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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 987
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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米国本社Aが日本上場企業Bに買収された場合、A日本法人従業員の雇用はBに保証されるのか?従業員には何も説明がない。保

解決済みの質問:

米国本社Aが日本上場企業Bに買収された場合、A日本法人従業員の雇用はBに保証されるのか?従業員には何も説明がない。保険証を返却しろと言われて送ると離職票らしき封書が特定記録郵便で労務管理事務所から一方的に届いた。退職は表明していない。質問1.郵便は受け取り拒否をすべきか?2.労働審判は有効か?3.Bへ雇用継続を主張できるか?あるいはBへ相当の補償を要求できるか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
A社がB社の株式を買収して、大株主となったということで、
法人格に変動はないということでよろしいでしょうか?
(会社合併などではない)
質問者: 返答済み 5 年 前.

日本のB社が米A社の全株式を買い取り、A日本法人は実質的になくなりました。

専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
株式会社というのは、出資者が責任を取らなくても良いという前提で事業資金を
集めることで、事業展開を行う制度です。
子会社の清算の際に、親会社が資金を入れて清算することはありますが、
これは企業グループの信用を維持するために行なっていることであって、法的な
義務ではありません。
雇用契約についても同様で、株主にすぎないB社に、A社従業員を雇用する義務は
ありません。また、A社従業員とB社との間には雇用契約がありませんから、
労働審判もできません。労働審判を行うのであれば、あくまでA社が相手になります。

B社がA社の株式を買い取っただけであれば、A社の役員の入れ替えが行われることはあるかと思いますが、これだけでは、事業そのものに大きな変化があるとはかぎりません。
役員が交代した上で、何らかの決議があり、今回のように事業計画が変更されて、
事業所が閉鎖されたり、事業の一部が譲渡されるということが発生します。

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今回の場合ですが、ご質問から推察するに、A社が日本国内での事業から撤退を
決定したため、全員又はその多くが解雇にとなったということかと思います。
A社がもし事業を縮小しながらも営業を継続するということであれば、解雇について
争う余地もあるかと思いますが、清算に向かっているようであれば、解雇予告手当
など、金銭的な部分に限られるでしょう。

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・回答にわかりにくい点、不十分な点がありましたら、補足させて頂きますので、なるべく具体的にご指摘下さい。
質問者: 返答済み 5 年 前.

国内事業を清算した場合、解雇予告手当も取れないのでしょうか。立て替えている交通費の清算も行われていません。何か方法はないのでしょうか。

専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
事業廃止となってしまった場合ですと、雇用の継続を求めるのは難しいですが、
立替金の清算や解雇予告手当、退職金規程があれば退職金といった、金銭的な
請求は可能です。
但し、請求先はあくまでもA社日本法人ということになります。
こちらについては、労働審判の申し立てや労働局のあっせんなどの制度が
利用可能です。

効率の良い動きとしては、まずはご自身で解雇予告手当や立替金の支払いを
請求して下さい。電話でも文書でも構いません。
その上で、回答を得てから(又は回答が得られないことを確認してから)
労働基準監督署に相談に行かれるのが、流れとしてスムーズかと思います。
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