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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1380
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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身元保証契約について質問です。自分の叔父の再就職時に身元保証人になりました。 契約日は平成19年9月3日。期間の定

質問者の質問

身元保証契約について質問です。自分の叔父の再就職時に身元保証人になりました。
契約日は平成19年9月3日。期間の定め は書いていません。「連帯して損害を賠償する」という一文あり。
平成24年8月10日、その叔父が勤め先のお金1600万を横領したことが発覚。
平成24年9月20日、弁護士を通じて身元保証人である私に通知書が届きました。
その文面は「身元保証契約に基づき、連帯して損害を賠償する義務がある。30日以内に弁済につき貴殿のお考えを文書にて提示せよ。」と書いてます。
上記の内容で、私に支払いの義務はあるのでしょうか?3年以上過ぎてますので、身元保証契約自体無効なのでは?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 1.身元保証人の責任の範囲は、「被用者の行為に因り使用者の受けたる損害」の賠償です。よって契約ないし特約でそれ以上のものを定めている場合は、身元保証に関する法律第6条が「本法の規定に反する特約にして身元保証人に不利益なるものは総てこれを無効とす」と定めていることからして無効です。

 

 2.次に、同法第1条は身元保証契約の期間につき、期間の定めないときは、契約成立の日から3年としています。よって、質問者様はこれを抗弁として提出できます。

 

 3. 更に、同法第3条は「被用者に業務上不適任又は不誠実なる事跡ありてこれがため身元保証人の責任を惹起する虞あることを知りたるとき」は使用者に通知義務を課しているため、使用者がこの通知義務を怠ったときは、その怠った事情、通知 があれば身元保証人は解除(同法第4条)したであろうと推測されるかどうかなども、斟酌されます(同法第5条 身元保証人の損害賠償責任の有無及びその金額は、裁判所が、「被用者の監督に関する使用者の過失の有無、身元保証人が身元保証をなすに至りたる事由及びこれをなすに当たり用いたる注意の程度、被用者の任務又は身上の変化その他一切の事情を斟酌して合理的に決定する。)。

 

 この部分をモデファイすれば、

 貴社は被用者に業務上不適任又は不誠実なる事跡ありてこれがため身元保証人の責任を惹起するおそれあることを知ったときは身元保証人に通知する義務があるにもかかわらず(身元保証に関する法律第4条)、これを怠り、身元保証人の適切な解除権行使(同法第5条)を妨げた、ということになりましょう。

 

 参考:我妻民法講義(債各Ⅴ3【822】~【834】

質問者: 返答済み 5 年 前.

少し詳しくおしえてください。


1は、「連帯責任を負う」と一文があっても、法律上は無効であると考えてよいということですか?


 


2で、抗弁として提出できるとありますが、どこに対してですか?


通知してきた弁護士に対してですか?裁判所に対してですか?


 


弁護士が要求している「貴殿のお考え」文書の提出は、自分自身で提出するべきですか?それとも弁護士さんを通じて提出するべきですか?

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 1.→無限定な文言ですから、「被用者の行為に因り使用者の受けたる損害」より格段に広い概念です。よって、(厳密には一部)無効(の主張が可能)です(これもこちらが主張するというだけのことで、直ちに認められるとは限りませんが)。

 

 2.→一般に抗弁といった場合は、裁判所内で原告に対してです。自分(被告)がその事実について挙証責任を負う場合です。

 

 裁判外で弁護士(代理人)に対して行う場合は、単なる反論という形になります。

 

 「平22.3.2 24:00で身元保証の契約期間は終了していること(身元保証に関する法律第1条)」、の後に、

 

 「右のように解しえないとしても、貴社には、被用者に業務上不適任又は不誠実なる事跡ある場合には、身元保証人に対する通知義務があるにもかかわらず(同法第3条)、これを怠ったため身元保証人が適切な解除権行使を妨げられた(同法第4条)」、

 

 も抗弁として主張可能ですね。

 

  弁護士に代書してもらう場合は費用が発生します。ご自分で書く場合は、費用は発生しませんが、自己責任で(最低限身元保証に関する 法律の条文は熟読してください。「お支払は拒否します」、ないし「支払の義務はないと考えます」、でよいと思います。理由はくだくだ書く必要はありません。私が先に書いたことは訴訟になって初めて出してもよい抗弁です。また相手方は、労働契約が明示又は黙示に更新された場合には、身元保証契約もそれに従って更新されると主張してくるかもしれません。これに対しては、労働契約の更新の際は、身元保証契約はそれについて定めれた期間だけは効力を有するが、それ以上は、たとえ労働契約が更新されても、身元保証契約の更新がない限り、その効力を失う、と抗弁できます)。

 

 >30日以内に弁済につき貴殿のお考えを文書にて提示せよ。」

→これに答える義務はありませんので、ほおっておいてもかまいません。身元保証人は連帯保証人とは全く違いますから。

 

 弁護士は叔父さんの勤め先の委任を受けているのですから、訴訟にしてくる可能性もありえないわけではないと思います。そのときになって、初めて動いても(弁護士に委任する意)まだ遅くはありません。

 

 

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質問者: 返答済み 5 年 前.

もう一つだけ質問よろしいですか?


身元保証人の期間ですが、「ただし、商工業見習者については5年とします」とあります。私に通知書が届いたのは5年以上経過後ですが、本件の発覚した日がわずかに5年以内に入ってます。ここにつけ込んでくる可能性もあると思いますが、どうお考えになりますか?ちなみにこの会社はパチンコ店です。

専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 そうですね、向こうは、5年の期間内にあるから損害賠償責任を負う、と主張してきましょう。

 

 第一段の主張として、文書の到達したのが5年経過後であること。

 

 第二段の主張として、第一が容れられないとしても、この場合には、横領発覚あるいはその可能性のある段階で、被用者には身元保証人に対する通知義務あるのにそれを怠り、身元保証人の解除権行使を妨げた、だから賠償責任はない、という論法になりますね。

 

 判例にはこのような場合、身元保証契約の当然失効を認めたものもあります(大判昭7.3.1新聞3387号11頁)。

 

 

 

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