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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 954
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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桑原と申します。宜しくお願いします。マンションの水漏れ被害についてご相談いたします。 8月17日、マンションの上の

質問者の質問

桑原と申します。宜しくお願いします。マンションの水漏れ被害についてご相談いたします。
8月17日、マンションの上の階から水漏れがありました。電気カバーの中一杯に汚水が溜まり、押入れの布団、クッション、ソファなどが水で濡れ、床一面が水浸しになっていました。管理会社にすぐに連絡を取り、立ち会ってもらいました。上の階に確認したところ、トイレの詰まりがあり多少の水漏れがあったためそれが原因で下の階まで漏れたのではないか、ということでした。再発防止の観点からも、きちんと原因の究明をしてほしいと何度も頼みましたが、『それしか考えられないので、今更調べられない。』と言われてしまいました。(上の階の住人に対して、被害の状況を伝えていないということでした…。)

管理会社の対応としては、被害にあった家財道具、床や押入れは水ぶきと市販の除菌スプレー(リセッシュ)での洗浄。その他については保険会社と相談といわれました。こちらとしては、トイレの汚水ということであるならば消毒をして頂きたいと何度もお願いをしていますが、『保険外になるので無理。』と言われています。1歳の子どもがおり、おもちゃなども被害にあっているためそのまま使わせるのは心配です。
さらに、原因が分からず再発の可能性もあるので部屋の移動も希望しましたが、『そういった契約にはなっていないのでできない。』と言われました。
そこで、
①被害箇所の消毒はしてもらえないのか
②管理会社に、原因を調べてもらうことはできないのか
③上の階の住人に対して、被害状況を伝えなくて良いのか(損害賠償等はできないのか)
④転居等の保障はされないのか
という4点を質問させていただきたいです。宜しくお願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.

①被害箇所の消毒はしてもらえないのか
加害者は、被害者に対してその発生した損害を弁償しなければなりません。台所排水ならともかく、トイレからということでしたら、リセッシュでの除菌だけでは心もとないですね。きちんとした消毒を請求できる場面だと考えられます。
但し、室内の家具やおもちゃ等については、時価と比較の上、消毒費用のほうが高く付くと判断されれば、時価相当の金銭を支払って終わり、という対応も考えられます。

②管理会社に、原因を調べてもらうことはできないのか

法律論としては、損害を立証する責任というのは被害者にあります。従って、加害者側にこれ以上の不具合がないことを証明する義務はないため、被害が継続しているのでなければ難しいといえます。

③上の階の住人に対して、被害状況を伝えなくて良いのか(損害賠償等はできないのか)

今回の賠償請求の相手方についてですが、漏水箇所が専有部分であるのか、共用部分であるのかによって異なります。つまり、専有部分であれば個人対個人の問題、共用部分であれば、個人対管理組合の問題ということになります。
一般的には、床下部分の配管は専有部分である可能性が高いようですが、実際にはマンションの構造や規約によって異なりますので、この点は管理会社に問い合わせをされるとよいでしょう。
その上で、占有部分ということであれば、上階の所有者の方に、共有部分ということであれば管理組合の役員の方に連絡を取り、これまでの経緯や今後の要望について伝えられるとよいでしょう。

④転居等の保障はされないのか
汚水で侵された範囲が広く、修復工事や消毒作業のために、仮住まいを探して一時的に転居する必要がある場合や、漏水が継続していて、又は臭いが残っていて、業者に依頼して作業をしてもらっても解決せず、居住の継続が困難である、というようなケースであれば、転居に要する費用や仮住まいの家賃等を請求できる可能性があります。

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参考
管理会社は、管理組合から依頼を受けて、いわば管理業務の下請けをしている立場にすぎません。従って、現場の管理人さんがその場でできるような範囲のことであれば、ある程度裁量で対応可能ですが、業者への依頼など、別に費用が生じるような調査等について、判断できる立場にありません。
また、仕事をくれるお客様だと考えた場合に、(もちろん住民全体がお客様なのですが)日常的に直接対応する相手は、管理組合の担当者ということになります。つまり、管理組合の担当者になるべく手間がかからないように、と気を使うという傾向があり、管理会社としては、当事者を説得する方向に、力を入れてしまいがちです。
初期段階では、管理会社を通して間接的に進めるほうが、感情的な喧嘩になりにくいため、有効なのですが、ある程度時間が経過した現在としては、管理会社を通すのではなく、直接(又はご自身で依頼した専門家を通して)、要望事項を伝えることが、解決の近道になるかと思います。

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