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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1377
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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私は、新聞販売店を経営しています。新聞購読契約で24ケ月購読契約をされた読者が、引っ越しするから購読契約を解約したい

解決済みの質問:

私は、新聞販売店を経営しています。新聞購読契約で24ケ月購読契約をされた読者が、引っ越しするから購読契約を解約したいと申し出があった のですが、引越しの場合は仕方がないと思いましたが、訪問するとWEBで見るからいらない、引越しはまったくの虚偽でありました。先方の身勝手な理由であったため解約違約金を請求しましたが、解約違約金も支払うつもりはない、新聞を配達しても代金は今後一切払わない、今後裁判でもなんでもしてくださいと言ってきました。この場合、解約違約金は請求できるのでしょうか?
ちなみに24ヶ月契約をしていただいた場合、商品券2万円をお渡しするという条件での契約で商品券はお渡し済みです。残契約は残り10ヶ月あります。原状回復義務という点から商品券2万円の返却を求めました。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 5 年 前.

 契約書の内容によります。もし今回のような事態(途中解約)について規定がないならば、早急に整備されることです。 

 

 

 >新聞を配達しても代金は今後一切払わない

→受領拒否が明確な場合、催告なくして契約を解約できます。→解約返戻金の発生。→解約返戻金の請求。

 

 平たくいって、販売店様としてはあと10ヶ月分得られたであろう利益(逸失利益)があり、その代償として解約違約金があるわけです。

 

 解約違約金は、契約を信義誠実の原則にそって履行するための担保として設けられたので、虚偽の事実を作出して解約違約金を免れようとするとは詐術(だますこと)です。

 

 そこで、文書で、

 

 貴殿は解約返戻金の支払を免れるため、詐術を用いて虚偽の申告を行い、解約返戻金の請求を断念させようとした。これは詐欺罪(刑246条)、強要罪(刑223条)にも該当する。

解約返戻金の請求に応ずるなら、これら刑事告訴は断念するので、善処をお願いする。応じない場合は民事裁判(解約返戻金および逸失利益の賠償)を提訴します。

 

 という文面を送ってはどうでしょうか。

 

 商品券の返還というのは現実的措置です。なお新しい解約条項を作っても今回の事例に遡及適用(遡っての適用)はできない場合が多いのでご注意ください。

 

 

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