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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 934
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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初めまして。 34歳の男性です。 質問させて頂きたくメール致しました。 現在、昔の恋人に総額600万円

解決済みの質問:

初めまして。

34歳の男性です。
質問させて頂きたくメール致しました。

現在、昔の恋人に総額600万円の借金(当時同棲していたときの食費や生活費、家賃などを負担してもらっていました)
をしており、毎月3万円の振込み返済、現在は500万円ほどの残額です。

当時、破局した際に、公正証書の意味が分からないままサインしてしまいました。
今は、示談での減額もしくは免責を交渉中ですが仮に示談で減額が成立した際、公正証書の訂正、または取り消しは可能なので しょうか?

また、元恋人が応じなかった場合、個人再生もしくは、特定調停を考えています。

僕は会社勤務ですが、収入は安定しておらず、利益減少や遅刻など、何かあれば10万単位で降格するような
会社で来年には退社しようと考えています。(定年退職しても退職金は出ない会社です。)

この場合、小規模個人再生と給与所得者等再生のどちらが可能でしょうか?特定調停のほうが適しているのでしょうか?
またそれにかかる初期費用と、総額の費用も知りたいのです。

元恋人は熊本県で独身の実家暮らし、僕は東京に在住で既婚しており、賃貸アパートに在住です。

何卒アドバイス等頂けましたら幸いでございます。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.
公正証書は、非常に強い効力を持った文書ではありますが、その本質は
あくまで当事者間の約束を、記録に残しているに過ぎません。
過去に作成した公正証書そのものを修正することはできませんが、当事者間の
交渉で減額等の条件変更がまとまれば、法的にはそちらが優先します。
新しい合意内容については、公正証書にしなければならない、と言うことは
ありませんが、書面の紛失等が心配であれば、作成されておくのも良いでしょう。

なお、公正証書の作成には、公証役場に行く必要がありますが、弁護士や行政
書士にご依頼をいただければ、委任状を頂いて作成することも可能です。

特定調停には相手方との合意が、小規模個人再生では、債権者の半数の合意が
必要です。従って、この手続が有効かどうかは、お相手の方の性格次第と言える
部分があります。直接の話し合いではまとまらなかったけども、第三者に入ってもら
えれば、減額交渉が纏まりそうだ、ということであれば、手続きに意味がありますが、
相手方にそれこそ無視をされてしまえば、手続きは不成立で終わってしまうことに
なるからです。
従って、手続きを行うとすれば、給与所得者等再生ということになるでしょう。
手続きを依頼された場合、弁護士や司法書士等の費用が20万円程度~、
申立て関連費用(裁判所へ納付する実費)が2~3万円程度、再生手続が認められた
場合の再生委員報酬(手続きが適正かどうか監督する人で、裁判所が任命します)
が15~25万円程度となります。







質問者: 返答済み 4 年 前.

ご回答ありがとうございます!!


 


万が一相手方に交渉を拒否されてしまった場合は、給与所得者等再生になるというのは判りましたが、これは間違いないでしょうか?


 


また、小規模個人再生の方が給与所得者等再生よりも返済金額が高額となるのは本当なのでしょうか?


 


 


 

専門家:  houmu 返答済み 4 年 前.

他の手段は、あくまでも公的機関を通しての話し合いに過ぎませんので、同意がなくても利用できる可能性があるのは給与所得者等再生という手続きしかない、ということです。

給与所得者等再生は、必ずしも相手方の合意がなくとも、裁判所の判断で強制的に

減額が認められる可能性があります。しかし、合意がない分、返済金額はむしろ高額に

なりやすいのが一般的です。

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