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jo-ban
jo-ban, 弁護士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2613
経験:  慶應義塾大学卒業。茨城県において法律事務所経営。
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会社からの給料の未払い金があり、持ち出しの金額と合わせると400万円近くになりました。 借用書という形で会社から一

解決済みの質問:

会社からの給料の未払い金があり、持ち出しの金額と合わせると400万円近くになりました。
借用書という形で会社から一筆いただきましたが、収入印紙がありませんでした。
給料振り込み口座はありますが、会社からの振り込みなので、何時の入金が、何時の給料になるかが不明瞭なことと、給料は出ていないのに会社側からは、給料明細を渡されます。
どのようにしたら良いのかわからず、やめるにもやめられません。
よろしくお願い致します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
弁護士です。

借用書は1つの大事な証拠です。
収入印紙がなくても効力には影響ありませんので、安心してください。

未払い賃金がある場合に相談する機関は、労働基準監督署です。
労基署から会社に対して「**までに支払なさい。」と確約させて、
これが守られない場合には刑事事件になることもあり、会社に対するプレッシャーが強いです。

他にも、
・弁護士を通じた支払交渉
・労働審判手続
・民事訴訟
などの選択肢が考えられます。

一般的に、給料の遅配がある会社は倒産の危険性大です。
未払い給料を回収できるかどうかは、いかに早くかつ強い行動に出られるかにかかっています。待っているだけでは絶対に解決しません。
質問者: 返答済み 4 年 前.
給料遅配の場合と言うか倒産したら
持ち出し分も、遅配の分も回収は厳しいということでしょうか?

後、借用書は印紙がなくても、大丈夫との事でしたが、期限が八月三十一日で、きれていますがまた新たに作り直してもらわなければならないのでしょうか?

弁護士をたて、会社から取り立てる場合の私の負担金額がいくらくらいで、どのような処置になるのか教えていただけないでしょうか?
その際、資料として必要な書類などはどのようなものでしょうか?

よろしくお願いいたします


専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
倒産した場合には、国の立て替え制度(これも労基署経由です。)が使える場合があります。
また、給与は倒産した場合、優先的に支払われることになっています。
ただ、会社に1円も残っていなければ、払えないことに変わりありませんので早く行動した方がいいのは間違いありません。

借用書の期限とはどういうことですか?
借用書に期限など通常書かないはずです。

弁護士を立てた場合の処遇は、しっかりと証拠さえそろえれば請求は認められます。
負担金額は、400万円請求の場合、着手金25~30万円前後、満額回収できたとして50~60万円ほどです。

会社への請求が法的に認められても会社に金がなければ払われません。
繰り返しますが、会社に金があるうちに回収するのが鉄則です。
はっきり言えば、他人に払われるべき給料からでも、自分の金を獲得するのが賢明なのです。
必要な資料は、
・会社に勤めていたことがわかるもの
・振り込みがされていた通帳(途中から振り込まれていないことがわかるように)
などです。

週明けにでも行動することをおすすめしたいです。
質問者: 返答済み 4 年 前.
ありがとうございました。
給与振り込みは、会社から指定された口座のみで、振り込み者に会社の名前が入るだけで、給与という文字ははいりませんが大丈夫なのでしょうか?
借用書の期限とは、返済期日の事ですが、やはりまた新たに作り直してもらい、しかる処置をとりたいとおもいます。
でも、頂くものがいただけないのに、新たに弁護士先生にお支払いするお金も私自身のお金なのが納得ゆきません。
たびたびすみません

専門家:  jo-ban 返答済み 4 年 前.
文字はなくても大丈夫です。
会社から社員に払われる金は、給与以外にほぼ考えられませんからね。

返済期日のことですね。
むしろ過ぎていた方が好都合です。
会社が返済期日どおりに払えていないことが明らかになります。
ここで新しく作り直すと、支払いを猶予したことになってしまいます。
会社が期日に遅れていた方が質問者様には有利です。
金額と期限、誰が誰に貸したのかが明らかになっていれば作り直す必要はないと思います。

弁護士費用の件は、まったくもっておっしゃるとおりです。
ある意味で被害者である質問者様が、
お金を取り戻すためにお金を出すのは理不尽です。

まずは、労働審判を検討されてはいかがですか。
ある程度勉強は必要ですが、ご自身で審判を申し立てている方はいらっしゃいますし、
会社にも勝っていますよ。証拠さえあれば、弁護士など不要です(弁護士自身が言うのもおかしな話ですが・・・)。
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