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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4340
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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Aジャパンに商品を出品している者です。先日弊社のサイトのアクセス解析を見たところ弊社代表の個人名をA

解決済みの質問:

Aジャパンに商品を出品している者です。 先日弊社のサイトのアクセス解析を見たところ弊社代表の個人名をA社内から検索している事が わかりました。 個人情報がA社内に漏洩していることを心配してAジャパンに問い合わせをしたところアメリカのA本社のスペシャリストが 連絡を取るためにサイトを見た可能性が高いしかし個人情報は洩れていないので安心をしてほしいとの 連絡がありました。 アメリカ本社の人 が検索エンジングーグルジャパンを使って漢字で検索をしている事は考えにくいと思い何度か問い合わせをしたところAジャパン内の担当部署から 改めて連絡をする旨があり3か月後にこちらから催促をして連絡がありました。 以前別件で相談が弊社の代表からあった為にアマゾンジャパンの社員が代表を検索しましたがと 本人の同意を得ずに検索をしている事を認める連絡と情報を開示してほしい旨の要望について 法令やA利用規約に抵触をしない限り情報を公開をしないそして個人情報は洩れていないので 今後本件に対する返答は一切しないとの連絡がありました。 個人情報の事なので総務省に問い合わせをしたところ本人の同意なく業務上知りえた個人情報を 検索してはいけない事と本人の要求により速やかに情報開示ができることを知りました。 再度Aに連絡をしたところ1週間以上経ちますが担当部署に確認しているのでと きちんとした回答はありません。 これは個人情報保護法違反に抵触をするのではないでしょうか?

投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは大変お困りのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

 個人情報保護法違反には、刑事罰的な意味合いと

民事としての損害賠償と、対外的なマイナスイメージによる企業ダメージが

あります。

 ただ、意外と個人情報は大手企業でも漏洩することが多く

ソフトバンクBBで450万件の個人情報が漏洩した時も、一人500円の金券で

済まされてしまい、それによってソフトバンクがつぶれたなんていう話もありません。

そう言う意味では、個人情報保護法の意味合いがどうなのかと言う疑問はあります。

 個人情報保護法の、刑事罰的な意味合いでは

個人情報保護法の義務違反があります。

総務省が義務違反を認めているのであれば

義務違反に対する中止の勧告をしてもらい、応じなければ命令を出してもらい

それも守られない時に、6か月以下の懲役及び30万円以下の罰金となります。

 すでに、何らかの損害が発生している場合、民事での不法行為による

損害賠償請求が可能です。

実損が無いと難しいところではあります。

 ただ、アマゾン側も、対応が不誠実ですので

総務省に訴えてみるのがよろしいかもしれません。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.


回答ありがとうございます。


弊社からアマゾンアメリカ本社に3回に渡ってメールをしたところ


テクニカルサポートより回答があり情報は洩れていません。


業務の範囲内で登録者確認をする場合がある。


アメリカからの回答も一緒です。今後対応はいたしませんとメールがありました。CCに総務省を入れていたところから同姓同名も多いので情報を確認を


するのであれば企業名で検索をするのではないか総務省も見ていると返信をしたところすぐ返信が来て法務部から文書で回答をする旨の返事が来ました。


総務省は個人情報を管轄していなく消費庁に問い合わせをしたところ


18条でどんな利用目的でどんな理由で検索をしたのか要望できると伺いました。


アメリカの本社にも連絡をいたしますがアメリカで裁判をする場合は


知っている限りでよいので教えて頂ければと思います。


マクドナルドコーヒー事件や北米トヨタ事件で損害賠償請求をされていました。ここでうやむやにしてしまうとこれからも個人情報が流出する懸念があり対応もよくないのでアメリカで裁判をしたいと思っております。


アメリカは陪審員制度と聞いておりますのでもしかしたら勝てるかもしれません。


よろしくお願いいたします。

質問者: 返答済み 4 年 前.


回答ありがとうございます。


弊社からアマゾンアメリカ本社に3回に渡ってメールをしたところ


テクニカルサポートより回答があり情報は洩れていません。


業務の範囲内で登録者確認をする場合がある。


アメリカからの回答も一緒です。今後対応はいたしませんとメールがありました。CCに総務省を入れていたところから同姓同名も多いので情報を確認を


するのであれば企業名で検索をするのではないか総務省も見ていると返信をしたところすぐ返信が来て法務部から文書で回答をする旨の返事が来ました。


総務省は個人情報を管轄していなく消費庁に問い合わせをしたところ


18条でどんな利用目的でどんな理由で検索をしたのか要望できると伺いました。


アメリカの本社にも連絡をいたしますがアメリカで裁判をする場合は


知っている限りでよいので教えて頂ければと思います。


マクドナルドコーヒー事件や北米トヨタ事件で損害賠償請求をされていました。ここでうやむやにしてしまうとこれからも個人情報が流出する懸念があり対応もよくないのでアメリカで裁判をしたいと思っております。


アメリカは陪審員制度と聞いておりますのでもしかしたら勝てるかもしれません。


よろしくお願いいたします。

専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

現状で実損が無いと、日本での裁判等は難しいと思います。

また、アメリカの各州で裁判となっても、被害者が日本国内の日本人の場合は

日本の民法に従い懲罰的損害賠償請求はできないことになっています。

アメリカのマクドナルドコーヒー事件や北米トヨタ自動車セクハラ事件も

アメリカ人か、アメリカで仕事をされていたと言うことでの裁判ですから

懲罰的損害賠償が認められての和解等となっています。

 ただ、企業として裁判を起こすと言うことであれば

日本の弁護士の先生だけではなく、アメリカの各州の弁護士の先生にもご依頼しないと

いけないでしょう。アメリカでは、弁護士の業務が細分化されているので

その手の訴訟に強い先生をご紹介していただくことになります。

当然、報酬額は高いです。

 また、アメリカは契約社会ですから、逆に脅迫等で訴訟を起こされないように

注意も必要かもしれません。

 まずは、国際私法に強い、日本の弁護士事務所にご相談されてみてはどうでしょうか。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.


回答ありがとうございます。


今もアメリカ本社と英文で相談をしたりしていますが私はフランス在住の


日本人なのですが日本に在住をしていないので日本の民法を適用されるのでしょうか?以前行政に相談をしたところ海外在住者は適用外と言われました。


その場合懲罰的損害賠償を適用することはできるでしょうか?


 


フランス在住者がわざわざ日本のアマゾンの対応をアメリカで裁判するのは


尋常ではないと思います。


社会保険庁の年金覗き見の様に世間に明るみになることは難しいでしょうか?


行政でしたが解体をして関係者は処分されております。


アマゾンが個人情報をうやむやにするのはどうかと。


 


以前国内で大手の通信会社で働いていたので個人情報の徹底はしておりました。


ドコモの個人情報流出事件も素早くドコモ側が公表をして対応をしていました。


それがアマゾンだとあまりにもひどいです。


そしてアマゾンは個人情報の管理が弱いと世間的言われております。


日本で裁判をするつもりはないのでアメリカで裁判をするのに


いろいろやり取りの記録が残っています。


成功報酬制で前金として予算100万くらいをかんがえておりますが


やはりそれ以上かかりますか?


内容が内容なので企業イメージを考えて和解になるかもしれません。


P&Gのエリンブロコビッチの様にはなるのは難しいでしょうか?


 


教えて頂ければ幸いです。

専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

話が、複雑になっているようですので

この問題は、日本でもアメリカでもフランスでも構いませんので

国際私法に詳しい、大手の弁護士事務所にご依頼された方が良いでしょう。

国際私法に関しては、個人レベルの事務所での対応は無理でしょう。

また、ネットと個人情報保護に詳しい弁護士の先生でないと難しいでしょう。

 企業が日本のアマゾンと言うことになると、日本の法律に従う形でしょうね。

また、実損があるのかどうかの問題になってきます。

また、公的機関と、非公的機関(民間企業)では法的な扱いが全然違います。

ドコモはどの事件でしょうか?ドコモは漏洩関係が多く

たいていは、社員と顧客の和解で終わっていることが多いですね。

 アメリカの裁判となって、弁護士の先生が成功報酬として受け取るのは

支払われた損害賠償額の25%~75%と言われています。

 とにかく、裁判管轄自体がどこになるかから判断しないといけないでしょうから

そこまでお考えであれば、早目に、国際私法の得意な弁護士事務所に

ご相談されると良いでしょう。

 数年前までは、日本では国際裁判管轄が明文化されていないのが現実でしたが

最近の最高裁判所の判例で、土地管轄が日本にあれば、日本の管轄になると

言われています。日本アマゾンだとすると、訴えられる方の土地管轄ですから

日本の裁判所になり、懲罰的損害賠償は否定されるでしょう。

アメリカのアマゾンに、監督責任等があれば、アメリカでの裁判もあり得るかもしれません。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.

丁寧な回答ありがたく思います。
国際司法に詳しい大手の弁護士事務所ですね。


企業が日本のアマゾンですがアマゾンは日本で税金を払っていないので


アメリカのアマゾンに属すると思います。


 


ドコモの事件はドコモショップでスタッフが個人情報を探偵会社に漏洩していた事件です。実損ですと大企業が一個人を調べていることは恐怖を感じます。


以前返金対応で弁護士に相談した際にそれ顧客が安全を脅かされているとアマゾンに相談をしたことがありました。


その時弊社はアカウント停止になり本人が安全を脅かすと感じれば安全を脅かしている事になると回答がきたので私の場合も安全を脅かされていると感じています。


 


今回アメリカにメールで回答を送ったところ3回も弊社のサイトにアマゾンからアクセスが来ました。(閲覧は登録情報に関係ない代表メッセージや企業案内)明らかに個人情報が洩れています。


アマゾンにメールを送る際は記録をとるために必ずCCで総務省を入れています。


 


教えて頂きたいのですがアメリカで裁判をする際フランス在住の私が


懲罰的損害賠償を求めることはできるのでしょうか?


それは在住しているフランスの法律が適用されるのでしょうか?


それともアメリカで裁判をしているのでアメリカの法律で懲罰的損害賠償を請求することが可能なのでしょうか?


 


よろしくお願いいたします。

専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

お話の場合ですと、アメリカと、フランスとの国際私法の管轄等の問題になりますが

フランス国籍や永住権があれば、フランスの民法に従うことになる可能性があります。

あくまで、アメリカ国内でアメリカにいる人が被害にあったと言うことでしょう。

安全を脅かされると感じるのは、実損ではないので

慰謝料と言う方の問題かもしれませんね。

とりあえず、アメリカで訴訟を提起しても良いと思いますが

裁判管轄や、当事者適格をまずは、相手方が争ってくる可能性があります。

当事者適格が無いと判断されると、裁判は却下されます。

時間や手続きの労力はかなりのものかもしれませんが

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.

迅速な回答をありがとうございます。



amazonジャパンの利用規約を見たところ下記記載がありました。


 


19. 準拠法


当サイトと当サービスは、米国ワシントン州所在のAmazon.co.jpにより構成、提供、運営されています。本参加規約およびそのすべての契約条件は、日本法に準拠するものとします。当サイトおよび当サービス(これらの契約条件)により発生するあるいは関連する訴訟および法律上の紛争についてはすべて、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


20. 紛争


Amazon.co.jpは、いかなる目的においても、出品者と購入者の代理となるものではありません。従って、Amazon.co.jpは、いかなる取引に関連するあるいは発生する参加者間のいかなる紛争の解決に関連して代理として行動することはありません。Amazon.co.jpはそのような紛争を、出品者と購入者が協力しあい、解決していくようお願いしています。


 


これは日本でないと裁判ができないのでしょうか?


最初に私の個人情報についてアマゾンテクニカルサポートに相談をしたときに本社スペシャリストが閲覧できる状態と言っていたので


アメリカワシントンで裁判をするのでしょうか?


 


アマゾンジャパンは日本に納税をしていないのでアメリカに属しているかとおもわれるのですが。。。


 


Amazon.co.jpの商品の売主は日本法人ではなく、米国ワシントン州法人であるAmazon.com Int'l Sales, Inc.であり、同社は日本国内に支店等を有しない。このことから同社は日本で稼得した利益に対して日本の法人税を支払っていなかった。しかし、2009年7月に東京国税局はアマゾンの流通センター内に米国法人の機能の一部が置かれており、これが法人税法および日米租税条約に規定する恒久的施設であるとして、2003年から2005年について[69]140億円の追徴課税を行った[70]。これに対してAmazon.com側は1億2000万ドルを銀行に供託した[69]。その後日米当局間で協議が行われていたが、2010年6月に暫定的合意に達し、2010年9月に最終合意に至った。日本の国税庁の主張は退けられ、国税庁は銀行供託金の大部分を解放した[69]。しかし、Amazonの法人税については、依然としてフランス、ドイツ、日本(2006年から2009年)、ルクセンブルク、イギリスなどによって査察が進行中、または行われる可能性が指摘されている[69]


この件についてジャスパー・チャン社長は、東洋経済によるインタビューにおいて、「アマゾンは日本での売り上げを米国の統括会社に計上し、日本の法人税を負担していない。国税庁に多額の追徴課税を命じられたことが年次報告書に記されています」とのインタビュアーに対して、「米本社が対応しており、このことについてコメントする立場にありません。」とのみ述べた


 


 


当事者適格とはどう有意味の事を表しているのでしょうか?

質問者: 返答済み 4 年 前.

迅速な回答をありがとうございます。



amazonジャパンの利用規約を見たところ下記記載がありました。


 


19. 準拠法


当サイトと当サービスは、米国ワシントン州所在のAmazon.co.jpにより構成、提供、運営されています。本参加規約およびそのすべての契約条件は、日本法に準拠するものとします。当サイトおよび当サービス(これらの契約条件)により発生するあるいは関連する訴訟および法律上の紛争についてはすべて、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


20. 紛争


Amazon.co.jpは、いかなる目的においても、出品者と購入者の代理となるものではありません。従って、Amazon.co.jpは、いかなる取引に関連するあるいは発生する参加者間のいかなる紛争の解決に関連して代理として行動することはありません。Amazon.co.jpはそのような紛争を、出品者と購入者が協力しあい、解決していくようお願いしています。


 


これは日本でないと裁判ができないのでしょうか?


最初に私の個人情報についてアマゾンテクニカルサポートに相談をしたときに本社スペシャリストが閲覧できる状態と言っていたので


アメリカワシントンで裁判をするのでしょうか?


 


アマゾンジャパンは日本に納税をしていないのでアメリカに属しているかとおもわれるのですが。。。


 


Amazon.co.jpの商品の売主は日本法人ではなく、米国ワシントン州法人であるAmazon.com Int'l Sales, Inc.であり、同社は日本国内に支店等を有しない。このことから同社は日本で稼得した利益に対して日本の法人税を支払っていなかった。しかし、2009年7月に東京国税局はアマゾンの流通センター内に米国法人の機能の一部が置かれており、これが法人税法および日米租税条約に規定する恒久的施設であるとして、2003年から2005年について[69]140億円の追徴課税を行った[70]。これに対してAmazon.com側は1億2000万ドルを銀行に供託した[69]。その後日米当局間で協議が行われていたが、2010年6月に暫定的合意に達し、2010年9月に最終合意に至った。日本の国税庁の主張は退けられ、国税庁は銀行供託金の大部分を解放した[69]。しかし、Amazonの法人税については、依然としてフランス、ドイツ、日本(2006年から2009年)、ルクセンブルク、イギリスなどによって査察が進行中、または行われる可能性が指摘されている[69]


この件についてジャスパー・チャン社長は、東洋経済によるインタビューにおいて、「アマゾンは日本での売り上げを米国の統括会社に計上し、日本の法人税を負担していない。国税庁に多額の追徴課税を命じられたことが年次報告書に記されています」とのインタビュアーに対して、「米本社が対応しており、このことについてコメントする立場にありません。」とのみ述べた


 


 


当事者適格とはどう有意味の事を表しているのでしょうか?

専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

税金の問題と、裁判所管轄の問題は、よく言われる

縦割り行政で、関連性が無いかもしれません。

日本アマゾン自体が、裁判管轄を東京の裁判所においてあるなら

そこでの争いから初めて、裁判管轄の違法性から争うこともあるかもしれません。

とにかく、相手は世界的な大企業です。

どう言う手を使ってくるかは予想もできません。

その辺りも、考慮して、注意深く対応していくことです。

有能な弁護士事務所が見つかることをお祈りしております。

質問者: 返答済み 4 年 前.


回答ありがとうございます。


消費者庁のアドバイスに従いどんな理由でどんな目的があり検索をしたのか


本人からの要求にこたえる義務があるとの事でアマゾンジャパンテクニカルサポートと及びアメリカ本社に英文で質問をしました。


私が住んでいるフランスではこのような事は徹底しているのにアマゾン本社ではどうしてするのか?とアメリカに連絡をしたところ


同日Amazon.comより3回に分けて弊社のサイトにアクセスがあり


しかも1ページ10分近く閲覧をしていました。


その中には弊社のご案内やルミの(私)メッセージといった私的なページを


多く閲覧しておりその上早朝の5時から閲覧をしている社員もいました。


アクセス解析よりAmazon Technologies Incと記載されており


私が問い合わせをしているアマゾンテクニカルサポートより


閲覧を伺えるアクセスが取れました。


明らかにアマゾン社内で漏洩をしているところがわかります。


私が日本で働いていた時に勤めていたNTTでは頻繁に講習があり


仕事中のインターネットのアクセスはアクセスの制限がありみれない状態で


個人情報の重要性を考えるとアマゾンの行為は信じられません。


上記のアクセス解析をアマゾンテクニカルサポートに問い合わせをしたところ


2日たっても連絡が来ません。


こういったいきさつを踏まえ客観的にそれでも大企業相手の


訴訟で勝訴は難しいでしょうか?


 


回答をお願いいたします。

専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

お話から、公開されているサイトと言うことでしょうか?

公開されているサイトをアマゾンの本社の社員が閲覧したと言うことでしょうか?

見ただけで、個人情報が漏えいされたと判断するのは

難しいかもしれませんが、アマゾンの社員が閲覧した理由を確認された方が良いかもしれません。

アマゾン本社の指示で閲覧して漏洩されたのであれば

企業相手の訴訟になるかもしれませんが

社員が個人的に調べたとなると、とかげのシッポ切りで

日本でもよくある、社員との和解みたいな感じにもっていかれそうですね。

確かに、会社としての監督責任等はありますが

会社が個人情報の適切な対応をしていたかが焦点でしょう。

 とにかく実損が無い場合は、損害賠償等も高額にはならないかもしれません。

実損の無い慰謝料だけで争うとなると、やはり労力と時間とお金の兼ね合いでの

判断でしょうね。

 訴訟の勝ち負けの判断は、こちらのシステムではできませんので

やはり、弁護士事務所とのご相談でしょうね。

何をもって勝ち負けとは難しいのですが

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.


回答ありがとうございます。


アマゾン本社(目黒)の社員というよりかは恐らくやりとりをしている


アマゾンテクニカルサポート(札幌)の社員が見ているのではと思います。


アクセス解析を証拠にアマゾンに連絡をしましたが返答は今はありません。


弊社の自社サイトをみております。


実損ですが最初にアマゾン社員から1月に閲覧があった際は住まいや私の写真が載っていたのですが顔も知らない社員に見られている恐怖感から


削除をしました。(ウェッブ業者とのメールやり取り有り)


JALの個人情報事件があったのですが弊社も同じ様だと感じております。


 


「JAL労働組合JALFIO」が客室乗務員の個人情報を
無断収集、ファイルを作成したことをめぐる損害賠償訴訟
の判決が28日東京地裁であった


「フアイル作成により、不快、不安、憤りを抱くなどの
精神的苦痛を被った」として


 


原告側は当初、本体のJALも提訴。JALは請求を全面的 に認めて、原告一人当たり22万円を支払った。


判決によると、労組側(JALFIO)は1996年以降、 「日本航空インターナショナル」の客室乗務員9862人 (元職を含む)の人事考課、家族関係、病歴、思想・信条 など158項目にわたる職場内外の個人情報を無断で収集し、 電子データ化してファイルを作成した。(容姿、シングルマザー、 バツイチ等も記載されていた) 2007年2月にファイルの内容が外部に漏れていたことが 発覚した。


 


相手は外資なので恐らくアメリカで日本のアマゾンの失態を報道されれば


和解に持ち込むことはできるのではないかと思っております。


アマゾン側の対応も最初に本社のスペシャリストが出品者と連絡をするために調査をした疑いがあると連絡をしてきましたが管轄のアメリカアマゾン法務部に連絡をしたところ日本のアマゾンテクニカルサポートの日本人から英語で回答がありました。


 


どんな理由での返答がないまま裁判でこのことが明らかにされればアマゾンの心象が悪くなるのではないでしょうか?


アマゾンの社員がアマゾン社内(私的に自分の家からでなく)で


アクセスをしているということはアマゾンがしている事になるのではないでしょうか?


三菱UFJ証券やジャパネットたかたで社員が個人情報を漏洩した事件で


三菱やジャパネットたかた側が社員を相手に損害賠償を求めています。


 


なので私の場合もアマゾンを相手取りアマゾンが社員に損害賠償を


求めるという公式に当てはめることは難しいでしょうか?


 

質問者: 返答済み 4 年 前.

度々ですが信じられないことがわかりました。
アマゾンからのアクセス解析を見た結果異様に閲覧時間が長いのを


不審に思いブログも書いているので弊社のサイトとブログの両方のアクセス解析を見たところアマゾン社員が私の個人的なブログを読んでいる事がわかりました。


 


これはいくらアマゾンが否定しようがアマゾン社員が個人情報を漏洩しているのではないでしょうか?


信じられません。


ブログには私の個人に対する事ばかり書いております。


回答の程よろしくお願いいたします。

専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

JALの問題に対しては、プライバシー情報よりももっと

法的リスクの大きいセンシティブ情報(宗教や信条、労働組合参加の有無など)が

大きいために、額も22万円と大きくなりましたが

そうでは無い場合は、損害倍書額は、高くても2~3万円と言うことでしょう。

 ただ、アマゾンの社員のブログが、ご相談者様の個人情報を載せて

いるのであれば、それは大きい問題と言えます。

 そちらの方は、損害賠償等の請求ができる可能性が高いです。

法的に対応されても良いでしょう。

それと、可能であればアメリカの知人等に、アマゾンでの個人情報流出等の対応が

どうなっているのか、確認されても良いかもしれません。

頑張って下さい。

質問者: 返答済み 4 年 前.


丁寧な回答ありがとうございます。JALの件は複雑な要素がからんでいたのですね。


公務員や民間企業に勤めている人が就業中ネットをしていたり


ブログをしていたら解雇になるかと思うのです。


アマゾンから重ねて情報の漏えいはありませんでしたアメリカ本社も同様の


回答ですと言った前日当日翌日にアマゾン社員が私のブログをみていました。


仕事中アマゾン社内から私のブログを見ただけでは法的にも実損も難しいでしょうか?


損害賠償も少額になってしまう可能性のほうが大きいでしょうか?


 


アメリカにいる知り合いにも聞いてみます。


よろしくお願いいたします。

専門家:  supertonton 返答済み 4 年 前.

ご相談いただきまして誠にありがとうございます。

公務員や民間の社員が、就業中にネットを見たり書き込みをするのは

就業規則に違反をしているのであれば、解雇もあり得るかもしれませんが

一般的には、処分としては重すぎると争う部分もあるでしょう。

 ただ、それが個人情報漏えいなどの犯罪目的であれば、解雇も妥当とも言えるかもしれません。

個人情報漏洩問題の争いに詳しい、弁護士の先生にリアルにご相談することが大事でしょう。

それで、どれだけの損害賠償が請求できるか現場の専門家にご確認された方が

良いでしょう。

 この場で、訴訟がどうなるかは申し上げるのは難しいと思われます。

 また、かなりのご相談回数になりましたので、この辺りでまとめていただけると

助かります。

頑張って下さい。

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