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takatsukasa
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
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経験:  人事労務管理において18年間従事
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今の職場を退職したく、5月に退職を願い出たのですが『後任がいないから』との理由で退職日が決まっていませんでした。退職

解決済みの質問:

今の職場を退職したく、5月に退職を願い出たのですが『後任がいないから』との理由で退職日が決まっていませんでした。退職は認められたので転職活動をしており無事転職先も決まり、最近後任が見つかり9月末で退職したいと再 度願い出ましたが、タイミング悪く同僚が交通事故をし後任の子の父親が倒れ『9月末は厳しい』と、『本来であれば25年3月末までの契約だから契約違反になる』と言われました。実際、25年3月31日までの雇入通知書は渡されましたが契約書にサインなどをした覚えはありません。この場合、職場側が言うように25年3月31日まで働かなくてはならないのでしょうか?確実に9月末に退職するにはどのような方法をとったらよろしいのでしょうか?
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
回答させて頂くまえに確認をさせて頂きたいのですが。

現在の労働契約については正社員として、期間の定めのない契約でしょうか。それとも契約社員、パート、アルバイトなど期間を定めた有期雇用契約でしょうか。

質問者: 返答済み 4 年 前.
雇用形態は、社員というより小さなクリニックなので常勤となっております。雇入通知書には契約期間が25年3月31日となっております。
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
ちょっと労働条件があいまいなようですね。
私が雇用形態の確認をさせて頂いたのは、期間の定 めのない契約と有期雇用契約では取扱いが変わるためです。

1.期間の定めのない労働契約の場合
退職をする場合には民法627条に定めがありますが、原則として2週間前の予告を要するとされています。そのため使用者に退職の意思表示をしてから2週間経過後に退職をすることが可能となります。

2.期間の定めがある労働契約の場合
契約期間がある場合については、原則として契約期間が満了するまで退職することはできません。但し、就業環境や健康状態、生活環境などにおいて退職することがやむを得ない事由があると認められる場合には契約期間途中についても退職をすることができるとされています。やむを得ない事由が労働者側にあるようであれば、使用者が実際に受けた損害の範囲で賠償責任を負う可能性があります。

もっとも、使用者と退職をすることが合意できるのであれば、契約期間途中であっても退職することができます。

そのためまずは雇用形態に注意をされた上で退職をするべきだと思います。
雇用形態がはっきりしないということであれば、事前に労働基準監督署で退職をしたい旨を確認された上で行動されることをお勧めします。
質問者: 返答済み 4 年 前.
雇入通知書を確認したところ、雇用形態は記載がなく、雇用期間平成24年1月21日~平成25年3月31日と記載があります。この場合、期間の定めがある場合ということになるのでしょうか?
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
入社される際には、どのような話をされたのでしょうか。雇用期間が平成25年3月31日までということで採用をされたのでしょうか。

また他の社員の方についてはどうでしょうか。雇用期間が設定されていて期間満了に伴い退職をされているのでしょうか。
質問者: 返答済み 4 年 前.
採用の際には、試用期間の話はありましたが雇用期間の話は聞いておらず、これまでの常勤の方は皆さん妊娠等での退職のため、期間通りに退職していたことはなかったと思います。
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
そうでしたか。
雇用期間の話を聞いていないというのであれば、期間の定めのない労働契約とも言える可能性が高いように思います。ただし1点引っかかるのが書面という形で契約期間の記載がある点です。これを理由として期間の定めがある労働契約として主張された場合に反論することが難しくなる恐れがあります。

有期労働契約としても妊娠等の理由であればやむを得ないでしょうね。
やはり万全を期すとのことであれば、労働基準監督署に予め確認をされることをお勧めします。
質問者: 返答済み 4 年 前.
ありがとうございます。労働基準監督署に確認してみます。最後に質問ですが、監督署に確認してみて、もし期間に定めがある契約だった場ですが…採用の際、私は契約期間があることを聞いていない為知りませんでした。こういった場合でも契約通りの日にちで退職しなければならないのでしょうか?
専門家:  takatsukasa 返答済み 4 年 前.
実態としては、経営者から期間に定めがあることを聞いていない場合だとしてもそれを証明する方法が無いのであれば、相手は書面で契約期間を残しているため、説明したと言われてしまえば反論することは難しいように思います。

納得がいかないかも知れませんが、会社は書面で雇用期間が平成25年3月31日までと証拠を残しているのです。

労働基準監督署に相談することによって、反論する材料が何か見つかるかも知れません。
takatsukasa, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
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