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AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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最近 妻の従弟より住んでいる土地登記のため所有権の確認という訴状が弁護士を通じて妻に送られてきました その土地は妻のすでに死亡しているおじいさんの名義の土地も含まれています、おじ

解決済みの質問:

最近 妻の従弟より住んでいる土地登記のため所有権の確認という訴状が弁護士を通じて妻に送られてきました
その土地は妻のすでに死亡しているおじいさんの名義の土地も含まれています、おじいさん名義の土地の相続人が20人ほどいます相続権があると知ったのははじめてです、このような場合でも民法162条が適用され異議は認められないのでしょうか
その土地は妻の父が相続できるはずでしたが、継母に虐待され追い出された経緯と妻の父も今は亡き人です
                XXX@XXXXXX.XXX イバラキ
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 5 年 前.
争う余地は十分にあるでしょう。
ただし訴状の内容を詳しく見ないと正確な判断ができないことですので、実際に弁護士に見てもらい、相手の主張に納得できなければ依頼して争うことをおすすめします。

民法162条は時効取得の規定であり「20年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する。」と定められています。
しかし今回のお話のように、相続で他の者とともに共同相続人となったうち一人が他の相続人に対して時効取得を主張するような場合、上記の要件のうちの「所有の意思」が認められにくいため、時効取得はなかなか成立しません。
「所有の意思」が認められるためには、妻の従弟が自分が唯一の相続人として単独で相続したものと信じて疑わずに土地を占有していたことを客観的に証明しなければならないところ、普通は他に相続人がいることも当然知っている訳ですから、自分が唯一の相続人であると信じたとは言えません。そのような場合、ただ20年間占有したとしても、それだけでは時効取得は成立を否定するのが判例です。

祖父が亡くなってからもずっとそこに住んでいたから、ずっと固定資産税を負担していたからといった理由だけでは、法律上はただ管理していただけだと扱われるため所有の意思が無く、時効取得は認められないのが通常です。
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