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AE
AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
62985828
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ある情報を流して他の人に知ってもらいたいと思っていますが、私の個人情報だけでは信用がされないかもしれません。

解決済みの質問:

私が被害を受けた団体のある情報を流して他の人に知ってもらいたいと思っていますが、私の個人情報だけでは信用がされないかもしれません。 そこで行政書士や弁護士に何か書いてもらってその情報が信頼できるという証明できる手続きがあれば いいと思いますが、そのような物はあるのでしょうか、例えばこの情報が虚偽である場合ソースの本人(私)に訴訟が来て、情報を使った人たちに訴訟が及ばない様にするとか、その情報が信頼できうる誓約書を作れないか
と思うのですが、一言で言えば私が虚偽の証言をした場合は情報を流した当事者が私を訴えていいと言う誓約書です。

虚偽の発言をした場合私が代償を支払う法の専門家立ち会いの証明書を作成できないかです。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  AE 返答済み 5 年 前.
ちょっとご質問の内容に漠然としたところがあるため的を射た回答ではないかもしれません。その場合は続けてご質問をお書きください。

あなたの話す「ある情報」が信頼できるという証明をしたいのであれば、証明をする者がその情報が事実であることを自ら確認するか、あなたが信頼できる人間であるという証明をするかですから、それは行政書士や弁護士が行うようなものではないでしょう。

使えるかもしれない制度としては、公証人の行う宣誓認証を利用して宣誓供述書を作るという方法があります。
宣誓供述書は、一定の事実を記載した私文書を作成し、その記載が真実であることを公証人の面前で宣誓した上で文書に署名し、公証人が認証することにより作成されます。
内容が虚偽であることを知りながら宣誓をすると10万円以下の過料(いわゆる罰金)という制裁があるため、作成者がその記載内容が真実・正確であることを表明したという証明になります。
ただしあくまでも作成者が真実だと思っているという証明ですので、客観的な内容の真実性を証明するものではありません。

ほかに、「ある情報」というのが見たり聞いたりといった五感の作用により得られる事実であれば、公証人が作成する事実実験公正証書というものがあります。
例えばこの箱の中には何が何個入っているといった事実や、誰がいつどのような内容を供述したといった事実を証明するものです。
この事実実験公正証書によってあなたが「ある情報」を発信したという事実は証明できますが、その情報の内容が事実であるという証明をしてもらうには公証人がその情報の内容を自ら体験して事実として認識できなければならないということになります。

ただ宣誓供述書も事実実験公正証書も、「ある情報」の内容や目的によっては使えないこともありますので、作成にあたっては公証人と良く相談してください。


万が一情報が虚偽であった場合にはあなたが全責任を負うという内容の文書を作成することも可能ですが、それで情報を使った人に訴訟が及ばないようにする効果は得られないのであまり意味はないでしょう。
もし誰かがあなたの発信した情報を利用したことで団体の名誉を毀損した場合、あなたが自分が全て引き受けると言ってもそれに拘束されることはなく、団体は両者を訴えることができてしまいます。

以上が回答になります。参考になりましたら幸いです。
下記の署名欄をよく読み、ルールを守ってご利用くださいますようお願いします。
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