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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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神奈川県の住民です。この地域自治会において住民協定(自治会加入600世帯)をつくりました。当初の 整然とした街なみ

解決済みの質問:

神奈川県の住民です。こ の地域自治会において住民協定(自治会加入600世帯)をつくりました。当初の
整然とした街なみ(戸だて建売住宅中心のまちなみ)が3、40年へて変化してきました。個別の建替え・新
築による街並の表情の劣化と個別の近隣問題(隣家の近接・日陰化のダメージ等)の発生です。この問題
を公的規制(話し合いと当事者の協力によって解決をもとめるゆるやかな協定))によって防ごうという目的
です。自治会の正式な手続き(自治会総会の過半数の賛成による議決)をへて成立しました。
ところがこの総会の議決に「反対」したという理由で、この協定は「反対者」には効果は及ばない、という主張
が発生しております。「反対者」はその理由に「個人の財産権」「個人の自由と権利」を挙げています。憲法で
は「個人の自由と権利」および「財産権」には「公共の福祉に適合する限りにおいて」と制限を加えています。
この場合「公共の福祉に適合する限り」という憲法の精神は有効にはたらくのでrしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 >「反対者」はその理由に「個人の財産権」「個人の自由と権利」を挙げています。この主張は以下の理由で失当です。

 

  すべての人権は「公共の福祉」による制限を受けるという立場をとるならば、質問者様のいわれるように反対者の権利自由も公共の福祉による制約を受け、よって議決が反対者にも及ぶことになります。

 

 憲法第12条は人権は「公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」、憲法第13条は「公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で最大の尊重を必要とする」としています。また個々の人権については、居住・移転・職業選択の自由(憲第22条1項)、財産権の内容(憲第29条2項)に関しては、特に公共の福祉のよる制約を予定しています。

 

 ここで日本国憲法における権利・自由の保障が完全に無制限な自由であるのかが問題です。

 

 第12条、第13条を根拠に、第3章のすべての権利・自由が公共の福祉のために必要があれば法律で制限することができるのかです。

 

 第1説(無条件的制限可能説 通説)は、(1)第13条がある以上、公共の福祉のための必要があれば、すべての基本的人権を制限することができる、(2)第22条1項、第29条2項が特に「公共の福祉」を明記しているのは特別の意味がないとします。

 

 第2説(無条件的制限不可能説)は、(1)第11条が基本的人権は「侵すことのできない永久の権利である」としている以上、基本的人権を制限することは許されず、(2)第12条、第13条は道徳的規定であり、(3)例外的に第22条1項、第29条2項の場合のみ公共の福祉のために必要ならば制限することができるとするものです。

 

 第3説(条件的制限可能説)は、「公共の福祉」による制限の可能性を認めながらも、そこに何等かの制限があるとするものです。

 

 第3A説は、基本的人権の実体そのものはいかなる場合にも制限できないが、その行使の態様は公共の福祉の必要により制限できるとします。

 

 第3B説(二元的限界論)は、(1)基本的人権のうちでも、自由権的基本権(自然的人権 言論の自由など)は、前国家的人権(国家に先立つ人権)でああるから、いかなる場合にも制限できないが、社会権的基本権(社会的人権)(第25条 生存権など)は、国家の積極的政策に依存する後国家的人権であるから、「公共の福祉」により制限される。(2)ただし、自由権的基本権のうちでも第22条1項、第29条2項の場合は例外であるとします。

 

 第3C説(内在的制約論)は、(1)基本的人権に対する制約にも、性質上当然に存する内在的制約と、国家の政策的考慮から加えられる政策的制約の2種類があるとした上で、自由権的基本権は、国家以前の権利だから、内在的制約を受けるに過ぎず、この限度を超えた制約は許されないが、社会的基本権は、国家の現実の政策に依存する権利であるから、政策的制約に服する。(2)第12条、第13条は、自由権的基本権、社会的基本権のそれぞれについて、右の理を明らかにしたものである。

 

 第3D説は、現代における「公共の福祉」は、圧倒的多数者である労働大衆の利益の増進にあり、「公共の福祉」とは、第12条、第13条、第22条1項、第29条2項のすべての場合を通じて、自由国家的な基本的人権思想に対する修正原理とみるべきであるとします。

 

 本件は財産権ですかから、他の自由権的基本権にくらべ、更に制約のハバが広いはずです。

 

 よって、反対者の主張は相当でありません。

 

 >総会の議決に「反対」したという理由で、この協定は「反対者」には効果は及ばない、という主張は以下の理由で失当です。

 

 翻って、多数決原理とは、団体の意思決定や代表者の選出等を当該団体の多数意見によって行う原則であり、その思想的根拠として、多数の意思に従うことがより合理的であるという経験的判断と、独断や専制を排するという相対主義的見解が含まれています。

 

 反対者は反対したという理由のみで議決に拘束されないとなすことは、この多数決原理を根本から覆すことになるからです。

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