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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4275
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
61894004
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現在、6月15日を初回期日として横浜家裁にて、 妻(申し立て人)と離婚調停中です。 (子供:なし、以前は賃貸、現在別居) 「私が暴力をふるう」として、申し立てを妻から受け

質問者の質問

現在、 6月15日を初回期日として横浜家裁にて、
妻(申し立て人)と離婚調停中です。
(子供:なし、以前は賃貸、現在別居)

「私が暴力をふるう」として、申し立てを妻から受けたのですが、全くの事実無根の嫌がらせです。
逆に、私の方が長年、妻から精神的暴力、言葉の暴力さらに侮辱行為を受けています。

今回は、「司法の場に嘘の申し立てをした」ということで、
私も社会的責任をとらせるべく、離婚を前提に証拠、資料を文書としてまとめており、
ほぼ完成するところまで来ています。

争点は、特に財産分与になると思うのですが、幸いなことに「多くの物証」が残っていたので、
かなり正確な議論ができる状況にあります。

そこで、質問があります。

(Q1) 夫婦共稼ぎで、「収入に応じて」お互いに生活費を
   出し合い、残りを各自で管理していた場合、
これは、特有財産として、財産分与の対象外となるのでしょうか?
   また、ここで言う「収入に応じて」は、どのような意味になるのでしょうか?


(Q2) また、妻が専業主婦となった期間における分与割合は、どのような点を考慮して
   決められるのでしょうか?(俗にいう、貢献度をどのように定量評価するのでしょうか?)
妻は、毎日のようにスポーツジムに通い、掃除、洗濯は、毎日するでもなく、
(夫婦2人で、53㎡の3Kの賃貸)
買い物時間を考慮しても、せいぜい1日4時間程度の束縛しか受けない
   「非常にお気軽」な 専業主婦です。
   正直、腹が立ちます。
私が、2008年12月にリストラされた以降も、全く働こうともせず「見殺し」にされた感じです。


(Q3) 精神的暴力、言葉の暴力、侮辱行為による、精神的苦痛に対する慰謝料をとるには
   どのような準備があればいいのでしょうか?
  証拠と言っても、私の当時のメモくらいしかありません。
ちなみに、私は、2004年9月に、妻および妻の両親から、強迫を受け、精神的に追い込まれ、
  「仕事と家庭内心因」によるうつ病を発症し、 今日でも薬を服用しています。


以上、よろしくお願いいたします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

初めまして、夫婦・男女問題法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは大変お悩みのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

 基本的には、調停をされると言うことで

調停の場は勝ち負けを決めたり白黒を決める場ではなく

平均的に、和解をしていく場と考えて下さい。

どちらかが得を一方的にすれば、それは相手にとって過酷と言うことで

修正されます。

そう言う意味では、調停だと慰謝料の額等も高額にならないケースも多いようです。

その前提で、わかる範囲でご回答致します。

1、収入に応じてと言う考え方は、財産分与の場合はしません。

単に離婚時点で、婚姻中に形成されたすべての財産は、いずれの名義であれ

共有財産となります。多分、預貯金がそのようになると考えられます。

なぜなら専業主婦の場合は、収入が無い訳で、そうなると財産分与も無いとなるのは

おかしな考えとなるからです。

 もし各自で管理したものが、固有の財産となると言うのであれば

「婚前契約」的なものを婚姻前に書面でしておくべきでした。

2、奥様の態度にはお腹立ちかもしれませんが

そのような奥様でも、ご相談者様が、家庭に問題なく

お仕事をできたのは、奥様の内助の功があったからだとの発想です。

現在は、専業主婦でも余程のことが無い限り

財産分与は折半となります。

 もし、特別の事情(ご主人様が芸能人、スポーツ選手、会社の経営者等)が

なくて、折半を拒むと、調停委員は、印象を悪くする傾向があるようです。

3、では、そんな奥様に対してどうするかですが

それが、慰謝料になってきます。

つまり、財産分与等に関しては、普通にしていただいて、納得いかない部分は

慰謝料として財産分与から削る考え方です。

 精神的なDV(モラルハラスメント)は、証拠として出しにくい部分はありますが

そのような記録等でも証拠の一部としては認められるでしょう。

ただ、相手側も同じような資料は出してくるでしょうね。

 それと、精神疾患に至った、理由が、お医者様から夫婦関係にあるなど

診断書に書いていただければ、強く慰謝料請求をし易い材料には

なると思います。

 奥様のご両親様に対しても慰謝料請求は可能です。

実際には、相手のせいで精神疾患になった場合は

傷害罪でも訴えることが可能です。

 頑張って下さい。

supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4275
経験: 中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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質問者: 返答済み 4 年 前.

supertonoton さま:


 


いつも本当にありがとうございます。


 


最後に、Q1について、以下のような文献(判例)を偶然発見しました:


 



(Q1) 夫婦共稼ぎで、「収入に応じて」お互いに生活費を出し合い、
   残りを各自で管理していた場合、 これは、特有財産として、
   財産分与の対象外となるのでしょうか?


    【有斐閣 「離婚 判例ガイド【第2版】P.93 より抜粋】
    ◇ 夫(画家)と妻(作家)が婚姻前から経済的に活動し、
      婚姻後も各自で収入、預貯金を管理し、各自が必要な時に
      生活費を支出するという形態をとっていたが、
      各自名義の預貯金、著作物の著作権については、
      婚姻中からそれぞれの名義人に帰属する旨の合意があった
      と解するのが相当であるとして、
      これらの財産を清算の対象としなかった。
      (東京家審 平6.5.31)

この判例からは、やはり、夫婦と言えども「独立会計」であれば、


「特有資産」 i.e. 「採算の対象外」と結論しています。

    【自由国民社:離婚と慰謝料P.130】にも
    ◇ 夫も妻もそれぞれ独立して職業を持ち、
      結婚生活に必要な費用は、各自が収入に応じて負担し
      残りは、各自の名義で蓄えるとう完全独立性の場合は、
      名実ともに各自の固有財産となります。

この判例の事実が、周知徹底されていおらず、
「何も考えることなく、「結婚後は共有財産」「共有財産は1/2」」という
暴論がまかり通っています。

たとえ「共有財産」といえども、「貢献度を無視した0.5」を必ず適用するとは言っていおらず、
有責性等を一切の事情を考慮し、比率を修正するとも言っています。

さらに、【有斐閣P.124】には、以下の記述があります。



「夫婦の分業形態」から生じる一種の権利的要素であり、「婚姻中の夫婦形態から必然的に生ぜしめられる妻の側のマイナス」を補う手段であると指摘。婚姻生活における役割分担によって、夫は財産と所得能力を増大させたが、妻はこれを減少させた。妻の所得能力を低減させた原因は、分業形態の婚姻生活をとったことにあり、共同責任である。この格差を是正する方法の一つが清算的財産分与である。


(注:私的には、女性被害蔑視と思うのですが、これが「根本」のようです)



以上の考えを逆から見れば、もし、
「婚姻後の役割分担が発生している状況下でも、所得能力を低減させていなければ、各自が管理をしている限り、特有財産と結論づけることができると考えられるのではないでしょうか?

それが、実際の「根本的な思想」にもとづく「正しい法判断」と思われますが、法律の専門家としてのご意見をいただければ幸いです。


 


以上、よろしくお願いいた医師ます。


 


 


 

専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

いろいろお調べのことと思います。

余程、奥様に対して財産分与をされたくないと思うほど

関係が悪化されているのだと思われます。

 ただ、婚姻前に「婚前契約<プレナップ>」でもしていないと

現状は、難しいところだとは思います。婚前契約は、まだ日本人には馴染みが少ない考え方です。

 判例の方では平成6年のものでしたが

実は平成8年2月26日の法制審議会決定で2分の1ルールが認められていて

それ以降は、5割が原則となっているようです。

 それ以前は、専業主婦が3割と言うのは確かにありました。

例外としては、夫婦の双方及びどちらかが特殊な才幹によって高額な所得を

得ている場合とあります。

 ご相談者様の判例も、どちらかと言うとそう言う例外のように思えます。

特に、現状、調停となっていますから、その手の発言をされると

調停委員から反感を買う場合もございます。

調停委員は、前述の法制審議会決定の考え方に基づいています。

 調停では、調停委員を味方にすることが大切です。

また、ご夫妻で貯蓄をしている場合、女性の方が節約等されて

意外と貯めていたりします。その部分も公になれば

ご相談者様が得をする場合もあるかもしれません。

 それと、財産分与の部分で争うよりも

事実無根のDV発言などの精神的苦痛に対する慰謝料請求で

対抗していった方が、現実的ではあります。

 そこは清算的財産分与ではなく慰謝料的財産分与での

判断となると思われます。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.

いつもご回答ありがとうございます。


 


妻から受けた精神的暴力(言葉の暴力)および包丁を突きつけられて腹蹴りをされたこと、および、私が「暴力を振るう」という事実無根の嘘による調停申し立てによる私の「濡れ義務を着せられた」精神的苦痛で、慰謝料額はどの程度を見込めるものでしょうか?


 


お返事、よろしくお願いいたします。

専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

まずは、調停内で相手がどの程度の証拠など出してくるかです。

事実無根であれば、多分、日記程度のもので対抗してくるでしょうから

それらを否定していくことがポイントになります。

否定できれば、調停委員も奥様を信じることはなくなるでしょうから

有利に進められるでしょう。

また、ご相談者様ご自身も言葉の暴力(モラハラ)や包丁などの事実を証明しないと

いけません。心療内科等の診断書も必要でしょう。

 精神的な苦痛の慰謝料には相場はありませんから

ご相談者様の思う額で請求されて構わないでしょう。

離婚時点のいろいろな慰謝料で多いのは100万円位でしょうか。

 とりあえず、額を出してからの交渉でしょうね。

要求した額が、そのまま支払われると言うことはほとんどございません。

証拠次第とも言えます。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.

結婚後4年間の婚姻期間に(各々独立会計で)蓄積した財産が、私が


2000万円、妻が400万円程度となっているのですが、「私は、(文字通り命を削って)深夜残業をこなし、倹約志向」で「妻は、深夜スポーツジム、英会話で、浪費志向」です。結果、蓄財力に大きな差が出ています。


(妻には、育児、介護の負担はありません。)


この場合、「財産を取得、又は維持するについての各当事者の寄与度の程度は、その異なることが明らか」とみなして、「特別の事情があるのものとして寄与割合が修正」となるでしょうか?


 


また、【離婚判例ガイド(有斐閣)P.122】に記載があるように


「夫婦の一方の特別な努力や能力によって財産を形成した場合には、


 通常の場合でも蓄財されたであろう部分につき平等に清算し、


残りを清算の対象からははずす解決」も提案されていいるのですが、


この主張を通してもらえるものでしょうか?


 


また、【離婚判例ガイド(有斐閣)P.123】に記載があるように


「共稼ぎで生活費は平等に負担し、家事育児は妻の場合には、


公平の観点から、特段の事情がない限り、寄与割合を修正し、


妻を6、夫を4とした東京家裁平6.5.31が参考になる」


とあるのですが、逆に言えば、育児も介護もなく、「暇な専業主婦」に対して


その寄与度を妻4、夫6などにする余地はあるのでしょうか?


 


p.s. 専業主婦は何でもかんでもひとくくりにして「寄与度0.5」というのは


育児介護の有無を考慮にしていない乱暴な怠慢だと思います。


 


   調停では、具体的に「寄与度」を反映さえてくれるものなのでしょうか?


 


以上、よろしくお願いいたします。

専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

基本的に、調停で50%以下の分与がでることはまず考えられません。

先例主義に凝り固まっているため、新しい判例でもでないと

それも一般の専業主婦や共働きの貢献度と言う経済的な側面だけを

見て行けば、ほとんどの、いやほぼ100%近く、女性側が不利な条件になります。

 まず、その手の考え方を少しでも口にすれば、調停委員から窘められます。

調停委員は男女ペアで、家裁の裁判官が女性の場合もありますし

離婚の弁護士はたいてい女性が多いので、そのような主張は厳に慎まないと

かなりたたかれます。

 経済的な面においては、家庭を妻が守っていてくれるから、夫も心置きなく

社会に出て働けると言う考え方です。

 ただ、離婚に至るということは、妻が夫の足を引っ張る場合もある訳です。

それが度を過ぎれば、給与だけを持ってくる同居人と言えますし

家庭内別居やセックスレスの現状となれば、何らかの新しい見解があっても

良いのかもしれません。

 ただ有斐閣のは少し古いかもしれません。家裁の現場はめまぐるしく考え方が

変わっているので、裁判覚悟で対応してみる手はあるかもしれません。

そのことを理解してくれる弁護士の先生を、いろいろ足で探してみることだと

思います。

 私の私的な考えでは、お金は一時的なもので、精神的にも早目にけりをつけて

再出発に向けて動いた方がやはり良いのではと思います。

頑張って下さい。

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