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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1362
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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弱小芸能事務所に固定給で在籍すること約15年。 上京したのが1997年。歌手としてデビューしたのが2001年。

質問者の質問

弱小芸能事務所に固定給で在籍すること約15年。 上京したのが1997年。歌手としてデビューしたのが2001年。 その際、レコード会社と事務所と私で書面にて2年の専属契約書を交わしました。それまでは事務所の一角に住み込みで月5万円もらっていました。デビューしてからは一人暮らしさせて頂き、その家賃約10万と、固定給料10万〜今は20万毎月もらっています。(その他レッスン費用月4万ここ3年は支払い頂いてます。)しかし事務所 資金が回らないときは私が100万貸した事もありますが、返してもらいました。両親も500万ほど事務所に貸しているままです。2007年のリリースを最後にレコード会社とは契約終了となったと聞きました。それ以降、書面にて契約書は交わしていないと思います。2007年以降は作詞作曲家として年に1作品の曲を他アーテイストに提供しその印税はもらっていません。しかし、昨年9月歌手で再デビューの話が進みレコード会社はタイアップ付き条件でリリースしたいそうでまだ契約書は交わしていません。2月からタイアップ待ちの状態で時間ばかりすぎ、待て状態で半年ほど立ちました。社長曰く、この半年は下の者が動いたから決まらなかった、これから大手広告代理店で俺が決めてくるから待てと言われました。不安定な職業が不安で自信が持てなくなり結婚への憧れもアリ事務所を辞めたいと伝えました。すると今、他の事務所やプロデューサー、レコード会社に協力してもらってタイアップを探し話が進んでいる途中だから今更やめる事は許さない、やめるなら訴える、先行投資してきた債務(アドバンス?)8000万を折半し4000万を払うならやめてもいいと言われました。書面で交わした契約は終了していると思いますし、ここ数年は口頭契約のような感じで在籍している形です。この場合、口頭でも契約は有効なのでしょうか。裁判になると負けてしまうのでしょうか。至急返答お願い致します。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 質問者様が、雇用契約を結んでいると認定される場合は、労働者には退職の自由(職業選択の自由 憲法第22条)がありますから、2W前に通知という制約はあるにせよ(民627条)、自由に退職できます。

 

 わざわざ会社に不利な時期を選んで退職したなど特段の事情のない限り、損害賠償請求が認められる余地はほとんどないといってよいでしょう。

 

 無理に引き止めることは、強制労働の禁止(労基法第5条)にふれます。

>今更やめる事は許さない、やめるなら訴える、先行投資してきた債務(アドバンス?)8000万を折半し4000万を払うならやめてもいいと

 

 →損害賠償額の予定と思われます。退職した場合には返還させるサイニングボーナスに近いものですが、これも労基法第16条(損害賠償の予定)、第5条(前述)にふれます。

 

 まとめると、労基法第16条は、労働契約の不履行について違約金の定めた損害賠償の予定を禁止しています。同条の趣旨から、労働者の退職の自由を奪うような費用の返還請求は、原則として認められません。

 

 そうだとすれば、芸能事務所が訴えてきても勝算はほとんどないと思われます。よって黙殺されるのが一番でしょう。

 

 

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