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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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簡易裁判所から1回目の支払督促が届きました(9/25送達) 債権者はとある女性、債務者が私 ・昨年の10月初旬に

質問者の質問

簡易裁判所から1回目の支払督促が届きました(9/25送達)
債権者はとある女性、債務者が私
・昨年の10月初旬に私も合意してサインをした誓約書を債権者が所有しています
・誓約書の内容(控えはないため詳細は記憶していません)は、当時共に配偶者がいながら交際をしていた男性と 今後一切の関わりを持たないこと、誓約に反した場合その妻から金3,000,000円を請求されても異存ないこと、請求された場合は一括で支払うこと、が記載されていたようです
・債権者はその妻、ですが現在は離婚が成立しているため、元妻ということになります
・事情は諸々あり私なりの言い分もあるのですが、結果として誓約には反していました
・当時、慰謝料の請求があれば借金をしてでも払う、という意思表示をした事もありました
・慰謝料の請求を受けたのは今回が初めてです
質問1 支払異議申立書は必ず作成し返送をしなければいけないのか
質問2 異議申立をした場合としなかった場合の裁判への移行のされ方、執行のされ方
・債権者は、6歳と3歳の子供の親権者となり、元夫から慰謝料、養育費、現住居の家賃の支払いを受けています(金額まではわかりません)
・債権者の元夫とは債権者との離婚成立以降同居しています
・債務者(私)は、現在は離婚しています。不動産は所有していませんし、動産と言えるような物品も特にはありません
・仕事はしていますが正社員ではなく、給与は固定給ですが年収は2,000,000円を少し上回る程度です
・借金ができる立場とも思えません
誠に手前勝手な申し開きですが、ことこの件に関してはできれば元妻に諦めてもらいたいと言うのが本心です
質問3 法律上、今、何かをしなければならないのでしょうか。それとも何もしなく良いのでしょうか。何かをするとしたら、何をすれば良いのでしょうか
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 5 年 前.

質問1
必ず異議申立すべきです。

 

質問2
異議申立をしないと相手の言い分がそのまま認められて強制執行ができる状態になります。
強制執行は、元妻があなたの財産を特定して申立を行いますので、勤務先が知られているのであれば、給与の差押えがされるでしょう。年収200万の場合、差押えがされる金額は毎月の手取り額の4分の1が上限となります。
それ以外にも、預貯金等がある銀行名・支店名を知られていればその預金等が差押えられますし、自宅近くの銀行等に無差別に差押えをかけてくることもあります。
逆に言えば、それらを知られていないのであれば強制執行ができない、または執行しても空振りに終わります。

 

異議申し立てをすると地方裁判所での通常訴訟に移行され、おおむね1~1.5ヵ月後くらいに第一回口頭弁論期日が指定されます。
裁判ではあなたの言い分を述べて誓約書に反していないという主張をすることもできますし、結果的に反したことを認めた上で減額を求めたり、分割払いを求めることもできます。
支払督促に異議申立をしないとこれらの主張が全くできず、ただちに300万円を支払えということが確定してしまいますので、必ず異議申立をしてください。

 

質問3
もし形式的に誓約書に反したのだとしても、「今後一切の関わりを持たないこと」とはあくまでの元妻が婚姻中であることを前提としたものであり離婚後の同居は誓約書に違反していないという主張や、300万円もの慰謝料を払うほど悪質な行為ではないとの主張が通ることもありますし、払える金額に減額して和解できる可能性もありますので、通常訴訟に移行して争うべきだと思います。
支払督促や裁判で権利が確定してしまえば最低でも今後10年間は強制執行される危険が続きます。今後、忘れた頃に強制執行をされてしまう可能性もありますので、争えるようであれば争う、誓約書に反した事実が揺るがないのであれば払える金額に減額して和解して支払う形で解決できると良いですね。

質問者: 返答済み 5 年 前.

早速の回答ありがとうございます。


 


さらに質問をさせて頂きます。


 


・預貯金の口座は知らないはずです。


強制執行というのは、通帳を作った支店でないとできないのでしょうか。


それとも、あてずっぽうで近隣の金融機関へ行き、たまたま支店は違うが口座があった場合も差押さえができるのでしょうか。



・勤務先については、今は知らなくても調べることはできるはずです。


この方の元夫は、私とは元同僚です。当時とは会社組織が変わり社名変更等をしていますが、以前の会社をインターネットで検索すれば現在の会社に当たるからです。



・もし、強制執行により給与を差押えられた場合


年収200万円の手取りの4分の1以下で年間約40~50万円程度になるかと思いますが、この金額を300万円に達するまでの数年間差押えが続く、という事になるのでしょうか。


その間、私が転職・転居等で相手側からして連絡先が不明になった場合、その後どうなるのでしょうか。



・地方裁判所での口頭弁論は、債権者と債務者が顔を揃えないといけないのでしょうか。


可能であるなら会いたくありませんし、連絡も取りたくはないのです。

専門家:  AE 返答済み 5 年 前.
預貯金の強制執行は、債権者や執行官が銀行に出向くわけではなく、裁判所から差押命令が銀行へ郵送されることにより行われます。
債権者が裁判所に提出する強制執行の申立書には差押えるべき預金を支店名まで特定して申立てを行うのが原則であり、その支店に口座がなければ空振りになります。
例えばA支店に預金があるのにB支店と書いて申立てをしても空振りに終わります。

給与を差押えられた場合は、お考えのとおり300万円に達するまで差押えの効力が続きます。
転職してしまえば差押えの効力は無くなりますので、相手としては新たな就職先を調査してそちらに再度差押えをかけることになります。
所在や連絡先も不明になってしまえば、事実上強制執行もできなくなります。
所在については住民票を移せば簡単に調査できてしまうので住所はそのままにしておくことになりますが、そうすると生活の上ではいろいろと不便なことが出てしまいますね。

口頭弁論は本人出席が原則です。相手と会いたくない、連絡も取りたくない場合は、弁護士に依頼して訴訟代理人として全て任せれば、ご自身では一切相手と接触する必要がなくなります。
専門家:  AE 返答済み 5 年 前.

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専門家:  AE 返答済み 5 年 前.

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専門家:  AE 返答済み 5 年 前.
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