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remember2012, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 975
経験:  社会保険労務士事務所経営
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突然の相談ですみません。福島県在住の斎藤と申します。学校教材営業販売会社の社員をしております。5月の連休前に会

質問者の質問

突然の相談ですみません。福島県在住の斎藤と申します。学校教材営業販売会社の社員をしております。 5月の連休前に会社より、今年の給料改訂をしたいと申し出が有りました。私を含め2人が実質30パーセント以上のカットでした。それを不服として退職願いを提出したところ、一度は受理され8月6日付けで退職予定でした。しかし、3日後、突然、今回は社長である私 が全面的に悪かった。以前の状態に給料も役職も戻すから、もう一度会社に残って欲しい、と慰留されました。先輩達からの説得も有り、5月末に退職と撤回してしまいました。しかし、7月の中旬に給料は自分達で決めて下さい。報酬分配も自分達で決めて下さい、と話が出ました。大まかには社員の給料の総額は12000000円で6人で分配して下さい。そうすると、やはり私や上の物の給料が2割から3割カットになってしまいます。これは適法でしょうか?また、今回就業規則を変更したらしいのですが、内容の説明は無く、サイン・捺印を求めてきます。その中に、退職した物は5年間、この地区で同業者への再就職、及び同業種での起業をすることはできない。との文言が追加されました。まず、サイン・捺印しないと懲戒の対象になりますでしょうか?また、後輩は起業を考えているのですが、起業した時は提訴されるのでしょうか?後輩は起業した時は私も微力ながら手伝いたいと思っています。どうか教えて下さい。乱文お許しください。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご相談ありがとうございます。

それでは回答させていただきます。

 

まず、給料改定に関してですが、労働契約法第3条により「労働契約は労働者および使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、または変更すべき」とされ、また同法第8条により「労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる」とされています。
つまり、賃金の減額などの労働条件を変更するには労働者の同意が必要であり、一方的には変更できません。

社員の総額の報酬を提示して、自分たちで分けてくださいなどは無責任もいいところで、先の条文からも個別に合意し、契約する必要があります。

就業規則の件ですが、サイン・捺印が労働者代表としての意見書に対するサイン・捺印なのか、労働条件の不利益変更に対するサイン・捺印なのかによりその意味が異なってきます。

前者は使用者が就業規則を作成・改定する場合に労働者代表の意見書を添えて労基署に届出をしなければならなく、そのためのサイン・捺印です。

後者は就業規則の改定に伴って、労働条件が労働者に不利益に変更になる場合にあらかじめ個別に同意を得ていたとするためのものです。

いずれにしても、貴方が就業規則の内容をしっかり確認し、貴方の意志でサイン・捺印することですので、サイン・捺印しないからといって懲戒処分をすることは懲戒権の濫用になると考えられます。

次に>再就職、及び同業種での起業をすることはできない。というのは競業避止義務に関する定めですが、一般的な企業の就業規則には大抵このような定めがしてあります。

但し、退職後の競業避止義務に関しては、在職中に知り得た知識やノウハウを利用して転職活動をしたり、自ら事業を営むことはごく一般的なことであり、競業避止義務を課すことは憲法22条が保証する「職業選択の自由」を制約することになり、退職後の競業避止義務は厳しく制限されています。

過去の判例によれば、①退職労働者の職務・地位との関係、②前使用者の正当な利益の確保を目的としたものなのか、③競業制限の対象が同一職種への就労であるか、④競業制限の期間・場所的範囲が適切かどうか、⑤競業禁止に対する代表措置の有無、等が考慮されるべき事情として挙げられています。

また、5年という期間についても不当に長期にわたるとして無効とされたケースもあります。

(岩城硝子事件・大阪地判平10.12.22)

但し、その行為が前使用者に対して重大な損害を与える態様でなされた場合は、就業規則の競業禁止の定めに基づいて認められ、また前使用者の営業権を侵害する不法行為としても認められたケースもあります。

つまり、顧客の大がかりな簒奪、従業員の大量引き抜きなどをして前使用者の利益を侵害することがなければ提訴されることもないでしょう。

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質問者: 返答済み 5 年 前.

お世話になります。大変分かりやすいご回答ありがとうございました。


就業規則ですが、会社名変更に伴い一部改定しと様です。改定箇所の説明は一切有りませんでし、労働者代表の私にすら説明が無く、読んだらサイン・捺印して返却する様とだけでした。


起業ですが、何か特別なノウハウが必要ではなく、先生の御用聞きのようなところが多い仕事です。仕入れ先の出版社や図工メーカーとの契約が必用で、この契約が重要になのですが。


サイン・捺印しなくても、懲戒の対象にはならなくて、起業し、それを提訴されても負けない、と言う事で大丈夫でしょうか?

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご返信ありがとうございます。

先程の回答と重複するところもありますが、より詳しくご説明させていただきますね。

就業規則改定の際に労働者代表がするサイン・捺印であれば、それは使用者が就業規則改定に際して労働者代表の意見を聞いたということで意見書にサイン・捺印を必要とするものです。

同意書ではなく、あくまで意見書であるので「内容に異議あり」「内容に納得がいかない」などとしてサインをしても労基署は受け取り、就業規則は改定されます。

通常は「異議なし」としてサインするのが一般的ですが、上記のようにサインしても就業規則の効力に問題はありません。

仮に労働者代表である貴方が意見を述べることを拒否しても、使用者は労働者代表から意見書をもらえなかった理由を記載して労基署に提出することも可能です。

使用者は新たな労働者代表を求めるかもしれませんが。

一方、労働条件不利益変更に対する同意書は全く別物です。

いずれにせよ、サイン・捺印をしなかったからといって懲戒処分にはなりません。

そもそも、懲戒処分にするにはその事由が就業規則に記載されていなければできません。

>先生の御用聞きのようなところが多い仕事です。仕入れ先の出版社や図工メーカーとの契約が必用で、この契約が重要になのですが。

私には詳細な仕事内容が分かりかねますが、現在の会社の顧客を奪うということではないですよね?

提訴されても勝つか負けるかは裁判所が判断することですので、このような場で断言することはどうしてもできないのですが、そのような目的のために行うことでなく、また実際に会社が損害を被らなければ可能性は低いでしょう。

質問者: 返答済み 5 年 前.

お世話になります。


サイン・捺印後に給料に不満があった場合は労基署に訴えられるのでしょうか?


また、サイン・捺印後に退職した場合は提訴される可能性が高くなるのでしょうか?

質問者: 返答済み 5 年 前.

お世話になります。


サイン・捺印後に給料に不満があった場合は労基署に訴えられるのでしょうか?


また、サイン・捺印後に退職した場合は提訴される可能性が高くなるのでしょうか?

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

ご返信にあるサイン・捺印というのは何に対してのサイン・捺印でしょうか?

就業規則改定の際の意見書ですか?

給料が下がること(労働条件不利益変更)に対しての同意書ですか?

また、労基署に訴えられるとは何を訴えるということでしょうか?

質問者: 返答済み 5 年 前.

就業規則に対するサイン・捺印です。改定の意見書の説明は会社から無いです。


労基署には、給料が下がり過ぎることに対しての訴えです。

専門家:  remember2012 返答済み 5 年 前.

最初の回答でも述べさせていただいたように、賃金の減額は労働条件の不利益変更に該当しますので、労働者の同意が必要です。

>就業規則に対するサイン・捺印です。

これが就業規則を労働者に不利益に変更(賃金減額)したことに対する同意書でなければ、労働条件の不利益変更として訴えていくことができます。

同意書であれば、労使の合意のもとに労働契約が変更されたとして無効を訴えていくのは難しいでしょう。

何に対する(意見書なのか?同意書なのか?)サイン・捺印なのかしっかり確認する必要があります。

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