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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
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経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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「競業避止」「機密情報」に関しての質問です。現在勤めている会社を退職して、起業しようと思っています。業種は、今つとめ

解決済みの質問:

「競業避止」「機密情報」に関しての質問です。現在勤めている会社を退職して、起業しようと思っています。業種は、今つとめている会社の同業種で起業。クライアント(営業先)も同じです。質問をする前提として、1:現在の私の立場は事業責任者。役員ではないものの、会社の企業秘密を知る立場ではあります。2:商材について、自社で開発した商材ではなく、すでに他社が作った、いくつかの商材をパッケージにして「代理販売」という形で取り扱っています。オリジナル制もなければ、誰でも(同業種の会社なら)、取り扱いができる商材です。3:クライアントは、今の会社の名刺や名前を出して開拓したものです。ちなみにクライアント担当者とは人間関係が出来ているので、FBなどのSNSでつながっていたり、連絡先もしっています。【質問1】入社時に「機密情報保持」の契約にサインしています。企業をするのを前提に、クライアントにアプローチすること自体が、「機密情報保持」の契約の不履行になりますでしょうか?【質問2】退職をする 際に、「競業避止義務」の契約にサインしなければいけないのでしょうか?ちなみに私は商材の開発者ではなく、特別な専門知識は持ち得ていませんですし、事業作りにノウハウの提供はありません。【質問3】入社時の機密保持契約の中に、「競業避止義務」の項目があったとしてサインもしてあったとしても、今回の起業で、同業種を営み、同じクライアントにアプローチすることが、競業避止義務に抵触するのでしょうか?【質問4】競業避止義務のサインを断ったとして、何か起業に不利益になりうることをほのめかした場合、立証できれば法的手段で訴えれることはできるのでしょうか?例えば、
営業先に「彼は会社のお金を横領したので退社した」という嘘偽りの情報を流す。例えば、退職が認められるまで給与が下がる。【質問5】クライアントへの営業がバッティングして、私が起業した会社が商談に勝ったとします。競業避止義務の中で、元雇用会社が「損失が出た」、と法的手段に移った時に、顧客が選ぶ自由を差し置いてまで私の会社が非を帯びる可能性はありますか?もちろん通常の営業活動の中です。誹謗中傷などありません。以上【5つ】の質問の回答を求めます。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 質問1 否定。 ∵在職中には、労働契約に基づく信義誠実の原則(労働契約法3条4項)により、一定の範囲で労働者が競業避止義務を負います。これは機密保持義務保持の契約書の有無にかかわりません。

 

 これに対し、退職後の競業避止義務は、労働者の職業選択の自由との兼ね合いで、原則として否定されます。ただ事前に特約等により競業避止義務に関する取り決めがある場合には、その目的、在職中の業務、競業が禁止される業務の範囲・期間・地域、代償措置の有無等を総合的に評価して判断されます。

 

 質問2 否定。∵契約は労働者の自由かつ任意の意思により署名押印されてはじめて効力の発生するものです(錯誤無効、詐欺・脅迫による取消の対象になります)。

 

 質問3 否定。∵競業避止義務特約の文言じたいを見ていませんので、その有効・無効を判断できませんが、仮に有効とされた場合のみ、同義務違反の問題が生じます。

 

 質問4 威力業務妨害罪、強要罪に該当し、刑事的責任を免れません。

 

 質問5 競業避止義務特約が有効とされる場合は、差し止め請求、損害賠償請求が問題になりますが、特約が無効とされる場合は、そういった法的追及の手段は遮断されてしまうので、考慮する必要はありません(裁判にしても会社がわが敗訴する可能性が高い。)。

 

 おそらく、有効視されるような特約条項を作ることは素人では無理と思いますので、有効とされる場合は多くないように思います。

質問者: 返答済み 4 年 前.

競業避止義務特約について。営業職として入職していますので、「その目的、在職中の業務、競業が禁止される業務の範囲・期間・地域、代償措置の有無等」が記載された書類、または説明されたという事実はありません。一般的に、技術職や開発職での入社ではない中で、競業避止義務特約まで入社時に締結するケースはあるのでしょうか?

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 

>「その目的、在職中の業務、競業が禁止される業務の範囲・期間・地域、代償措置の有無等」が記載された書類、または説明されたという事実はありません。

 

→これは退職時の特約の例であり、入社時に結ばれるものではありません。入社時の契約はもっと一般的なものであるし、場合により説明さえない場合もあります。

 

→競業避止義務特約にも、①入社時の契約と、②退職時の特約があり、①②とも

 

 労働者の地位・業務についてみれば、

 

 会社の機密にふれるケース、競業によって使用者の正当な利益を害する可能性がある地位、業務についていたものに限られます。

 

 

 また競業が禁止される業務の範囲は、

 

 使用者の保有している特有の技術や営業上の情報を用いることによって実施される業務に限られ、従業員が就業中に得た、ごく一般的な業務に関する知識・経験・技能を用いることによって実施される業務は、競業避止義務の対象になりません。

 

 

>技術職や開発職での入社ではない中で、競業避止義務特約まで入社時に締結するケースはあるのでしょうか?

 

 在職中は、入社時の契約の有無にかかわわず、労働契約に基づく信義誠実の原則(労働契約法3条4項)により一定の競業避止義務は負うものの、それは常識の範囲内ということで、それを超えて強度の規制になる場合は、これは一部無効にもなります。

 

kionawaka, 行政書士
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