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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4636
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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父の借金について実家で一人暮らしの父が脳梗塞となり、今年の7月に入院しました。その後、アイフルからの督促

解決済みの質問:

父の借金について

実家で一人暮らしの父が脳梗塞となり、今年の7月に入院しました。
その後、アイフルからの督促状が郵送されてきました。
父は10年ほど前に初めて脳梗塞で入院し、その後判断能力が衰えたことから平成15年に私が保佐人となりました。
平成22年に父が友人に頼まれてクレジットカードを貸してしまい、100万円のショッピング枠を使われてしまいました。カードは青山カードでライフと提携しているものです。
ライフには保佐人が承知 していない債務であり、取り消したいと連絡した所、承服できないとの電話回答でしたので、保佐人として取り消す旨の内容証明を郵送しました。

その後、私に連絡等はなく、父も支払っていないと言っていたので安心していたのですが、いつのころから毎月15千円支払っていたようです。
ライフがアイフルに合併されたことからアイフルからの督促状が届いた次第です。

キャッシュカードを貸した人間に返済させたいのですが、定職についていないようで返済は期待できません。
残金は元本80万円で延滞金が20万円となっています。

私としては取消権であくまでも取り消したいのですが、延滞金がかさんでいるようで放置しておくのが心配です。なにかよいアドバイスをお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:まだ回答がありません。
専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。
行政書士会の成年後見サポート組織のヒルフェにも所属しております。

それはお父様のことで大変お困りのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

 ご回答が他の専門家からされていないようなので、わかる範囲でご回答致します。

保佐人と言うことですから、まだ多少判断能力はおありなのかもしれません。

被保佐人のお父様に、クレジットカードを借りるご友人にも問題が大いにありますが

やはり、定職に無いと言っても生活している訳ですから、返済はさせるべきでしょう。

そちらの方も諦めずに対応されて下さい。

 ただ、保佐人と言えども取消権が及ぶのは不動産や自動車などの高額に及ぶものです。

総額100万円と言えども、日常的な買い物であれば、取消権が及ばない可能性がございます。

そのご友人がどのような形で使ったかはわかりませんが

相当の期間で、少しずつ生活必要品等を買われていたのでしょうか?

 多分、ご相談者様は、親族保佐人で、弁護士や司法書士の先生などの専門職保佐人では

無いと思いますが、家庭裁判所の方にご報告をされていますでしょうか?

定期的に保佐事務報告が必要になると思いますが

また、定期的でなくとも家庭裁判所に報告が可能です。そこで今回の件をご相談できる

はずです。

 また、本来は、親族保佐人ですから、家庭裁判所から保佐監督人をつけることも

あると思いますが、それはないようでしょうか。今後は、専門職の方に監督人か共同保佐人に

なっていただいた方が良いかもしれません。

それと、財産管理において、カード類はご相談者様が管理された方が良いでしょうね。

まずは、家庭裁判所にご相談です。

 それと、今回は、消費者被害と言うことで

国民生活センター(国の運営)か、消費生活センター(自治体の運営)にご相談されると

良いでしょう。何らかの解決策や代理交渉もあり得ます。

また、クレジット会社を監督している金融庁にもご相談いただいても良いでしょう。

 やはり、そのご友人は、詐欺罪や窃盗罪の疑いがあるので、警察に告訴すると

強い態度で臨んだ方が良いでしょう。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.
回答ありがとうございます。
裁判所への定期的な報告はしていますが、内容についてアドバイスをもらったことは一度もありません。
具体的に相談した場合どんなことをしてくれると期待されるのでしょうか?

あと100万円の使途はよくわからりませんが、おそらくショッピング枠の現金化と思われます。
テレビを買いたいから貸してと言われて100万円使われたそうです。
日常の買い物は適用できないのは承知してます。
私は金銭の貸借の取消をしたいと思うのですが。
専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

今回の件は、家庭裁判所の担当の方に、お話はされていますでしょうか?

専門職後見人等の場合は、基本は、家庭裁判所にお伺いを立ててと言うスタンスです。

特に、法定後見制度を利用されると、窃盗罪等に対してご親族の場合は

親族相盗例で、刑事告訴はされませんが、親族後見人(他類型も)の場合は

業務上横領として判断されるので、慎重な対応が必要とされます。

 100万円の使途は、カード会社と、できれば加害者に確認をしておいて下さい。

訴訟になるケースも考えられます。

 使途をはっきりさせてから、家庭裁判所に取り消しうる高額取引か認定して

もらうことです。認定されれば、家庭裁判所に逆らうカード会社はないでしょう。

ただ、この場合、今後、弁護士の先生などによる保佐監督人をつけるよう指示される可能性はあります。

 それと、加害者の詐欺罪を立証して、カード会社と交渉する手もあります。

お金も返せないのであれば、加害者の方に警察に行っていただくしかないでしょう。

それ相応のことをされたのですから。

頑張って下さい。

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質問者: 返答済み 4 年 前.
回答ありがとうございます。
家庭裁判所で取消得る取引かどうか判定していただけるということですね。
早速電話してみます。
ありがとうございました。

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