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mezasesakurasaku
mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 271
経験:  平成25年6月末まで弁護士業務(以降退会)
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個人情報の漏えいについて質問させていただいたものです。 迅速かつ思いやりのある回答ありがとうございました。 先日

質問者の質問

個人情報の漏えいについて質問させていただいたものです。
迅速かつ思いやりのある回答ありがとうございました。
先日も質問させていただいた誤メールの件ですが、個人情報を悪用されやみ金などからお金を借りられて
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

いえいえとんでもないです。

ところで、おそらくなのですが、上の文章が途中で途切れているかと…

お手数ですが、もう一度、記載していただけますでしょうか?

質問者: 返答済み 4 年 前.

申し訳ありませんでした。


続きを送らせていただきます。


 


個人情報を送ってしまった誤メールの件ですが、前回丁寧な回答を頂きだいぶ気持ちは楽になったのですが、新たに教えていただきたいことが出てきましたのでメールさせていただきます。


まず、やみ金業者から私が借りていないという事を業者にどのように伝えたら業者は納得するのでしょうか。表面上は業者も、なりすました人間にだまされたという事になるのではないかと思います。したがって、私は借りてないの一点張りだと業者も一歩も引かないのではないのかと思います。


おそらく最初は督促の電話が来ると思うので何とかそこで解決する方法はあるのでしょうか。


前回も予防策についておしえていただきましたが、漏えいしてしまったのが今週の月曜日でして日にちも経っていないので、悪用される前に引っ越して(住民票を移す)しまえば、もう心配する必要はなくなるのではないかと思いますがどうなのでしょうか。


 


先ほどは中途半端な文章を送ってしまい申し訳ありませんでした。


よろしくお願いいたします。

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

いえいえ、とんでもないです。

 

そうですね、良心的な業者でしたら、まずは電話がくるかもしれません(ただ、単なる督促状かもしれません)。

そして、良心的な業者でしたら、その電話で、借りてないと説明し、むしろ相手は金を貸すことを専門としている者である以上、本人確認をしているはずである、だから、私が借りているという証拠(たとえば実印の証明等)をだしてくださいと、強く主張すればよいです。

もしそこまで本人確認をしていないというのであれば、それは専門家である向こうの過失であるということを指摘すべきです。

良心的な業者(まあつまりは違法なことまではしない業者)であれば、これでもう十分です、これ以上何か請求されることはありえません。

 

次に、良心的ではない業者から、電話がきた場合ですが、この場合は、何を言おうとも、もちろん業者は一歩もひかず、訴訟にするとかなんとか脅してきます。

つまり、この場合には、あなたがご心配されるように、督促の電話にたいして、何か納得させようというのはおよそ無理でしょう。

 

ところで、良心的な業者の督促なのか、そうではない業者からの督促なのか、はじめの督促ではおよそ区別がつきません。

そして、そうではない業者の督促に真面目に反論しようとすると泥沼といいますか、下手をすると相手の主張などに言いくるめられ、つい払ってしまうというおそれがあり、この段階でしっかり反論しようというのは実益がなく、むしろ有害つまり危険なのです。

よく、悪徳業者から詐欺請求がきて、それに電話をして、お金を払ってしまうという話がありますよね、そういう業者は相手を言いくるめるテクニックにたけています。

自分はそんなことない、大丈夫だと思っていても、いつの間にか相手のペースに巻き込まれ支払っていたということがままあります。

 

となりますと、督促の電話では、納得させようなど考えず、無視を決め込む、

せいぜい、私は契約していないときっぱりはっきり主張するだけにとどめるべきだと思います。

 

そして、万が一訴訟になっても、前回お伝えしましたような対処をとっておれば、何も問題はないはずです。

ここでは、あなたが契約したかどうかは、相手方が証明せねばならず、そして客観的に裁判所の裁判官が事実認定(つまり契約者はあなたかどうかを判断)するからです。

 

となりますと、訴訟なり支払督促がくるまで、一切無視して、何も心配をすることはないですよ、という結論に落ち着きます。

 

なお、ちょっと蛇足かもしれませんが、あなたの実印と実印証明(もしくは実印証明発行用カード等)を一緒に盗られてしまい、それと個人情報がセットになるとちょっとやっかいなことになりますが…

実印というのはすごく大切なもので、およそ人に預けたり貸したりするものではない、となると実印を持って契約するのはその実印を登録している本人だ、と裁判官は判断してしまうからです。

ただし、これは、盗まれたときに、すぐに警察に盗難届けか紛失届けをだしておけば問題はありません。

あくまで、盗られたことに気がつかず放置していた場合にやっかいなことになるだけですので。

 

そして、悪用される前に引っ越しすればという話ですが、もちろん、これがもっとも確実な予防策です。

法律上(民事上)、人の特定は、氏名、生年月日、住所(もしくは本籍)の3つでなされます。

生年月日はかえれませんし、氏名も養子や氏名変更の厳格な手続きが必要(5年はかかります)ですから、そうすると、住所をかえさえすれば、完全に心配のたねはなくなります。

今後不安をずっと抱えていくのはたまらないということであれば、おすすめです。

 

なお、実際引っ越さなくても、住民票さえうつせば問題ありませんので、ご近所に親などが住まれているのでしたら、住民上だけうつしておくというのも手かもしれません。

生活の本拠に住民票はおいておくべきですし、大切な書類はすべて住民票上の住所に届くことになってしまいますので、ご近所に親など信頼できる人が住んでいるという場合でしか使えませんが。

 

いかがでしょうか?

追加のご不明点は解消できましたでしょうか、もし、これを読んで、ますますわからないことができたということであれば、ご遠慮なくこのままどんどん質問して下さいね。

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