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shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2053
経験:  東京司法書士会所属
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法人の株主総会についての質問です。 素人なので分かりやすくアドヴァイスして頂きたいと思いますが可能でしょうか ?

質問者の質問

法人の株主総会についての質問です。
素人なので分かりやすくアドヴァイスして頂きたいと思いますが可能でしょうか ?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
司法書士です。よろしくおねがいします。

株主総会のどういう点についてお知りになりたいのでしょうか?具体的な質問をお願い致します。
質問者: 返答済み 4 年 前.

お世話になりまする


全株総数20,000株の内、7,000株をA、8,000株をB、5,000株をCが所持しており、Bが代表取締役、AとCは役員に就任してましたが、平成19年にBが死亡した後、Bの相続人2名に株の権利があるものと思われます。


 


 


お聞きしたいのは、現在、Bの死去後に就任した代表取締役員の「D」の解任に必要な手続きです。


 


7,000株保有しているAのだけが株主総会に出席し、代表取締役解任の決議を決済できるかどうかの問合せです。


 


定款には (手元にないので詳細は不明、会計士によると )
出席者の1/2総数以上で決議できるような文言があるようですが、商法は別の様です。


 


どちらが決議に優先して効力があるものと判断すれば良いですか ?


定款は現在コピーを取り寄せ中です。


 


 


 


 


 

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
もう少し情報が必要です。

問題の会社は「取締役会設置会社」ですか?

また、代表取締役Dを解任したいとのことですが、「代表取締役」としての立場だけを解任したいのか、「取締役」としての立場も奪いたいのか、どちらでしょうか?

定 款の出席者の1/2以上で決議できるというのは、株主総会で「代表取締役」の地位を解任することができる、ということでしょうか?それとも「取締役」地位を解任することができるということでしょうか?

細かい内容ですが、回答するために必要な情報ですので、よろしくお願いします。
質問者: 返答済み 4 年 前.

恐れ入ります。


「取締役会設置会社」の意味が分かりません。
「取締役会非設置会社」との違いが良く分かりません。


 


ちなみに本会社は「有限会社」で、株式上場はしておりません。


 


「D」については代表解任とともに取締役も解任したい希望ですが、


代表を解任して役員として残す事場合手続きの互いがあれば参考にしたいので両方が知りたいです。


 


お伝えした通り、定款が手元に無く、表記が定かではありませんが、


先にお伝えした内容で、「D」の代表権と取締役の両方を解任するに必要な方法を教えて下さい。


 


7,000株保有の「A」だけで決議できるかどうか、もし出来ない場合は必要な株数、もしくは株主数を教えて下さい。


 


また、「D」に株主総会を開くように通達して上記の決議を取り計らうに必要な段取りなども知りたいです。


 


定款のコピーが午後届くと思いますので、もし必要なら改めて記述の個所を送りのす。


 


 


 


 


 

質問者: 返答済み 4 年 前.

定款のコピーは本日届かなくなりました。


現時点での情報で、回答が出るようなら教えて下さい。


 


情報量が足りなければ、具体的に必要事項を教えて下さい。


 


よろしくお願い致します。

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
返信遅れました。

有限会社であれば、取締役会非設置会社です。今は有限会社というものは無くなり、会社法上「 特例有限会社」ということになります。

取締役会を設置していない会社であれば(特例有限会社を含む)、原則は取締役全員が代表権を持つことになりますが、質問者様の会社の代表取締役は全員が代表取締役ではなく、お一人が代表取締役となってるということでしょうか?

取締役の中に会社を代表しない取締役がいる場合、つまり例えば取締役AとBがいる場合、Aのみを代表取締役にしたい場合には次の3つの手段があります。

1、定款で定める
2、株主総会で定める
3、定款の規定により取締役の互選で定める。

質問者様の会社ではどうなっているでしょうか?
質問者: 返答済み 4 年 前.

(特例有限会社を含む)、原則は取締役全員が代表権を持つことになりますが、、、。


 


↑ これは全く知りませんでした。


 


現状、はDのみ代表取締役であり、保有株ゼロです。


AとCが取締役、且つ、それぞれ7000株と5,000株保有、Bの相続人2名は取締役にもなっておりませんが保有株は合わせて8,000株です。


 


繰り返しになって申し訳ないのですが、私の知りたいのは、7,000株は総数20,000株の過半数には満たしておりませんし、株主総会に出席するのも「A


」のみの予定で、「A」のみの保有株の行使により「D」を解任、解雇できるかと言う事です。


 


また、それが可能な場合に株主総会の手順などを知りたいです。


ここでの質問だけで、手順などの詳細をご案内出来かねのであれば、どのような立場の方にご相談すれば ( 司法書士、弁護士など )
準備、実行などの詳細を教えて頂けるかご指導下さい。


 


 


 


 


 

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
もし会社の定款に取締役の選任・解任についての別段の定めがある場合には、会社法の規定よりも定款の規定の方が優先されます。


会社法では、取締役の解任は普通決議でできます(会社法309条1項)。

普通決議とは、議決権を行使可能な株主の議決権の過半数を定足数とし、出席株主の議決権の過半数により決議する決議です。
つまり質問者様の会社に当てはめると、全株式に議決権があるとして20000株なので、過半数の10001株以上の株式数を持つ株主が出席し、出席した株主が持つ株式数の過半数の議決で有効な決議をすることができます。ですから、Aのみの保有株式ではDを解任することはできません。

ではそうすればDを解任できるか?
例えば、AとCが株主総会に出席すれば過半数以上の定足数を満たします(1200 0株)。そして、その株主総会でAだけが取締役の解任決議に賛成したとしても、Aは12000株の過半数である6001株を超える株式を持っているので、可決されることになります。それでDは取締役の地位を解任され、同時に代表取締役の地位も奪われることになります。


ただし、これはあくまで「定款」に別の定めがない場合の話で、定款に別の定めがある場合はその定款の定めが優先されます。ですから、定款を見てみないことには正確なことは言えません。

しかし、原則としては上記のような考えで、代表取締役(取締役)の地位を解任することはできます。


そして株主総会の招集の仕方ですが、取締役会を設置していない会社であれば、原則として各取締役が招集を決定できます。招集の際には何を決議するかは決めておかなくてもかまいません。株主総会の中で、いきなりDの解任の議題を株主Aが議題として挙げればいいです。

ただし株主総会の招集についても、定款で別の定めがされていることがあります。その場合は定款の定めに従わなければなりません。この点も定款を見てみなければなんとも言えません。

詳細な手続きについては、司法書士や弁護士の専門家に直接資料(定款)を持っていけば教えてくれますが、その際には相談料がかかってしまうでしょう。
今は、各地にある法務局に行けば、登記相談(不動産や商業)に応じてくれますので、法務局に相談に行くという選択肢もあります。法務局は相談料は無料です。

参考:http://houmukyoku.moj.go.jp/nagoya/table/shikyokutou/all.html
名古屋の法務局です。商業登記は「本局」で扱っています。
質問者: 返答済み 4 年 前.

分かりやすいご回答ありがとうございました。


一般的な回答としては理解致しましたが、近日中に会社の定款が届く予定です。
可能でしたら、今回の質問にある内容は定款のどの部分にどのような内容が書かれ、普通決議より定款が優先されるような条項があるのか無いのか
読んでみてから再度確認してお聞きする事が可能でしょうか ?

可能でしたら明後日以降の書き込みとなると思いますがお願いしたいです。


専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
そういうことであれば、また返信してください。
これまでの回答が参考になりましたら、一度評価をしていただけると助かります。
評価していただければ、責任をもって最後まで回答させていただきます。よろしくお願いします。
shihoushoshikun, 司法書士
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質問者: 返答済み 4 年 前.

定款が届きました。


関係箇所と思われる内容を抜粋しました。


 


「資格」 当会社の取締役は当会社の社員の中から選任する。
ただし、必要がある時は社員以外の者から選任することを防げない。


 


「代表取締役及び社長」 当会社に代表取締役1名を置き、取締役の互選


によって定めるものとする。②代表取締役は社長とする。


 


「社員総会」 社員総会は社長たる取締役が召集するものとする。

「決議の方法」 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めある場合ほか、出席した社員の決議権の過半数をもって決する。


 


上記の記載が定款にありますが、決議の方法について、前回頂いていた回答が当てはまると解釈して宜しいでしょうか ?

また、社長でなくても株主から総会の招集はできますか ?

何度も恐れ入ります。宜しくお願い致します。


 


 

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
返信遅れて申し訳あり ません。

定款に記されている決議の方法が以下のようにある場合

「決議の方法」 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めある場合ほか、出席した社員の決議権の過半数をもって決する。

上記の規定では、総会に出席する株主の議決権の数(定足数)の規定を廃除しています。原則として、1人でもいいので出席していれば、その議決権の過半数を超えれば可決となります。

しかし、役員(取締役等)の選任、解任においては特則があります(会社法341条)。役員の選任、解任をする決議には総株主の議決権の3分の1以上の出席がなければなりません。
当該会社にあてはめると、議決権が20000株ですから、6667株以上の出席があればいいということになります。そして、仮に6667株の出席だとした場合、その出席した株主の議決権の過半数である3334株の賛成で可決することになります。
ですから、当初の決議の方法よりも要件は緩やかになりました。


また、代表取締役が、取締役の互選により定めることができるという規定があるので、もし代表取締役のみの立場を奪いたいのであれば、同じ取締役の互選により代表取締役を解職し、新たな代表取締役を選定することができます。いずれも取締役の過半数の決議により可決されます。


>社長でなくても株主から総会の招集はできますか ?
株主からの株主総会の招集は、要件が厳格です。
1、総株主の議決権の100分の3以上有する株主が招集請求する。
2、会社がそれでも招集しなければ、裁判所の許可 を得て招集する。
という手続きをとることになります。
裁判所の許可を得るということで、大変な手続きになりますので、以下の方法はどうでしょうか?

1、取締役の互選で代表取締役Dを解職し、新たな代表取締役を選定する。
2、新たな代表取締役が株主総会を招集する。
3、株主総会で取締役Dを解任する。

この手続きで取締役Dを解任することができます。

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