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shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2287
経験:  東京司法書士会所属
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今月より離婚裁判を予定しております。(現在弁護士を探し中) 私の毎月の手取りは33万円ほどです。 相手は月2

解決済みの質問:

今月より離婚裁判を予定しております。(現在弁護士を探し中)

私の毎月の手取りは33万 円ほどです。
相手は月28万円の婚姻費用の支払いを求めています。

裁判判決まではあちらが主張している28万円の婚姻費用の
支払いを勝手に15万円にして支払おうと思いますが、
なにか不利になることはありますか?

裁判中、婚姻費用のことが話題になったりするものでしょうか?
裁判官につっこまれたりとか、相手の弁護士にいろいろ言われたりとか・・・

「支払義務」はあるかもしれませんが、その金額については
一方的にこちらの支払える額の最大限ということで
相手の希望など無視して勝手に振込み対応したいです。
この対応についてのメリットデメリットを知りたいです。

相手が私に強制的に婚姻費用28万円払わそうとしたら、それは相手が別件裁判を起こして・・・
ということになるということですよね?相手が裁判でもおこさない限りは28万円を払うことはない問う解釈で問題ないでしょうか。

妻は現在私名義のアパートに居座っています。
名義変更をお願いしておりますが、専業主婦の無職のため難航しています。
了承しない場合は、私もそのアパートの名義変更OR退去についての別件裁判を
おこしたほうがよいでしょうか。この場合判決まで何か月くらいかかりますか?

どうぞよろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 5 年 前.
司法書士です。よろしくお願いします。

回答のために情報をお聞かせください。

離婚協議を2回行っているということですが、家庭裁判所に「離婚調停」は申し立てられましたか?
質問者: 返答済み 5 年 前.

調停はまだです。


 


相手がかなり譲らない性格なので、


調停レベルではおさまらないと踏んでいます。


 


なので、調停は飛ばして裁判にと考えています。


 


 

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 5 年 前.
>調停は飛ばして裁判にと考えています。

残念ながらいきなり離婚裁判はできません。

人事に関する訴訟事件その他一般に家庭に関する事件について、訴えを提起しようとする者は、まず、家庭裁判所に調停を申し立てなければなりません(家事審判法18条1項)。つまり、離婚訴訟(人事に関する訴訟事件の典型)を提起しようとするときは、まず、家庭裁判所における調停(家事調停)の申し立てをしなければならないのです。このように人事訴訟事件を提起する前に家事調停を経なければならないという制度を「(家事)調停前置主義」又は「調停先行主義」といいます。

ですから、質問者様の場合も、いくら相手が譲らない性格といっても、とりあえずは調停→裁判という流れで解決していかなけれ ばなりません。

婚姻費用について悩んでおられるようですが、この婚姻費用も協議できない場合は、家庭裁判所が審判により定めてくれます(家事審判法9条1項乙類3号)。
家庭裁判所が作成している「婚姻費用算定表」に基づいて費用を算出して定めてくれます。これは「審判」ですので効力として従わなければなりません。
質問者様の収入と相手の収入、お子さんの人数と年齢を考慮すると、算定表では質問者様の負担する婚姻費用は14万円から16万円となります。そして、家賃を質問者様が全額負担しているということですから、この額よりもさらに減額される可能性があります。
ですから、家賃も負担しながら月に28万円も婚姻費用を支払う必要はありません。相手が支払いを求めて裁判で要求をしてきても、認められるのは上記の金額です。
ですからすぐにでも、家庭裁判所に行って「婚姻費用分担の審判」を申し立てることをお勧めします。
その審判に基づいた金額を支払えばいいのです。
そして、婚姻費用分担の審判と平行して、離婚調停も申し立てればいいでしょう。


妻がアパートに居座っているということですが、そもそも質問者様は上記に示した婚姻費用を支払えば責任を果たしていることになりますので、アパートに住まわせる義務はありません。質問者様の名義で借りているということなので「解約」してしまえばいいのではないでしょうか。
解約してしまえば妻は不法占拠となり、出て行かざるを得なくなるでしょう。
質問者: 返答済み 5 年 前.

丁寧なご回答まことにありがとうございます。


大変参考になりました。


 


今週中にでも裁判所に出向こうと思います。


ありがとうございます。


 


ご回答いただきたい点が、今月の相手への振込みの部分でして、


月28万円の内容は家賃13万円+婚姻費用15万円の計28万円を


相手が請求してきています。


 


離婚協議は結局平行線で決裂し、先月私は自宅を出ましたので、


今月から支払えと言ってきていますが、15万円だけ


相手の口座に振り込む対応でよいですか?


それとも、裁判所に出向き審判を待って、それから15万円前後を支払う方が良いですか?(でもその審判が出るまでは28万円払わなくてはいけないのですか?)


 


昨日、「そのままそこに住むつもりなら名義変更を」と


伝えて名義変更書類を送りました。


このまま2か月間変更をしないそぶりを見せるようなら


解約しようと思います。


 


お手数お掛けいたしますがアドバイスよろしくお願いいたします。

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 5 年 前.
>離婚協議は結局平行線で決裂し、先月私は自宅を出ましたので、今月から支払えと言ってきていますが、15万円だけ相手の口座に振り込む対応でよいですか?それ とも、裁判所に出向き審判を待って、それから15万円前後を支払う方が良いですか?(でもその審判が出るまでは28万円払わなくてはいけないのですか?)


婚姻費用と質問者様の家賃は別問題と考える必要があります。アパートの賃貸名義が質問者様である以上、支払い義務は質問者様にあります。ですから家賃の13万円はどうしても質問者様が払う必要があります。
では、婚姻費用の15万円全額を質問者様が支払う必要があるかというと、婚姻費用は別居している妻と子どもたちが家賃を払い、生活費を支払える分の費用ということであり、このケースでは妻は家賃を支払う必要はないわけですからその分は引いて渡せばいいでしょう。家賃分の利益を既に得ているからです。

したがって、家賃の半分は負担してもらうとして、家賃分13万+婚姻費用8万5000円を支払えば十分と考えられます。
質問者様名義の家賃を支払わなければならないので、通常の負担すべき婚姻費用よりも金額は大きくなりますが、負担を減らしたいのであれば早くアパートの解約に踏み切ったほうがいいでしょう。

婚姻費用の支払いは、審判の前でも後でもどちらでもかまいません。
しかし、今月から支払う義務が発生しますので、審判が出てから支払うとなると、さかのぼって支払う必要がありますので、結局は支払っておいたほうが無難でしょう。(例えば審判が12月にされた場合に、10月、11月分の費用もまとめて払う必要が生じます)。
また、審判が出るまで相手の要求通りの額(28万円)を支払う必要もありません。

結局、質問者様ができる選択は、
1、審判を申し立て、決定するまで婚姻費用を払わない
→この場合でも質問者様名義の家賃(13万円)は支払う必要があります。また、審判確定後には、今月にまでさかのぼって婚姻費用を支払う必要もあります。家賃を負担している分の間の婚姻費用は考慮されるでしょう。

2、審判を申し立て、決定するまでも婚姻費用を支払う
→上記に示した額(家賃13万円+婚姻費用8万5000円くらい)を支払っておけば無難です。

3、審判を申し立て、今直ぐアパートを解約し、婚姻費用を支払う
→この場合は婚姻費用算定表の金額14万円から16万円を支払えばいいので、シンプルです。

というものでしょう。
どれを選ぶかは質問者様のお考え次第です。
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