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mezasesakurasaku
mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 271
経験:  平成25年6月末まで弁護士業務(以降退会)
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過去に痴漢で略式裁判を受けました。罰金刑 25万円だったかと思います。 意図的な痴漢ではなく、あたってしまったこと

解決済みの質問:

過去に痴漢で略式裁判を受けました。罰金刑 25万円だったかと思います。
意図的な痴漢ではなく、あたってしまったことを痴漢とされてしましました。

近々に海外赴任(中国)の可能性があります。

会社にこの件がわかってしまう可能性と赴任が可能なのでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

はじめまして、弁護士をしている者です。

 

まず、過去の罰金刑ということですが、どの程度前でしょうか?

 

それから、中国の日本大使館には問い合わせをしましたか?

もし問い合わせをしていないならば、中国に入国できるかどうか(ビザはおりるのか)を確認してみて下さい。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/asia/china.html

2つ目の質問につきましては、日本を出国できるかという問題と、中国に入国できるかという問題があり、中国に入国できるかにつきましては、あなた様ご自身で中国大使館にご質問されるのが、もっともはやく最新の確実な回答がでる方法と考えます。

 

1つ目の質問と、2つ目の質問の日本を出国できるかという質問については、上記情報をいただけましたらご回答できますので、

そのような回答でもよろしければ、情報提供をよろしくお願い申し上げます。

質問者: 返答済み 4 年 前.

確認事項に対し、回答します。


 


まず、過去の罰金刑ということですが、どの程度前でしょうか?


⇒7年前のこととなります。


 


それから、中国の日本大使館には問い合わせをしましたか?


⇒確認をしたところ、判断は中国なのでなんとも言い難い。


 しかし、5年以上経過しているのであれば


 大丈夫なのではないかとのニュアンスです。


 


2つ目の質問につきましては、日本を出国できるかという問題と、中国に入国できるかという問題があり


⇒入国・出国ということだけでは、中国には5回ほど1週間程度の出張に出かけておりますが、何の問題もありません。


 


 


中国に入国できるかにつきましては、あなた様ご自身で中国大使館にご質問されるのが、もっともはやく最新の確実な回答がでる方法と考えます。⇒これは確認してみます。

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

回答ありがとうございました。

 

あなたの回答を拝見していて、もしかして、私は、赴任が可能かという質問の趣旨について勘違いしていたかもしれません。

ですので、赴任が可能かにつきましては、2つの趣旨の質問と仮定してお答え致しますね。

読みにくい、もしくはわかりにくいということであれば、恐れ入りますが、そのまま評価せずに追加質問下さい。

 

 

それでは1つ目の質問からお答えしますね。

 

これは、法的に会社にばれる可能性はゼロです。

なぜかと言いますと、いわゆる犯罪名簿なるものがたしかに存在するのですが、これは、たとえば検察庁など限られた公的機関にしか存在せず、これにアクセスできる公務員は限定されており、かつ、アクセスできる場合も限定されているのです。

ですから、そもそもあなたが、罰金刑になったことを知ることができる人は、たとえば、あなたが何か犯罪を犯してしまったときの刑事裁判に関わる人たちぐらいです。

たとえ、会社が、犯罪名簿なるものをもっているところに質問をしたところで、絶対に教えることはありません。

会社が弁護士をたてたところで、これらの公的機関が教えることは、絶対にありません。

 

ですので、法的な範囲外ですが、会社にばれるとしたら、いわゆる「密告」ぐらいです。

あなたが過去に罰金刑を受けたことを知っている人が会社に直接ばらしてしまうということですね。

 

ただし、たとえ、密告があっても、あなたが罰金刑を受けたことは、普通であれば、その密告者には証明できないはずですし、会社にも確認するすべはありません。

 

もし、万が一そのような事態になれば、「知らないです言いがかりです」と強く主張すればよいのではないでしょうか。

 

では2つ目にお答えしますね。

旅券法上日本を出ることは問題なくできます。

何度も入出国をされており、現在パスポートをお持ちだと思いますが、

そのパスポートが赴任期間にあわせた有効期間のないパスポートであっても、

あなたの場合には旅券法の発給制限にはひっかかりませんので、

有効期間のあるパスポートに問題なくできます。

よって、日本を出ることは、渡航の点から問題なしです。

 

中国に入ることができるかどうか、つまりビザがおりるかどうか(1週間ですとビザはでていないはずですので)は、情報リクエストで申し上げましたとおり、すみませんが、日本の中国大使館にご確認ください。

電話で教えてくれると思います。

何度も中国に入国されているということなのですが、国際慣習法というものが存在し、

その中では、自国に入国する者を決めることは自国の当然の権利という考え方が存在し、

すなわり、それぞれの国家は、自国に入国するもの経歴や自国での滞在期間や自国に入国する者の滞在目的を総合的に判断して自国の公益に反するときは、入国を拒否できるという考え方があります。

ざっくり申し上げますと、たとえば日本ですと、大臣が、犯罪歴があまりに多い者をシャットダウンし(もっとも国際的に日本は緩いのではないかと。)ビザを出すか出さないかと決定します。

このように、判断にかなり、各国の裁量の余地がありますので、日本の中国大使館に確認するのが確実なのです。

 

ところで、私は、実は、渡航の関係で赴任が可能かを質問されているのかと思っていたのですが、もしや、会社にばれたときに会社が赴任させてくれるかという質問だったのではと、不安になりました。

 

ですので、この趣旨の質問と仮定してご回答致しますと、

今回は痴漢ですし罰金刑25万円という刑としてはかなり軽いものしかも7年も前のことです、

つまり、基本的には個人的なことがらですし、しかもそれほど重いものではなく、7年も前のとかなり過去のことです、

となりますと、会社が、これを理由に、赴任させないというのは、何らの合理的な理由がないものですから許されません。

なお、蛇足ですが、赴任取り消し以外に、罰金刑が会社にばれたときの会社の対応として、解雇等の懲戒処分ということも理論的には考えられますが、こちらも同じ理由から法的にはおよそ認められるものではありません。

 

以上がご説明ですが、いかがでしょうか。

質問の趣旨の間違い、不明点、追加でききたい点等ございましたら、どんどんご質問ください。

質問者: 返答済み 4 年 前.

論点を明確にするために整理します。



私が知りたいことは2つです。



1、勤務先 中国にある子会社への赴任(数年単位の赴任の予定)が可能か



  現在、勤務先の中国にある子会社への赴任が予定されています。


  おおよそ3~6ケ月先で、赴任期間は、3年以上と予定されます。


  この赴任が中国政府から許可されるか?です。



  ⇒これについては、在日 中国大使館で確認が必要ということでよいで


   しょうか。


   http://www.china-embassy.or.jp/jpn/lsfu/hzqzyw/



   前回のアドバイスでいただいた、アドレスは、日本大使館のアドレス


   だったので、そちらに確認をしてしまいました。



  ⇒今までの事例等ではいかがでしょうか。



2、会社に過去の条例違反がばれてしまうのではないか



  ⇒アドバイスでは、条例違反等が漏れる可能性はないということですね。



  ⇒しかしながら、上記1でもし、中国政府から子会社への赴任が許可され


   なかった場合は、直接的か間接的かはわかりませんが、何らかの理由で


   私には、赴任が不可能な理由が存在するということが会社には


   わかってしまいます。



  なので、1の赴任が可能かが重要だと考えています。



  1については、自分自身で確認するということでしょうか。


  


mezasesakurasaku様の方で確認いただくことは、今回のサービスでは不可能なのでしょうか。


 


ご確認お願いします。


  

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

整理ありがとうございます。

お手数かけてしまってすみません。

まさにその通りです。

 

一つ目ですが、

東京でしたら、中国大使館の電話番号は03-3403-3388です。

 

中国の日本大使館でも十分把握しているかと思っていたのですが、

たぶん大丈夫という微妙なニュアンスということで、

二度手間にさせてしまい申し訳ございませんが、

確実に確答をもらうべく、中国大使館にお問い合わせいただければと考えます。

 

それから、すみません、あなたが中国語が話せるのかどうかよくわかっていなかったものですから…日本語が確実に通じる日本大使館を記載してしまいました。

 

 

中国大使館に対する質問につきましては、

 

その判断要素が上記の回答のような諸般に及びますので、個人情報(性別や赴任後どのような仕事をするのか)も含めていろいろなことを中国大使館に伝えなくては中国大使館でも返答ができない可能性があると思います。

 

そして、このサイトに記載されたことは、少なくとも回答者(専門家)の目には常時さらされますので、このサイトにその質問の大前提を記載していただき、それを読んで私が大使館に質問するというのは、他の専門家にあなたの個人情報がさらされてしまいますので現実的ではないと思います。

しかも、中国大使館でも、いくら弁護士が代理で質問しているとはいえ、ご本人の利益にかかわることを教えてくれるのかどうかが不明です。

日本ですと、個人のことは、弁護士にも教えないことが多く(理論的には代理権をいただければできるのですが)、たとえば警察などに問い合わせるとご本人からの質問には答えるが、弁護士には教えませんと断られますので。

 

しかも、おわかりのように、このサイトの性質上、あなたから、委任状をいただくことができないので、問い合わせ先から、「委任状を提出しなさい」といわれた場合に提出ができないのもので、代わりに問い合わせをする権限があることを証明することすらできないのです。

 

さらに、私は、中国語が話せないもので、中国大使館への質問が中国語でしかできない可能性があり、私の語学能力の面からも問題があります。

 

よって、このサービス上の範囲外というよりむしろ、情報保護の観点などいろいろな理由から、あなたが直接、中国大使館にご質問されることが、確実かもっとも安心と考えます。

 

上記電話番号に確認してみてください。

 

2つ目ですが、そうですね、中国に入国できないということが会社に分かれば、間接的に何か過去に犯罪をおかしたと推測されてしまうでしょう。

それ以外の理由で分かることは、ありませんので、その点はご心配なく。

 

まとめますと、おそれいりますが、直接、中国大使館にご確認ください。

お手数をおかけしますが、今回お答えできるのは、上記理由から、以上のとおり(日本を出国できるかと、会社にばれないかのみ)ですが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

ご不明点等ございましたら、おそれいりますが、追加でご質問くださいませ。

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

すみません、回答が一つ漏れてしまいました。

 

事例につきましては、

中国側にすべて蓄積されており、こちらで調べることはできません。

また諸般の要素によって基本的には中国政府が判断することで、中国政府の裁量が大幅に働きますので、たとえ似たような事例があったとしても、とても安心とは言えないと思います。

 

法治国家をうたっている日本ですら、このような外国人を入国させるかについての判断は、裁量によって判断され明確な基準があるわけではありません。

 

やはり、直接確認されるのが、もっとも確実かつ安心と考えます。

mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
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