法における契約の原則です。

しかし、本件は「自分から応募したオーディションで入りましたが、誰でも通過するオーディションのようです。」とのことですので、形は違えど、よくあるスカウト詐欺(タレント養成詐欺)のように見えます。
「事務所からのメールマガジンみたいなもので、こんな仕事があるので応募希望者は返信するようにと事務所のタレントに一斉送信されるので すが、希望を返信してもそれ以降の連絡はありませんでした。」や「あと、レッスンもあるのですが、事務所からのレッスンを受けることができるため、費用はかからないと伺ったのですが、実際はレッスンがあるのかさえ分かりませんし、有料のレッスンはあるようです。」からも費用だけ取って、事前の内容と異なり仕事のあっせんもなく何等のプロモーションを行っていないと推測できます。

上記のように契約時の説明とは違うことを行っている場合は、消費者契約法により、契約期間中であっても契約を取り消すことが出来ます。

ですので、ご質問者様の「事務所との契約を解除したいのですが、どうしたらよいのでしょうか?」の回答としては、契約時の説明と事実は全く違っており、レッスン料も優良でありプロモーションはおろか仕事あっせんのメールすら来なかったので、これらの事実は消費者契約法第4条に規定される不実告知に当たり、契約を解除するとともに更新料の支払いを拒絶する。これ以上請求してきた場合は関係官庁に行政指導を求め、併せて法的措置を講じる旨の内容証明郵便を送ってください。

このまま記載してもいいですし、お近くに消費者生活センターがあるなら添削してもらってもよろしいかと存じます(無料ですので)。
なお、内容証明郵便は自分で出すことも可能です。


【消費者契約法第4条】
(消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し)
第四条  消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対して次の各号に掲げる行為をしたことにより当該各号に定める誤認をし、それによって当該消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことができる。
一  重要事項について事実と異なることを告げること。当該告げられた内容が事実であるとの誤認
(以下省略)

【内容証明郵便の出し方-日本郵便】http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.html

質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございました。


 


契約書に、合意管轄といのがありまして


 


甲乙は、本契約に関して紛争が生じた場合の第一審の裁判所を、大阪地方裁判所とすることに合意する。


 


とあるのですが、裁判に持ち込まれるのでしょか?


 


 


また、タレント活動準備として、写真撮影はしたのですが、これがプロモーションにならないのでしょうか?


一応、写真撮影の代金は別途支払っています。


 


あと、事務所からのメールマガジンは別でいたずらメールがたくさん来たので、メールアドレスも変更してしまっています。


また携帯電話も事務所からの請求電話が怖くて、拒否登録しています。


自宅の電話番号は事務所は知っていますが、今の時点で事務所から自宅へ電話連絡があった形跡はないのですが


もし仕事斡旋が有った場合、携帯電話やメールで連絡が取れなかった場合は自宅に連絡を入れるという手段もあったことを追求したらよいのでしょうか?

専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
回答いたします。

契約書に、合意管轄といのがありまして甲乙は、本契約に関して紛争が生じた場合の第一審の裁判所を、大阪地方裁判所とすることに合意する。
とあるのですが、裁判に持 ち込まれるのでしょか?
→契約書には通常このような合意管轄の規定の文言があります。絶対に裁判になるというわけではなく、仮に裁判となったら大阪地裁を管轄にして決着つけましょうということです。
では本件が裁判になる可能性があるかですが、裁判する金額としては低いのでやってこない可能性が高いです。仮にやってきても専門家には頼まないでしょう。だとしたら訴えられても怖くないです。

また、タレント活動準備として、写真撮影はしたのですが、これがプロモーションにならないのでしょうか?
一応、写真撮影の代金は別途支払っています。
→写真撮影がなければそもそもはじまりませんよね。プロモーションと言うからにはあなたを売り込む必要がありますが、そのような形跡がありません。あなたに対してもこのような活動を行っているという連絡すらなく、写真だけ取って終わりじゃプロモーションを行ったとは言えません。


あと、事務所からのメールマガジンは別でいたずらメールがたくさん来たので、メールアドレスも変更してしまっていま す。
また携帯電話も事務所からの請求電話が怖くて、拒否登録しています。
自宅の電話番号は事務所は知っていますが、今の時点で事務所から自宅へ電話連絡があった形跡はないのですがもし仕事斡旋が有った場合、携帯電話やメールで連絡が取れなかった場合は自宅に連絡を入れるという手段もあったことを追求したらよいのでしょうか?
→そうですね。おっしゃられてもいいと思います。
おそらく相手は携帯電話にもあなたに仕事あっせんの連絡はしていないように思えますが。
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質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございました。


明日、消費者センターに電話をして相談してみます。


文章を先生に書いていただきたいくらいです。


 


本当にありがとうございました☆

専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
こちらこそありがたいお言葉ありがとうございます。
一度消費者センターにも相談されてみてください。
私の案と消費者センターからのアドバイスがあれば、すぐにでも事務所に送れると思いますので。

事務所は解約させじとしつこいかもしれませんが、決して払わず頑張って交渉してみてくださいね。

またご不明点がありましたらお気軽にご相談ください。

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