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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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特別背任罪についての質問です。役員等が会社に重大な損害を与えた場合に適用されますが、その役員が死亡してしまった場合、

解決済みの質問:

特別背任罪についての質問です。役員等が会社に重大な損害を与えた場合に適用されますが、その役員が死亡してしまった場合、(役員の)遺族に損害賠償を請求する事は可能なのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 5 年 前.

役員等が特別背任罪にあたるような行為を行った場合、刑事で罪を問われるのとは別に、民事で不法行為ないし債務不履行に基づいて損害額を賠償する義務を負っています。

この賠償義務のようなマイナスの財産も相続の対象となりますので、役員の相続人が相続放棄をしないのであれば、各相続人に対しては法定相続分の割合で損害を賠償するよう請求することが可能です。
相続人全員が相続放棄をしてしまった場合は、本人が残した財産を換価して賠償を受け、賠償額の全額にみたなくてもそれ以上は賠償が受けられないことになります。

以上が回答になります。
より詳しくご説明が必要な点がありましたら、お気軽にご返信ください。

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質問者: 返答済み 5 年 前.

訴訟を起こすにはどの位、日数が必要でしょうか?また時効が成立してしまった場合は、全く(訴訟は)不可能でしょうか?

専門家:  AE 返答済み 5 年 前.
消滅時効の期間が迫っているのであれば、支払うよう請求する(催告といいます)ことでひとまず6ヶ月間は時効が完成することを防ぐことができますので、その間に余裕を持って準備することができます。
催告の方法は口頭でも構わないのですが、後で催告を受けていないと言われないために普通は内容証明郵便で行います。

既に消滅時効の期間が過ぎてしまった場合でも、相手が時効の利益を受けるという主張(時効の援用といいます)をするまでは権利は消滅しないので訴訟を起こすこともできますが、裁判になって時効だと主張されれば負けてしまいます。

そこで、裁判を起こす前に相手に支払う義務を認めさせることを考えてください。
消滅時効の期間が経過した後に時効の援用をせずに支払う義務があることを相手が承認した場合には、時効の援用ができなくなるからです。
承認したという書面に署名押印を貰うのが確実ですが、賠償金の一部を支払うことも承認にあたりますので、一部だけでも支払わせることができれば有利になるでしょう。
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質問者: 返答済み 5 年 前.

特別背任罪の時効はどこから計算したらいいのでしょうか?例:役員が3年間に渡る取引で結果として会社に重大な損害を与えた場合、3年の取引の初めから計算したらいいのか、、、それとも3年間の取引が終了し、会社の損害を与えた事がはっきりした終わりから計算したらいいのでしょうか?


 

専門家:  AE 返答済み 5 年 前.
不法行為の時効である3年の起算点は、民法では「損害及び加害者を知った時」と定められ、判例によりより具体的に「加害者に対する賠償請求をすることが事実上可能な状況の下に、それが可能な程度に損害及び加害者を知った時」であるとされています。
今回のお話では会社に損害を与えたことがはっきりした時点から進行することになるでしょう。

そして、役員は会社からの委任に基づきその業務を執行する者ですので、委任契約に基づき会社の利益のために重い注意義務を尽くして業務を行うという債務を負っていたところ、これを果たさずに会社に損害を与えたわけですから債務不履行による損害賠償請求も可能であり、債務不履行の時効は10年です。

会社側は不法行為と債務不履行という2つの理由により役員の責任を追求することができるため、一方の理由による請求が時効により消滅しても、もう一方の理由による責任は追及することが可能です。
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質問者: 返答済み 5 年 前.

(死亡した)元役員が会社に与えた損害の大半を今までの決算では貸倒引当金で処理しております。そういう場合でも残ってる損害額だけでなく(決算で既に貸倒引当金で)処理した損害額を請求する事は可能でしょうか?

専門家:  AE 返答済み 5 年 前.
決算で貸倒処理していることと、損害賠償請求できる金額には関連性はありません。
損害賠償請求できる金額はあくまでも役員の行為と相当因果関係のある損害の全額であり、会計上貸倒処理がされていることは影響しないのです。

賠償金の支払いが確定したときないし支払いを受けた時に益金として会計処理が必要になると思いますが、会計についてはわたしは専門外ですので税理士にご相談されるのが確実です。
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質問者: 返答済み 4 年 前.

役員の遺族を調査したところ、相続した遺産の大部分を遺族の資産管理会社に名義を移しているようです。そういう場合、(遺産を相続した)遺族個人の資産に対してだけでなく、資産管理会社の資産に対しても損害賠償を請求出来るのでしょうか?

質問者: 返答済み 4 年 前.

役員の遺族を調査したところ、相続した遺産の大部分を遺族の資産管理会社に名義を移しているようです。そういう場合、(遺産を相続した)遺族個人の資産に対してだけでなく、資産管理会社の資産に対しても損害賠償を請求出来るのでしょうか?

専門家:  AE 返答済み 4 年 前.
死亡した役員の損賠償義務を承継しているのはあくまでも相続人である個人のみであり、個人と法人は法律上別人格ですから、遺族個人の資産のみが損害賠償債務の引き当てになるのが原則です。

しかし、資産管理会社に名義を移したということは売買・出資・贈与といった行為があったということであり、売買であれば代金が、出資であれば会社の株式等を対価として受け取ったものが遺族個人の資産として存在しているはずです。
また、これらの行為が損害賠償請求による差押えを免れるために行ったものであり、これにより遺族個人の資産が無くなり債権者が賠償を受けられないような場合には債権者の権利である「詐害行為取消権」により会社への財産の移転を取り消した上で、遺族の資産として差押えることができます。
この詐害行為取消権は必ず裁判によって行使しなければならず複雑な争いになる場合が多いため、本人訴訟で行うのはかなりハードルが高く、弁護士に依頼した方が良いでしょう。

○民法
(詐害行為取消権)
第四百二十四条  債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、この限りでない。
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