JustAnswer のしくみ:
  • 専門家に質問
    知識豊富な専門家があらゆる質問にお答えするために常に待機しています。
  • 専門家が丁寧に対応
    E メールやサイト内オンラインメッセージなど、さまざまな手段で回答を通知。必要に応じてフォローアップの質問をすることもできます。
  • 満足度 100% 保証
    専門家からの回答を確認し評価をすることで、支払うかどうかを決めます。
sr_hossyに今すぐ質問する
sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1537
経験:  法政大学経営学部経営学科卒業後、地方銀行勤務11年大手建機メーカー本社経理部2年勤務。社会保険労務士事務所を開業。現在に至る
66125890
ここに 法律 に関する質問を入力してください。
sr_hossyがオンラインで質問受付中

質問です。労働者が労働契約書に記載してある自己都合退職する場合は14日前までに退職願いを申し出る事となっているのです

解決済みの質問:

質問です。労働者が労働契約書に記載してある自己都合退職する場合は14日前までに退職願いを申し出る事となっているのですが、明日から来ませんとのことで急に来なくなってしまいました。自分の会社は塗装業です。元請さんから仕事を請けている立場何ですが現場を空けることになってしまいました。この様な場合は労働者に何らか請求は出来ますか?労働者(下請け)です。元請さんからは現場を空けてお客さんに迷惑が掛かったので今後仕事は頼めないと言われました。

宜しくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.
ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

確認させていただきたいのですが、「労働者(下請け)」となっておりますが、ご相談者様の会社の労働者(雇用している)という事でよろしいのでしょうか?
相手が労働者なのか、ご相談者様の下請け(業務委託先)なのかで、対応が変わってきます。
お手数をおかけして申し訳ございません。
その点だけ、ご返信いただけたら幸いです。
何卒よろしくお願い申し上げます。
質問者: 返答済み 5 年 前.

下請け(業務委託先)です。

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.
ご返信、ありがとうございます。

下請けというこ とは、退職の問題は発生しません。従業員でないわけですから、退職届の提出はありません。今回の問題は、発注先の下請けの契約不履行の問題です。
業務委託契約であれば、現在ご相談者様が受けている工事の終了までの契約でしょうから、当然の契約不履行によって工事に穴を開けてしまい、ご相談者様に発生した損害を請求できます。
請求は内容証明郵便(配達記録付)で郵送します。
内容証明はご自身で作成するのももちろん可能ですが、相手方にプレッシャーをかけ、なおかつご相談者様の本気度を伝えるには、作成を弁護士に依頼して弁護士の連名で送るのが、効果的です。
請求金額は状況によるのですが、受注先が長年の取引先で、今後受注が予定されていた工事の分も請求されてもいいでしょう。今回の下請け者の契約不履行により受注先からの信用を失ってしまったわけですので、今回の工事プラス今後見込まれていた工事の分を請求して下さい。(受注の打診などがない場合は、将来の分を請求するのは困難です。)
今までの受注先からの受注実績から、迷惑料として請求する方法でもいいと思います。受注実績の詳細から算出する事になりますので、内容証明作成を依頼する際に弁護士に過去の売上帳を見せて、ご相談されるとよろしいかと存じます。
一方的な契約破棄によって損害を被っていますので、損害賠償はきちんと請求されるべきです。
質問者: 返答済み 5 年 前.

では、ご相談者様の会社の労働者(雇用している)場合は?

専門家:  sr_hossy 返答済み 5 年 前.
雇用している労働者である場合、業務命令違反(業務の放棄)になります。
民法627条で労働者の退職の自由が認められていますが、2週間前までに申し出をして退職しなければいけません。ご相談のケースでは労働者がこの2週間前までの申し出を守っておりませんので、損害賠償を請求する事は可能です。
ただし2点、問題があります。
労働の対価たる賃金は、損害賠償とは関係ありませんので、実際に労働した分の賃金は払わなければなりません。
さらに、労働者が会社に与えた損害を全額労働者負担として請求しても、判例から判断すると、全額労働者賠償が認められる事はありません。もちろん判例はケースバイケースですが、一般的には最大でも損害額の50パーセントくらいです。会社にも管理責任があり、また労働者の働きによる利益は会社、損害は労働者では不公平である、という裁判所の考え方からです。
労働者が発生させた損害は会社にも責任がある、という見解からこのような判例になっているようです。
sr_hossyをはじめその他名の法律カテゴリの専門家が質問受付中

法律 についての関連する質問