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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4627
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
61894004
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はじめまして。 38歳既婚、妻36歳、結婚12年目、子供2人(11歳・7歳) 相談内容は、将来の事象に対する夫婦間の約束・取り決めを公正証書にしたいことです。 昨年私が不

解決済みの質問:

はじめまして。
38歳既婚、妻36歳、結婚12年目、子供2人(11歳・7歳)
相談内容は、将来の事象に対する夫婦間の約束・取り決めを公正証書にしたいことです。

昨年私が不貞行為を行い、妻にその事実が発覚いたしました。私はその行為を全面的に認め、謝罪し、離婚以外は妻の要求にはすべて応じる旨の意 思表示を含めた話し合いを行っております。妻は離婚を考えていたようですが、話し合いと説得を重ね、子供のこともあり、何とか離婚することまでは踏みとどまっている状態です。
しかしながら、妻が離婚を踏みとどまるには条件があり、それは私が今後同じような不貞行為を行わない、行った場合には離婚して慰謝料・養育費・親権等について記載した法的に有効な書面(後になって言った、言わない、知らない等が起こらないようにするための書面)を作成して遵守するという条件です。つまり、妻としては将来起こるかもしれない事象への権利確保・保全のために公正証書でその内容を約束してほしいとのことです。
私も自身が起こした問題については深く反省しているので、公正証書にすることについては賛同しております。

【以下、私が作成した文面です。なお、行政書士・弁護士等の検閲は受けておりません。】

違約条項付契約公正証書(案)
私、××××は、●●●●(相手の女性)と親密な関係をもちましたが、このたび、この不実な関係を清算するにあたり、今後二度と連絡をとったり近づいたりしない事と、妻である▲▲▲▲以外の異性と親しく付き合うことなど、浮気とみなされること(不貞行為)は行わない事と、次のことを約束します。
××××を甲、▲▲▲▲を乙とし、次のとおり契約を締結する。

第1条 甲は、今後二度と不貞行為をしないことを誓約し、不貞行為があった場合には、乙が要求する離婚に異議なく同意するものとし、本契約書の条件のもと、速やかに強制執行認諾文言付公正証書の作成に応じる。
第2条 甲が不貞行為をし、離婚が成立した場合は、直ちに乙に対し、損害賠償として金八百万円を乙の指定する方法により支払う。
第3条 甲が不貞行為をし、離婚が成立した場合は、甲乙間の子、子供A(平成13年●月●日生)子供B(平成17年●月●●日生)の親権者を乙と定め、乙はその養育監護を担当するものとし、甲は乙に対し子の養育費として○年○月○日から子が成年に達する月まで一月一人当たり50,000円を毎月●日、乙指定の銀行口座に振り込むものとする。
第4条 甲が不貞行為をし、離婚が成立した場合は、子が入学・進学・病院入院等で特別の出費を要したときは、乙の請求により、甲は乙と協議の上、直ちにその必要費用を乙に支払うものとする。
第5条 甲が不貞行為をし、離婚が成立した場合は、乙は甲に対し子との面接交渉を認めるものとする。面接の日時場所方法及び方法等については、子に十分配慮しながら、双方誠実に協議してこれを定めるものとする。
第6条 甲は、第2条、第3条及び第4条記載の金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。
本契約を証するためこの証書を作り各署名・押印し各その1通を保有する
平成24年●月●日

以上が、私が妻に誓約する文面で、妻もこの内容であればと理解してくれております。(リーガルパート ナーの検閲を受けておりませんので、体裁等はご容赦ください。)

ところが、この内容について私が近隣の公証役場に問い合わせたところ、その内容を公証人が公正証書にするのは難しいと受付してくれませんでした。内容によっては受理されないこともあると理解しておりましたが、私としては妻が離婚を踏みとどまるためにも上記内容を公正証書にする必要があります。

誓約事項を弁護士先生のお力で公正証書にすることはできますでしょうか?
もしくは、妻の意向を網羅した公正証書を作成するためにはどうすればよいのでしょうか?
上記内容が公正証書にできない場合であっても、将来、私が同じような過ち(当然するつもりはありませんが)を犯した場合、妻の権利主張が守られるためにはどのような補完手段がありますか?
過去、同様のケース事例で、将来の誓約事項に対してどのように解決されているのでしょうか?
当然、離婚して清算という結果になってしまったケースもあるかと思いますが、離婚までには至らなかったが、夫婦間で念書を交わす、合意契約書を交わす・・・等で婚姻関係を継続しているといった具体的事例があれば、ご教示いただけますと助かります。

長文・駄文にて失礼いたしました。ここ1ヵ月以上毎日深夜まで同様の話し合いを続けており、妻も精神的に参ってしまっているので早く解決をして前に進みたいと思っております。
何卒、意向を理解いただいたご回答をお願い申し上げます。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

初めまして、夫婦・男女問題法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは大変お困りのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

 お話から、所謂、「夫婦関係調整の公正証書」の作成のことをおっしっているのだと

思います。

 結論から申しますと、公証役場ごと、もしくは公証人ごとに対応が違うと

言うものです。

つまり、公証役場には、住所管轄等、何も無く、お好きな場所で作成して構いません。

まとめますと、作成をしてくれる公証役場と公証人を見つけると言うことです。

特に、地方だと、「夫婦関係調整の公正証書」の作成をしたことが無い場所も

あったりします。東京でもたくさんある公証役場の場所によってあったりします。

 全く同じ内容でも、作成してくれるところと、してくれないところもあり得るのです。

そう言う意味では、民事法務手続専門の行政書士か弁護士の先生にお願いした方が

その辺りはわかっているのでスムーズに進むと言えます。

 公証役場が懸念するのは、慰謝料が800万円払える経済的な根拠があるのかとか

トラブルになるのは、嫌がるところも多いです。

 特に、一般の方が持ち込むとそう言うことが理解できているか心配します。

同じ内容でも、専門家が持ち込めば、その辺りの法的な意味合いが分かって

提出していると判断して安心して作成もありえます。

 元来、公証役場の公証人は、法律のプロ(元判事や検察官等)がなるので

そこでは、意見の衝突はプロでもあります。ましてや一般の方では気分を害することも

多いのです。

 それと、夫婦関係調整の公正証書は、ほぼ離婚協議書と同じ条件を網羅するので

年金分割や財産分与の部分もより詳しく必要かもしれません。

細かいですが、今は、「面接交渉」ではなく「面会交流」と表記されます。

 前述の専門家に頼めば大丈夫でしょうが

もし難しいのであれば、「宣誓認証」と言うのもございます。

こちらは基本、応じてもらえます。

法的な効力では、公正証書には及びませんが、一般的な私文書よりも

裁判上の証拠にはなっていくと思います。

頑張って下さい。

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質問者: 返答済み 4 年 前.

 


supertonton様



早速のご回答、ありがとうございました。


内容については理解いたしましたが、では、私ども夫婦の意向を網羅させた『夫婦関係調整の公正証書』を作成してくれる行政書士の先生と公正証書を受理していただける公証役場及び公証人はどのようにして探し当てればよろしいのでしょうか?


全国多々ある法律の専門家と多数ある公証役場を全てあたって対応してくれる先を見つけだすことは時間的にも労力的にも我々夫婦だけでは不可能です。


ご教示お願いいたします。


 

専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

実際には、離婚問題を専門にされている、専門家は全国でも少ないと言えます。

ご質問内容に、ご相談者様の都道府県等がご記入がなかったので

はっきり書いてはいませんが、公正証書は遺言以外は、代理人での作成が可能なので

東京などの首都圏中心にネットで探してみるのも手です。

すでに、争いがないので、比較的お安い行政書士の先生が良いでしょう。

HP等に、「夫婦関係調整の公正証書」のことが書いてあれば

大丈夫とも言えます。

作成の報酬と公証人手数料は別です。報酬額は、行政書士の先生であれば

5万~10万円の間でしょうか。高い安いの差は無いとも言えます。

公証人手数料は、財産額に応じてかかります。2~3万円でしょうか。

代理人は一人1万円程度が多いですね。

 公証役場はどこでも大丈夫なので、公正証書を作成する行政書士の先生を

探されるだけで良いですね。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:回答が不完全.
横浜市在住です。
我々夫婦の意向が反映・網羅された『夫婦間調整の公正証書』を作成いただける行政書士の先生とその公正証書を受理いただける公証役場及び公証人をご紹介ください。

初段、ご回答いただいた先生が引き受けていただけるのであればそれでも構いません。

よろしく御回答ください。
専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

ご質問の主旨がよくわからないのですが、

このサイトでは、個別に担当することや、専門家をご紹介することは

原則できません。

そう言うことをすれば、このサイトから糾弾されてしまいますので

ご勘弁ください。

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