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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士事務所経営
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社長が代わり組織が代わり、上司も代わり、違う道を考えたらと言われた。辞めるつもりは無いと新し上司に伝えた。今後どのよ

解決済みの質問:

社長が代わり組織が代わり、上司も代わり、違う道を考えたらと言われた。辞めるつもりは無いと新し上司に伝えた。今後どのような事を用意した方が良いのか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  remember2012 返答済み 4 年 前.

ご相談ありがとうございます。

それでは回答させていただきます。

 

労使関係は継続的な関係のため、事情に応じて賃金・労働時間などの労働条件を変更しなければならないことがあります。

しかし、労働契約法第3条により「労働契約は労働者および使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、または変更すべき」とされ、また同法第8条により「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」とされています。

つまり、賃金の減額などの労働条件を変更するには労働者の同意が必要であり、一方的には変更できません。

もちろんこの同意をしないからといって、同意しない労働者に対して不利益な取り扱いや、解雇などは無効となります。

社長や上司が代わるなど会社の事情はあるかもしれませんが、貴方との雇用契約は以前のまま継続しているので、先のような条文を引き合いに出し、給料減額に応じる必要はありません。


また、違う道を・・・というのは退職勧奨と考えられるでしょう。

何度もこのようなことを繰り返し言ってくるのであれば、退職強要とも考えられますので違法行為となります。

貴方があくまで勤務継続を希望されるのであれば、絶対に自分から退職すると言ったり、退職届を提出しないことです。

そのようなことをしない限り、会社は貴方を退職させることはできず、また強行的に退職を迫ってくるようであれば違法行為として損害賠償請求も検討していくことを伝えるべきでしょう。

仮に一方的に解雇をしてくるようであれば不当解雇として訴えていくことになります。

一方、退職も視野に入れていくのであれば、失業保険の優遇措置を受けれるよう退職理由はしっかりと「退職勧奨による退職」としてもらい、その他、退職金の上積みや、退職後の生活保障(賃金の1~3カ月分)を交渉していくことになります。

貴方が直接交渉していくことが難しいようであれば労働局のあっせん制度の利用も可能です。

あっせん制度とは国が指名したあっせん委員が仲介役となって、労使の間に入り和解による解決を目指すもので無料で利用できます。

双方の主張を聴きますが、事実の認定は行わず、あっせん案の提示が行われます。

簡単に言えば、国が話し合いの場を作ってくれる制度です。

その他、貴方の会社に対する具体的な希望があればご返信ください。

改めて回答させていただきます。

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