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shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2256
経験:  東京司法書士会所属
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遺産分割協議についてですが、私の夫は、平成16年に、病死しました。夫の父親は、平成19年に亡くなりました。  夫の兄

解決済みの質問:

遺産分割協議についてですが、私の夫は、平成16年に、病死しました。夫の父親は、平成19年に亡くなりました。  夫の兄弟は男4人です。私の子供は、女子2人で代償相続になります。   
  亡くなった夫は三男です.今までに何度か遺産分割協議が行いましたが、話が折合いません。各自市街化調整区域で、農家の分家住宅に住んでいます。のっこた土地は、市街化調整区域の、ほじょ整備された田(現在は休耕田)2か所、計ほぼ1000坪あります。話を進めるうち、長男は田は、いらない、と言ってます。残り3件で分けることになりますが、二男と、四男が、話を相談試合、自分たちの宅地を、元は田だから田で評価し、私の家は宅地評価と言ってきます。実際私の家は、山林 の登記で、現況宅地になっていて、二男四男の家より不便なところに立っています。私の子供では四男に威嚇されてしまい、怖いと言うので、私が、二女に委任され、委任状を、話し合いにもっていきました。次男四男は、税率の土地評価も、受け入れない、土地売買価格(土地家屋調査士が、評価済み。)も受け入れない。私のところには、100坪やるから後900坪を、2人で分ける。と言っています。うちとしては、ある程度少なくても妥協するつもりでしたが、あまりにも、いろんな面で理不尽で、亡くなった夫が、気の毒です。相続人の、一人でも地元の裁判所に調停申し入れでい切るようですが、調停依頼を、裁判所にした場合、どのような流れになりますか?最終的には、どのようになりますか。長々と説明が長く、申し訳ございません。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 5 年 前.
こんばんは、司法書士です。

ご質問は 、
>調停依頼を、裁判所にした場合、どのような流れになりますか?最終的には、どのようになりますか。
ということですが、

遺産分割調停とは、
被相続人(質問者様の義理の父)が亡くなり,その遺産の分割について相続人の間で話合いがつかない場合に家庭裁判所の遺産分割の調停又は審判の手続を利用することができる制度です。調停手続を利用する場合は,遺産分割調停事件として申し立てます。この調停は,相続人のうちの1人もしくは何人かが他の相続人全員を相手方として申し立てるものです。
 調停手続では,当事者双方から事情を聴いたり,必要に応じて資料等を提出してもらったり,遺産について鑑定を行うなどして事情をよく把握したうえで,各当事者がそれぞれどのような分割方法を希望しているか意向を聴取し,解決案を提示したり,解決のために必要な助言をし,合意を目指し話合いが進められます。
 なお,話合いがまとまらず調停が不成立になった場合には自動的に審判手続が開始され,家事審判官(裁判官)が,遺産に属する物又は権利の種類及び性質,各相続人の年齢,職業,心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮して,審判をすることになります。

調停も審判もお互いに妥協点を探すわけですが、今回のケースではかなり話がこじれているようですので、質問者様と代襲相続人のお二人が望む相続分をきちんと主張した方がいいでしょう。調停や審判が成立すれば法的に正当な権利を主張し相続分をもらうことができますので、他の相続人が不動産を引き渡さない場合は、家庭裁判所に申し立てることにより、履行勧告、履行命令を出してもらうことができます。

なお、調停が不成立となり、審判に対して相手方が不服を申し立てた場合は、地方裁判所に訴えを提起することになります。
質問者: 返答済み 5 年 前.

とても解りやすく回答していただきありがとうございます。一つ質問忘れました。調停および裁判は、どのぐらいお金がかかりますか?すみません教えてください。

専門家:  shihoushoshikun 返答済み 5 年 前.
調停に必要な費用は、申し立ての際に必要な収入印紙代1200円と郵便切手(これは家庭裁判所によって異なりますので問い合わせる必要があります。名古屋家庭裁判所の場合は、郵便切手:500円×2×当事者数、50円×2×当事者数、80円×20、10円×20)、それに加えて弁護士や司法書士に依頼するならば報酬が必要です。

弁護士よりも司法書士に依頼 する方が報酬は比較的安く済むと思います。弁護士は着手金(報酬とは別の支払い)だけでも40万から50万円かかるところがあるようです(すべての弁護士がそうではないですが)。
なお、報酬は相続財産の価格やどれだけの相続分を得られたかを基準に決められることが多いので、明確な費用はここではお答えすることができません。ご了承ください。

各都道府県の司法書士会では無料法律相談をしているところがありますので、調停および裁判をお考えであれば、そこで相談することで、より具体的なアドバイスがもらえると思います。
参考:愛知県司法書士会 http://www.ai-shiho.or.jp/

なお、回答が参考になりましたら評価をお願いします。
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