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gyoenlegal, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 485
経験:  中央大学法学部卒業渉外法律事務所・司法書士事務所を経て新宿にて司法書士事務所を開業
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土地・建物に関する相談です。 現状について説明します。私は一番下の男です。 父・母ともに他界。 兄弟は、男2人・女3

解決済みの質問:

土地・建物に関する相談です。 現状について説明します。私は一番下の男です。 父・母ともに他界。 兄弟は、男2人・女3人。内、長女他界。 土地は兄がまだ小学生時に父が兄名義に変更。建物は、両親他界後、名義変更忘れ、現在は姉が固定資産税支払中。現在は、固定の住人はいませんが、両親・姉の位牌があり、姉が常に実家に出入りして管理中です。本日(9月26日)何の事前の話もなく 、私にではなく、姉のところに実家を解体・土地を売却するので10月中に家の中を片付けろとの電話があったとの連絡が私のところに有り、兄に真相確認の電話するも、出ません。私は今、青森に在住、私の実家(売却対象の家)は、秋田県能代市にあります。兄は45年程前より家にはおらず、実家の仕事(クリーニング店)・父、母の面倒は、現在能代にいる姉がほとんど高校卒業後より実家の仕事をしながらし見ていました。途中、父の病気もありクリーニング店は閉めましたが、実家の面倒を、亡くなった姉(離婚し実家に戻り両親の面倒を見る)とともに、かなりの部分見ておりました。また、父が亡くなった後、母も病になり、入院中の面倒はほとんどを姉が母が亡くなるまで見ておりました。このような状況の中、たまたま名義が自分にあるとのことのみにおいて、家の解体と土地の売却を勝手に決めてしまった兄の行動は認められるのでしょうか。勝手な行動に姉弟一同唖然としております。良きアドバイスをお願い申し上げます。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
司法書士です。
分かりやすい回答を心がけてはおりますが、ご不明点等ございましたら、お気軽にご返信下さい。
大変な状況だと思いますが、少しでもお力になれればと思っております。

ご質問につき回答 させて頂きます。
>家の解体と土地の売却を勝手に決めてしまった兄の行動は認められるのでしょうか。
→土地の売却はお兄さん名義になっている以上、法的に問題はありません。それは建物があっても同じです。
しかし、実際問題建物があってはほとんど買い手はつきませんし更地より価値が低くなります。
ですのでこのような強硬手段に及んだのだと思います。
では建物を勝手に壊せるかですが、本件ではお兄さんに家を壊せる法的な権限がございません。
「両親他界後、名義変更忘れ、」とのことですので、この建物につき遺産分割協議が行われていない状態になっております。その場合の法的関係としては相続人全員の共有状態になります。つまり、お兄さんは持分はあるけども、他の相続人も持分を持っているという状態です。登記名義を移しているか否かは対外的な問題ですので、登記名義を移していなくても遺産分割協議をしていないのであれば、その不動産は相続人みなさんの共有物と言えます。

ここで、共有状態にある建物を壊すというのは、法的には共有物の変更にあたる行為です。
民法251条において、共有物を変更するには全員の同意が必要と規定しております。
そのため、お兄さんの取り壊しの行動は法的には許されません。
ですから、お兄さんの取り壊しを正当事由にするのであれば、相続人間で遺産分割協議を行ってお兄さん名義にしなければなりません。当然皆さんはその持分を放棄するわけですからその分の対価はもらってしかるべきになります。

もしそれでもなお、遺産分割協議を経ずに取り壊しを行おうとする場合は、器物損壊罪として警察に告訴する旨とお兄さんに対して損害賠償請求することを内容証明郵便で警告なさるとよろしいかと思います。

【民法・条文】
(共有物の変更)
第二百五十一条  各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。
【刑法・条文】
(器物損壊等)
第二百六十一条 前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
(親告罪)
第二百六十四条 第二百五十九条、第二百六十一条及び前条の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

わからない点がありましたら、当職への評価の前に必ず返信くださいね。
参考になれば幸いです。
質問者: 返答済み 4 年 前.


再度、お尋ねいたします。 建物が共有状態にあるとのことですが、その場合どこまでの範囲で、共有権があるのでしょうか。


というのも、姉が離婚後実家におり、子供が2人おります。その実家にいたときに、亡くなりました。その場合、姉が本来相続できる分は、その子供たちにも引き継がれるのでしょうか。


親告罪の部分ですが、もし誰も告訴をしなかった場合は、兄の行動は認められてしまう、と言うことになるのでしょうか。


また、長男としてなんら親の面倒も見ず、同じ市内におりながら、親の入院介護等、また手続き等、すべて嫁いだ姉が行っておりました。それに対しての兄への何らかの請求等は可能でしょうか。


内容証明の件ですが、司法書士または弁護士にいらいをしたほうが良いのでしょうか。


 

専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.

遅くなりました。

ご返信ありがとうございます。

 

>姉が離婚後実家におり、子供が2人おります。その実家にいたときに、亡くなりました。その場合、姉が本来相続できる分は、その子供たちにも引き継がれるのでしょうか。

→その通りです

 

>親告罪の部分ですが、もし誰も告訴をしなかった場合は、兄の行動は認められてしまう、と言うことになるのでしょうか。

→その通りです。親告罪ですのでどなたも告訴されなければ、取り壊しに承諾したといえます。

 

>また、長男としてなんら親の面倒も見ず、同じ市内におりながら、親の入院介護等、また手続き等、すべて嫁いだ姉が行っておりました。それに対しての兄への何らかの請求等は可能でしょうか。

→今になってからは難しいので、お姉さんが面倒を見たということで寄与分として、この建物の遺産分割協議の際に手当をすべきかと思われます。

 

>内容証明の件ですが、司法書士または弁護士にいらいをしたほうが良いのでしょうか。

→ご自身で作られても可能ですが、専門家の名前が入っている方が相手も委縮するので、本件の場合だと依頼されてもよろしいかと思います。 とりあえず本件の場合は、取り壊しを強行した際司法書士では対応できないので出来れば弁護士さんがいいでしょう。

 

わからない点がありましたら、さらに補充いたしますので当職への評価の前に必ず返信くださいね。

参考になれば幸いです。

専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
司法書士のgyoenlegalです。
回答についてご理解いただけましたでしょうか?
質問された内容について当職からの回答に満足頂けましたら評価を頂けますと幸いです。

なおわからない点がございましたら、補充説明をさせていただきますので、お気軽にご返信ください。
宜しくお願い申し上げます。
専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
司法書士のgyoenlegalです。
回答についてご理解いただけましたでしょうか?
質問された内容について当職からの回答に満足頂けましたら評価を頂けますと幸いです。

なおわからない点がございましたら、補充説明をさせていただきますので、お気軽にご返信ください。
宜しくお願い申し上げます。
質問者: 返答済み 4 年 前.

さらにお尋ねいたします。


・告訴についてですが、協議を経ずに取り壊しを着手した時点での警察への告訴でよいのでしょうか。それとも事前に可能性として警察に提示してもよいのでしょうか。


 


・仮に、先方が協議に応ぜず、調停および裁判をおこす場合は、対象物件のある地元(秋田県能代市)の裁判所に起こさなければならないのでしょうか、私は今青森に住んでおりますが、青森で調停および裁判を起こすことは可能なのでしょうか。


 


宜しくお願いいたします。


 


 


 

専門家:  gyoenlegal 返答済み 4 年 前.
遅くなりました。
回答させて頂きます。

・告訴についてですが、協議を経ずに取り壊しを着手した時点での警察への告訴でよいのでしょうか。それとも事前に可能性として警察に提示してもよいのでしょうか。
→法的にいえば着手をした時点です。
しかし、親族内のことではありますので、すぐにでは警察の方が取り合ってくれない可能性がありますので、事前にそういったことが起きないように親族内で話し合うが取り壊されてしまったら対応してほしいとおっしゃっておいた方がよろしいでしょう。


・仮に、先方が協議に応ぜず、調停および裁判をおこす場合は、対象物件のある地元(秋田県能代市)の裁判所に起こさなければならないのでしょうか、私は今青森に住んでおりますが、青森で調停および裁判を起こすことは可能なのでしょうか。
→この対象不動産を相続人相互間の話 し合いでまとまらなければ、その解決として家庭裁判所に関与してもらうことになります。
家庭裁判所ではまず、遺産分割調停となります。

遺産分割調停とは裁判所の調停委員という第三者が間に入り、相続人とともに遺産分割をどうするかについて話し合うことになります。

なお、それでも話し合いが付かなければ、遺産分割審判により裁判所が遺産分割を決めることになります。遺産分割調停を省略していきなり遺産分割審判の申立てをすることもできます。ただしその場合でも、家庭裁判所の判断により調停扱いになることもあります。

なお遺産分割調停と遺産分割審判では申立てる家庭裁判所が違います。
今回のように兄弟間での遺産分割の争いの場合には、遺産分割調停であれば相手方つまり相手となるお兄さんの住所地の家庭裁判所が、原則管轄の裁判所です。
調停ではなくいきなり遺産分割審判を申し立てるのであれば亡くなった人(被相続人)の住所地の家庭裁判所が管轄となります。

その他わからない点がございましたら、お気軽にご質問ください。
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