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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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初めまして、古書の通信販売を主に海外の顧客向けにおこなっています。最近、新規の顧客が増えたことが主な理由で(他にも理

解決済みの質問:

初めまして、古書の通信販売を主に海外の顧客向けにおこなっています。最近、新規の顧客が増えたことが主な理由で(他にも理由はありますが)、品物先送り後請 求で未入金というケースが今年はこれまでになく多くなりました。

メールで催促しても返事がなく、郵便を送って催促しますが回収できることはまれです。

回収はあきらめるとして、契約違反の懲罰として○月○日までに入金しなかったら、ネットのページにそういう顧客の住所・氏名を始めとする個人情報を晒すとメールと手紙で警告して、それでも無視したらほんとうにそうしてやろうかと思いますが違法でしょうか。

ご解説よろしくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは、大変お困りのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

 まず、古書を取り扱っているということですが、古物商の免許をお持ちでしょうか?

ネットで買い取り販売等する場合は、サイトのアドレスも警察に届け出なければなりません。

なぜ、そのようなことをご確認しているかと申しますと

 ネット取引の方法などを、古物免許を持っている方対象に、警察署主催の

研修が毎年、あるいは半年に1度程度あるからです。

ほぼ、強制参加です。

 管轄の古物商協会でも対応法のアドバイスがもらえると思います。

 それと、今回の対応は個人情報保護法の問題があります。

いくら、相手が未払いと言えども、海外でありメールが仮に届かなかったり

していれば、そのような対応自体が、損害賠償の対象になります。

個人情報保護法の場合、罰則はございませんが、損害が発生した時に

損害賠償の対象になり大変です。

 特に、アメリカ等は、懲罰的損害賠償がございますので、莫大な損害金が

請求される危険性もございます。

 相手が、外国国籍の方か、海外に在住する邦人の方か分かりませんが

基本的には、商品を受け取って、金銭を支払わなければ、詐欺罪にあたります。

警察等に被害届を出すことです。

 もしくは、やはり先にお金をもらってからの、商品を送る形に変えるべきかもしれません。

ただ、海外と言うことが気になります。

国際私法に詳しい弁護士の先生にご相談をされた方がよろしいかもしれません。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.


お世話になっております。


 


古物商の免許は開業した3年前に取得しています。所轄の警察署から研修の案内がきたことはありません。詐欺罪で被害届を出して被害額の回収ができるのでしょうか。そうであればやりますが「あきらめなさい」の一言をもらえるようであれば時間と手間の無駄だと思います。一件あたりの被害額は数千円から多くて5万円程度です。相 手は外人です。海外までカバーする弁護士事務所に作業を依頼すると一件30万円位請求が来るので全然採算があいません。この際回収はあきらめてもしかたがないが、取られ損はくやしいので犯人にどんな形であれ一泡吹かせてやりたいのとそのことを公知して新人のやりどくを防止したいと思います。個人情報を晒せないとしたら何かいい方法はないでしょうね

専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

だいたいの状況がわかりました。

確かに、おっしゃる通り、日本では、国際私法に詳しい弁護士の先生は少ないとも言えますし

着手金も最低でも30万円は取られるでしょう。

案件が、日本では単純なことでも、海外となると事情が異なるため

問題も複雑化して、着手金も高額になったり、海外との連絡の実費や

成功報酬等を考えると割に合わないものとなるでしょう。

 今後は、海外との取引はリスクもあるので、そのリスク分も計算しての販売価格等に

なるでしょうね。

 相手も海外に注文するぐらいですから、ネットの扱いは慣れているでしょうから

下手なことをするとハッカー等に狙われる可能性はございます。

泣き寝入りと言うことでは無く、積極的な無視をした方が良いでしょう。

 また、新人に教えたいと言っても、古物商防犯協会等にも入会されていないので

あれば、そこまでする意味は無いでしょうし、基本的にはライバルでしょう。

ライバルに、情報を教える必要はないでしょう。

ただ、仲間内で情報交換は喜ばれるのかもしれません。

 せっかく、海外のご注文が増えているのであれば、相手を刺激して

ネガティブキャンペーンでも貼られたら売り上げに響きます。

 入金を先にしていただく体制作りでしょう。

 それと、今回は古物免許の問題は上がっておりませんが

古物免許は、いろいろうるさいところがありますので

警察情報等はチェックしておいた方がよろしいでしょう。

例えば、個人事業から法人に変えた場合も届出をしないと違法になります。

頑張って下さい。

supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
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