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supertonton
supertonton, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 4806
経験:  中央大学卒平成14年行政書士登録離婚・相続等の法務手続の専門家
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長期保有目的の株式を証券会社の歩合外務員が信用取引の口座を強引に開設させられ、大半を失ってしまい、大損害となりました

解決済みの質問:

長期保有目的の株式を証券会社の歩合外務員が信用取引の口座を強引に開設させられ、大半を失ってしまい、大損害となりました。相続の株式でありまして、信用取引の投資経験もない私です。退職金も一部入っていた資金なので、取引が終わってしまった今になって後悔しております。よく調べてみましたらネット証券の株式委託手数料率よりも、はるかに高い手数料率でした。何とかしたいのですが、訴訟に持ち込んで勝訴する確率は、どの程度でしょうか?何卒宜しく、御指導のほど、お願い申し上げます。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  supertonton 返答済み 5 年 前.

初めまして、民事法務手続専門の行政書士のsupertontonでございます。

それは大変お困りのことと思います。

ご心痛お察し申し上げます。

 株式取引は、ネットや雑誌で言われるほど儲けることは非常に難しいものです。

もちろん、ご相談者様もお分かりの通り、自己責任の世界であることは確かです。

特に個人投資家は、機関投資家の餌食になっているとしか思えません。

株は、投資と言われる方もいますが、基本はギャンブルであることには変わりありません。

そう言う意味では、一般の方にとっては非常に財産を減らす危険性があります。

 特に証券会社は、お客様の利益よりも、取引回数を増やして手数料を取るのが

目的です。信用取引なら尚更額が大きくなり、危険度も高くなります。

 手数料が高いかどうかは問題にはできないかもしれませんが

信用取引において、きちんと説明責任が果たされているか

過当取引や無断売買や詐欺的勧誘が無いかがポイントになります。

これらが成立すれば損害賠償の請求も可能とも言えます。

 金融問題に詳しい弁護士の先生にご依頼する手もございますが

平成22年10月よりスタートしている金融庁の指定する

金融ADR機関での和解案の提示をしてもらう方法があります。

これは、ほとんど無料で利用が可能です。

 まずは、こちらを利用されても良いかもしれません。

金融機関は、金融ADRが出した和解案は原則のまないといけません。

 これまでの取引や契約資料を集めてご相談されて下さい。

それで、良い結果が得られない場合に、訴訟でも良いのでは

ないでしょうか?

頑張って下さい。

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