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rikonnsouzoku
rikonnsouzoku, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 246
経験:  弁護士事務所事務員行政書士事務所所長
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以前、夫婦間の「お金」でもめた時、妻の両親が介入してきて、「ヒステリック」に「事実にもとづかず」「一方的に」「自己否

解決済みの質問:

以前、夫婦間の「お金」でもめた時、妻の両親が介入してきて、「ヒステリック」に「事実にもとづかず」「一方的に」「自己否定」を強いられ、「誠意を見せろ!」「償え 」」の言葉に恐れをなし、自ら「600万円支払う」と言ってしまいました。その後、「600万円支払」は納得ができず、そのままになっていたのですが、この度、離婚をするにあたり、当時、私が知る由もなかった「相手の相当な浪費癖」が「物的証拠によって」判明し、当時、「自分が余程悪いことをしていたんだろう」という「前提」に「錯誤」があったことが明らかになりました。
この600万円支払は、「強迫下での意思表示による取り消し」もしくは、「錯誤の無効」により
効力を消滅させることができるでしょうか?

以上、よろしくお願いいたします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  rikonnsouzoku 返答済み 5 年 前.

行政書士です。3点お聞きいたします。

①この会話は、録音されていますか?

 

②支払い約束の約束の書面は作成されていますか?

 

③相手方に会話を録音された可能性はありますか?

質問者: 返答済み 5 年 前.

① 会話は録音されていません


  広告の裏に殴り書きのメモが残ってはいますが。


 


② 書面としては、妻側の母親が、ノートにメモを取っていました。


私の署名はありません。


  あと、妻側の実姉が同席していました。


 


③相手側による録音の可能性はありません。

専門家:  rikonnsouzoku 返答済み 5 年 前.

了解しました。

証拠がない場合、、「強迫下での意思表示による取り消し」もしくは、「錯誤の無効」の主張は難しいかも知れません。

ただ、相手方も、ご相談差者様が、「600万円支払う」と言ったことを立証するのは難しいでしょう。第一、金額が非現実的な可能性があります。

質問者: 返答済み 5 年 前.

私の錯誤の無効の主張の根拠は、「妻側の収入および個人的な支出の状況(浪費)を知らない状況で、【一方的に、私の生活費の出し分が少ない】」


と言われ、「自分が余程ひどいことをしたので、許してもらわなければ、離婚させられる」という状況下で、


 


「もう一度2人で4年間の生活を【やり直す】として、いくら。


妻側のスポーツクラブ会費、および、バイオリン教室の月会費、さらに、ワインスクールの会費、Novaの損失補てんまでを含めると600万円」


 


という数値になってしまった経緯があります。


(ご指摘の通り、「非現実的」です。)



この時には、すでに「精神的に追いつけられており」、実際、数週間後に


「うつ病」を発症してしまいました。


 


また、もし、この口約束が取り消されたかったとしても、離婚において


「財産分与のやり直し」をすれば、上記の600万円の拘束は受けないで済むものでしょうか?


 


以上、よろしくお願いいたします。

専門家:  rikonnsouzoku 返答済み 5 年 前.

>「財産分与のやり直し」をすれば、上記の600万円の拘束は受けないで済むものでしょうか?

600万円支払うということは、贈与契約でしょうか。

だとすれば、離婚にともなう財産分与をすれば無効になるとかそういうことはありません。

錯誤無効の主張に関しては、判例などの一般論を説明するにとどまり、わたくしの方から断定的な回答はできませんが、それでもよろしいでしょうか?

回答を希望されますでしょうか。

質問者: 返答済み 5 年 前.

錯誤無効の主張の判例(判例番号も含めていただけると助かります)


などの一般論を是非教えてください。


 


よろしくお願いいたします。


 

専門家:  rikonnsouzoku 返答済み 5 年 前.

東京高裁平成17年8月10日判決で「短期間で倒産に至る程の破綻状態にはないと
信じたことに動機の錯誤があり、動機は黙示的に表示されているとし、要素の錯誤に
より連帯保証契約は無効」と判示しています。

 
従来の裁判例と対比して本判決の独自性が最も示されているところは、「動機について
の黙示による表示をその法律構成の中に取り入れた点」です。

  どういうことかと云いますと、「動機が表示されない時は「要素の錯誤」とはならない」
(最高裁昭和29年11月26日判決)とされていたのを、動機の黙示的な表示でも表示に
なると解釈した点が画期的なのです。

  黙示的な表示とはどういうことかといえば、判決理由には、「およそ融資の時点で破綻状態にある債務者にために保証人になろうとする者は存在しないというべきであるから、保証契約の時点で主債務者がこのような意味での破綻状態にないことは、保証しようとする者の動機として、一般に、黙示的に表示されているものと解するのが相当である」とあります。

  参考になるとすれば、裁判例ではありますが、このような考え方と思われます。

要するに、主債務者が破綻状態にないことが保証契約の内容になっていると、
この判決は判断しているということです。

  贈与契約に関してはどうなのか、とは思いますが、一助にしてください。

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