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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 954
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
62663831
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前回の質問の延長ですが、該当弁護士が支払い能力に欠けるときなどの損害金に対する補償制度(たとえば弁護士会などによる供

質問者の質問

前回の質問の延長ですが、該当弁護士が支払い能力に欠けるときなどの損害金に対する補償制度(たとえば弁護士会などによる供託金による支払い)はあるのでしょうか?
あるとすれば、どういう条件において支払われるのでしょうか?
またそういう制度がなければ該当弁護士との裁判ということになるのでしょうか?
相手が法律の専門家ですので、素人としての対応策をお教えください。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
ご質問のような、補償制度はありません。
弁護士向けの賠償責任保険はありますが、加入しなければならないという
ものではありませんので、相手方の弁護士に資力がなければ、裁判で勝っても
未収で終わってしまう可能性があるということになります。

従って、弁護士の責任を追求するのであれば、当該弁護士と直接交渉をしたり、
訴訟を行うことになります。

法律というのは、ひとつの法律であっても複数の解釈が存在することが多く、
学説の多数派と一般的な判例が一致しないことは珍しくなく、少数説まで含めると
自分に都合のよい、もっともらしい反論を作り上げるということも理屈の上では
可能です。

従って、当該弁護士が賠償に前向きで、話し合いで十分解決ができるケースで
あればいいですが、訴訟をお考えであれば、やはり別の弁護士さんに事件として
依頼をされないと、本人訴訟で対応するのは難しいように思います。

もし、話し合いで話が付きそうであれば、事件として弁護士をつける必要まではない
でしょうが、示談書を提示してもらった上で、その示談書の内容について、落とし穴が
ないかどうか、専門家に依頼して、書面の内容やリスクについて、確認をしてもらうと
安心でしょう。



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