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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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お世話になります。NRのSマークシティで昨年11月より入室し、1年契約で月額232,500円で4カ月

解決済みの質問:

お世話になります。 NRのSマークシティで昨年11月より入室し、1年契約で月額232,500円で4カ月分の無料で実質155,000円で契約しました。 8月3日にメールが入り、月額232,500円で自動更新で変更は10日以内にとメールが入り、4カ月分の割引が付くのか、問い合わせましたが、3日間連絡が無く、再度問い合わせたところ、割引無との連絡が入りました。 実質年間93万円の値上げなので、更新を止めてほしいとメールしたところ、既に自動更新されており、10月末で退室すると、232500円の1 2カ月分、もしくは297,600円の3カ月の更新もできるが、それの3カ月分の違約金となるとのことでした。 保証金は2カ月分465,000円入れております。 確かに契約書を読むと、3か月前に申し入れが無いと、実勢価格での自動更新となっておりますが、打診があったのが、3か月前を数日過ぎた時で、その事を告げると2月に90日前に自動更新になるとのメールが入っているとのことでしたが、読んでおりませんでした。 言い値での更新に応じなくてはならないのでしょうか? 必要でしたら、明日契約書、やり取りのメールをお送りします。 よろしくお願いします。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.
結論から述べますと、言い値での更新に応じなくてはならないでしょう。
正確に言えば、なんら手続きをすることなく現在の契約期間満了時に契約に定めたとおりの月額232,500円の賃料で自動更新され、更新後の退去についても契約に従うことになります。

あなたは貸主との間で賃貸借契約を結んでいますので、原則としてその契約に従わなければならず、一方的に反故にすることはできません。約束は守らなければならないというのは最も基本的な法律のルールです。
例外的に、契約内容に借地借家法を始めとする法律や公序良俗に反する不当な部分があればその限りで無効になります。

今回の問題となる自動更新の特約は一般に広く使われており、更新しない場合に借主が三ヶ月前に申し入れるとの内容も有効とされています。
借 主も契約時それらの条件を了解してサインしているわけですから、貸主がサービスとして行うべきであるというのはともかくとしても、法律的に自動更新につい て事前に注意喚起する義務はありません。したがって、仮に2月にメールが無かったとしてもその点で相手の責任を問うことはできないでしょう。

都心部の物件の賃貸借契約において契約時に1~3ヶ月程度の無料期間・フリーレントをつけることはよくありますが、通常は初回だけの割引サービスです。
更新時にも契約時と同様にフリーレントを付けるという特約でも結んでいない限り、それを要求することはできません。
実質的に見れば年間の家賃が下がるのと同じ効果がありますが、賃料そのものを下げているわけではなく、もともと賃料を下げずに初期費用を抑えて入居し易くするための工夫です。

あとは、もう一度賃貸借契約を読んで解約に関する定めについて念のため確認してください。
あまり期待はできないと思いますが、一定期間前に通知することで借主からの解除を認めるような契約条項があれば、月額297,600円の3カ月の更新をするよりは安く解約できるかもしれません。
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