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kionawaka
kionawaka, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 1355
経験:  中央大学法学部法律学科卒 行政書士事務所経営
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同僚から署名入りで虚偽の事実が書かれた文書を手渡され、顛末書を書け等、会社を退職するよう仕向ける様な事を言われました

解決済みの質問:

同僚から署名入りで虚偽の事実が書かれた文書を手渡され、顛末書を書け等、会社を退職するよう仕向ける様な事を言われました。複数名の署名がされていたのですが、実際は一人の同僚が会社が管理する履歴書を黙ってコピーし貼り付けたものだと分かりましたが、既にそ の時には文書に書かれていた内容が会社内に噂として広められており、私は適応障害となって会社を辞めることになりました。 労働審判を行ったのですが、会社は因果関係を否定し、あくまで一人の社員が個人的に行った事だと譲らず会社都合の退職とあいなり、現在個人に対して訴訟を行おうと考えています。 こういう事例の場合、どれぐらいの損害賠償金を請求し、実際にどれ程の金額が支払われるのでしょうか。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

労働審判は被害者VS会社ですので、被害者VS加害者の図式をとることができません。加害者は利害関係人として呼び出します。

 

> 労働審判を行ったのですが、会社は因果関係を否定し、あくまで一人の社員が個人的に行った事だと譲らず会社都合の退職とあいなり

 

→因果関係については加害行為→傷害という因果関係が立証されればよいでしょう(診断書を用意ください)。また退職強要の事実そのものを不法行為として争ったほうがよかったでしょう。会社がわからの強要の事実がないなら、加害者の行為はそれ自体脅迫罪、強要罪に該当します。

 

 文書偽造(厳密には変造ですが)についてはその行為そのものよりもその文書の流布=名誉毀損に当たりますので、加害者個人を名誉毀損(不法行為)として訴える方法(労働裁判ではなく)があります。

>急きょ職を失い、病の為再就職も難しい為、

 

 従来の健康保険の資格の任意継続で傷病手当金の受給が可能です。

 

 額は概ねお示しの金額で相当です。

 

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

個人に対して故意による不法行為で訴訟を行う場合、示談で表した200万ではなく500万以上を提示しようと思っています。


それは妥当額といえるのでしょうか?


再度追加回答お願いいたします。

専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 慰藉料請求としては通常パワハラなどは200万前後と思いますので、若干高いような気もします。

 

 「・・・・・・・・原告の精神的損害を慰謝するには、金●●万円が相当であると考える。」と主張します。

 

 その場合は、慰藉料200万円、そのほかに逸失利益として会社にあと何年間か在籍していたならば得られたであろう利益として、たとえば300万上乗せして請求する方法をとれば目立たないかと思います。計算の根拠は明確にしておいたほうがよいでしょう。

 

 判決での認容額は勝訴の場合でも結構何%か値引かれるのが通常です。

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