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shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
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離婚に於いて財産分与と養育費のことで裁判します。

解決済みの質問:

離婚に於いて財産分与と養育費のことで裁判します。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.

こんにちは、司法書士です。よろしくお願いします。

 

 

>裁判までの流れ、その後の流れ、預貯金の件で質問させて下さい。 お互いの主張はどの時点で話すのですか、事前にあってそれぞれの要求を話すのですか?それとも裁判の当日、お互いの意見を裁判官の前で話すのですか?

 

 

離婚や財産分与、養育費などの争いを人事訴訟といいますが、人事訴訟を申し立てる場合は、まず「調停」をしなければなりません(調停前置主義)。

ですから、まず家庭裁判所で調停をおこなうことになるでしょう。

調停は、調停委員がお互いの意見を聞いて争いを調整してくれるものです。

家庭裁判所から呼び出されてから、調停の場で自分の意見を調停委員に話せばいいのです。

特に事前に当事者同士が話し合う必要はありません。

 

 

財産分与の預金の件ですが、

まず、離婚に伴う財産分与の対象財産となるのは、夫婦が婚姻後から離婚するまでに協力して形成した財産が分与の対象になります。

そして、別居や離婚が成立するなどの婚姻共同生活が解消した時点において存在する財産を確定させる必要があります。

調停や裁判では、財産分与の対象となる財産(不動産や現金)を開示するように要求されますが、これは「自己申告」になります。
自己申告なので、申告しない財産は分与の対象外となります。もし相手が「もっと預金があったはずだ」と主張した場合は相手にそれを証明する責任があります。


ただし、預金している銀行が相手に知られているなら、家庭裁判所に調査をお願いすれば情報を報告されてしまいます(家庭裁 判所の調査嘱託制度)。また、相手が弁護士を立てているなら弁護士会による照会手続きによっても、情報が知られてしまう可能性があります。

質問者様のケースは、お母様からの贈与であるという証明は難しいということですが、贈与であればそれは質問者様の特定財産ですから財産分与の対象外のものです。最初から申告しなくてもよいでしょう。

お相手に預金していることや、その金融機関が知られていなければ上記の裁判所の調査制度や弁護士会の照会手続きも利用できませんので、心配はないと思われます。

質問者: 返答済み 4 年 前.


今から裁判の手続きを相手がするので、実際の日取りなどはまだ先の話だと思います。


とりあえず、週明けの月曜日に通帳(普通預金)を解約して現金にしようとおもいますので、裁判の時に調べられてもいつ解約したまでわかるのですか?


裁判の次点で通帳があるか調べるだけでしょうか?

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.

相手に預金の存在と、金融機関が知られていなければ裁判所の調査は入ることはありません。

なぜなら裁判所は勝手に調べる権限はなく、相手方が申し立てないと調べられないからです。つまり、相手が預金の存在すら知らない場合は裁判の際に調べられることはありません。

 

もし、相手が預金の存在と金融機関を少しでも知っているのなら、裁判所に申し立てると調べられてしまいます。情報全てを開示されてしまいますので、いつ解約したのかも分かってしまうでしょう。そのお金の行方も聞かれる可能性はあり得ます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

金融機関は知らないはずですが、その口座の銀行は大きいです。


市にありそうな銀行をかたっぱしに調べるというのです。


相手が根気強くすると見つかるということですね。


銀行は口座があるかどうか主人が聞いても答えるのですか?


あると窓口で教えてくれるなら、主人は全部の銀行を回る人です。


 


 

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.

返信が遅くなって申し訳ありません。

 

 

>銀行は口座があるかどうか主人が聞いても答えるのですか?

 

それはあり得ません。第三者(家族であっても)の問い合わせに対して金融機関が情報を開示することは個人情報保護法により認められていません。銀行側も教えないでしょう。

 

ご主人が知りたいのであれば、裁判所の調査嘱託制度を利用するか、弁護士会の照会手続きを利用するしかありません。

 

いずれにしても、ご主人に預金の存在が知られているならば、情報を手に入れられてしまう可能性は高いです。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございます。


もう一度考えてみます。


 


離婚はお互いの同意のもとで離婚届けに記入はしていますが提出していません。


財産分与と親権や養育費の話で裁判をしようと主人はしています。


財産分与等をきっちり公の前でしたいといいます。


離婚届けに保証人を書いていません。


裁判をおこすと主人は言ってますが、いつするかわかりません。


離婚届けも勝手に出すことはダメだといいます。


きっちり納得する分け方が済んでからでないと許可しないように思います。


離婚の意思は決まっているのに離婚後の話し合いが上手く行くまで届けが出せないと、母子手当ももらえないし、中途半端な状態が嫌です。


この手元にある離婚届けを出すと無効になるのですか?


離婚届けは主人の意思のもとで記入しました。


裁判の手続きをしてくれたら離婚届けは不要になりますが、判決が決まるまで離婚は成立しないので母子手当はもらえませんよね。


例えば半年や1年かかれば離婚はそれまでできないのですよね。


養育費等もその間はもらえませんよね?


わたしだけの給与では子供3人の生活費はきついです。


 


それから裁判は、どれくらいのペースですか?


月1回ですか?


 


宜しくお願い致します。


 

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.

>この手元にある離婚届けを出すと無効になるのですか?

 

離婚届は記載する時点と、役所に届け出る両方の時点でお互いの離婚の意思がなければなりません。ですから、相手が離婚届を出すことを認めていないのに勝手に出してしまっても、その無効を主張されることが考えられます。

また、離婚届を勝手に提出して受理されないために、相手に「離婚届不受理の申出」をされていた場合は質問者様が勝手に届け出ても離婚届は受理されません。

 

 

 

>裁判の手続きをしてくれたら離婚届けは不要になりますが、判決が決まるまで離婚は成立しないので母子手当はもらえませんよね。

例えば半年や1年かかれば離婚はそれまでできないのですよね。

養育費等もその間はもらえませんよね。

わたしだけの給与では子供3人の生活費はきついです。

 

確かに判決がでるまでは、離婚が成立していないので母子手当はもらえません。

しかし、婚姻関係は続いているので別居していても相手に「婚姻費用」を請求することができます。

婚姻費用とは婚姻生活に要する費用のことで、これには子供を養育する費用も含まれます。お互いの収入に応じて算出できる「婚姻費用算定表」を参考にします。

離婚調停をする場合、この婚姻費用の請求をすることもできますので、別居しながら調停をする場合、決着がつくまで質問者様お一人が多額の費用(婚姻費用)の負担をすることを避けられます。

 

 

>それから裁判は、どれくらいのペースですか?

 

調停や裁判のペースはお互いの話し合いのもとに決められますが、だいたい月に一回のペースで行われることが多いです。

質問者: 返答済み 4 年 前.


婚姻費用は誰に請求するのですか?


主人に直接話すのですか?


裁判で決まるまで養育費も払ってくれそうにありません。


その中で主人が婚姻費用を払ってくれるとは思えません。


私が交渉しても無理ですが、裁判所に請求する手続きがあるなら


財産分与等の裁判を主人に任せず、私から週明けにでも手続きに行って


その際に婚姻費用に請求が出来たらいいと思います。


主人が裁判をおこすと言っていますが、いつになるかわかりませんので


母子手当のこともあるので早くする為に私がしようかと思います。


調停の申し込みをすればいいのですね?


 

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
>婚姻費用は誰に請求するのですか?

>主人に直接話すのですか?

 

もちろん、ご主人に直接請求することもできますが、請求されて素直に払ってくれる人はいません。

そうした場合は、家庭裁判所の調停を申し立てることになります。

 

手続きは簡単です。今は家庭裁判所に行けばわかりやすく教えてくれます。費用も安いです(一つの事件につき1200円)

 

ご主人がいつ裁判をするのかが不明で、質問者様が不利益を被る(母子手当や養育費をもらえない)というのであれば、質問者様のほうから裁判所に調停の申し立てしたほうがいいかもしれませんね。

質問者: 返答済み 4 年 前.


私から申し立てることになり調停をします。


 


前にこの質問サイトで主人の母が孫のためにと孫名義で通帳にお金を入れてくれました。


これは、私の認識もここでの司法書士の先生にも贈与であり、主人が母に返すということも主人が取り込むこともできないと教えてもらいました。


でも、主人は未成年だから親の自分が返すとかどうするとかは自分に権限があるから義母に返すと言います。


未成年はそうなるのですか?


主人の母と子の関係だから自分には権限があるが、子供の親である私は義母と親子関係じゃないから口出せないと言います。


公のところで相談したと言います。


どうなのでしょうか?


 


また、長男の大学に入学代が必要で積立してたお金までも、貸してあげるが払うつもりはないといいます。


私の連れ子なので、離婚後は実子とは異なるから不要の義務が発生しないから、今の協議後払うつもりのない子の入学費は払う義務はないといいます。


離婚が成立していない今に払う子供の入学費も、今後他人になるとわかっていたら払う義務はないのですか?


 


もう一つ、主人は財産分与は半分とは思ってなくて、自分が多くとれると思っています。


その根拠はなんでしょうか?


主人は個人事業主です。私が昨年まで私が帳簿をつけていましたが、1年前から不仲になり、この春の確定申告は初めて主人にしてもらいました。


所得は400万ほどです。


そして私はパート10万ほどの収入があります。


7:3や6:4になるのですか?


 


教えてください。お願いします。

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
>主人は未成年だから親の自分が返すとかどうするとかは自分に権 限があるから義母に返すと言います。
>未成年はそうなるのですか?
>主人の母と子の関係だから自分には権限があるが、子供の親である私は義母と親子関係じゃないから口出せないと言います。

全くの誤りです。確かに未成年の法律行為は親が代理して行うことができます。しかし、以前の質問でわたしが「ご主人が勝手にお金を処分することができない」と言ったのは、未成年の子どもの代理行為は親権者の2人でする必要があるからなのです(民法818条3項)。
ですから、「主人の母と子の関係だから自分には権限があるが、子供の親である私は義母と親子関係じゃないから口出せない」という理屈は法的な根拠がありません。



また、長男のために積み立てていたお金ですが、婚姻生活中に積み立てていたのであれば、やはり共同の財産なのでご主人一人のものではありません。

>離婚が成立していない今に払う子供の入学費も、今後他人になるとわかっていたら払う義務はないのですか?

これは難しいところです。質問者様の連れ子ということなので、ご主人と長男が養子縁組をしない限り法律的に親子関係にありません。今のご主人と長男の関係は「親族」です。扶養義務もまず質問者様にあるということになります(ご主人にも扶養義務がないわけではありませんが→民法877条2項の扶養義務)。
ですが、上記に述べたように積立金が婚姻期間中によるものであれば、質問者様にも受け取る権利はあります。
そのお金を充てることはできるでしょう。


>もう一つ、主人は財産分与は半分とは思ってなくて、自分が多くとれると思っています。
>その根拠はなんでしょうか?

理解できません。結婚前に自分で得た財産が多ければ、それは分与の対象にならないので自分の財産が多くなる可能性があります。そして財産分与の対象になる財産の形成に関する寄与度は、特別な事情のない限り(夫がプロ野球選手や芸術家で収入がとりわけ多い等)2分の1ずつです。
ご主人が多く取れる自身があるみたいですが、ご主人の意見を聞いてみないことには何とも言えません。
質問者: 返答済み 4 年 前.

積立金も連れ子の前父がかけてくれた学資保険(2年)の続きを私が引き継ぎかけていましたが、主人の仕事用道具購入のために解約しました。


そして、また新たにその学資保険変わりだと言っての積立貯金です。


それを財産分与対象だから、離婚後実子ではないから、そして離婚成立していない次点で払うと扶養義務だからといって、子供の入学金を払うのではなく貸付にするという考え方が許せません。


財産分与のことで私が損してでも早く済ませようと思っていましたが、


子供のために貯めたお金まで財産分与対象としたうえで、入学金を出さない人間性を疑います。


 


もちろん生計を共にして稼いだお金でかけた積立金ではありますが、


15年間父親として(今も子供は本当のことが知りません)共に暮らした子に


このようなことをするとは思いませんでした。


 


今の離婚が成立しないときに扶養義務があるなら、入学金を払って下さいという請求は出来ないのですか?


 


 


 

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 4 年 前.
>今の離婚が成立しないときに扶養義務があるなら、入学金を払って下さいという請求は出来ないのですか?

上記に回答したなかの、民法877条2項の扶養義 務についての説明が必要ですね。
ご主人に扶養義務があるといっても、それは親や兄弟に扶養する人がいない場合に家庭裁判所が扶養するように審判するというものです。つまり、連れ子の長男を第一に扶養する義務は質問者様にあるので、親族であるご主人には積極的に扶養する義務はないことになります。

また、子どものために貯めたお金でも財産分与の対象にはなります。よって半分は相手にも分与される権利があることになります。


15年間父親として共に暮らしたお子さんに対して酷い仕打ちであるという気持ちは理解できます。
しかし、残念ながら法律に感情の入り込む余地はありません。法律的に考えるとこうした結果になってしまいます。
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