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mezasesakurasaku
mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 271
経験:  平成25年6月末まで弁護士業務(以降退会)
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競馬情報会社に払ったお金は、取り戻せるのでしょうか。 本日警察に被害届の話をしました。 話によると詐欺のように聞

解決済みの質問:

競馬情報会社に払ったお金は、取り戻せるのでしょうか。
本日警察に被害届の話をしました。
話によると詐欺のように聞こえるが、調べるから時間をください。と言われています。
先生方にお願いしたら670万ですが、いくらか取り戻せますか。
相談料がありませんが、後払いができますか。
よろしくご検討ください。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

はじめまして。大阪で弁護士をしているものです。

警察が調べるから時間をくださいと言っているということは、詐欺の立証ができるかもしれないと警察が考えている、もしくは他の被害者からも被害相談が殺到しているということです。

なぜならば、通常、1000万円以内の詐欺ですと、警察はなかなか調べてすらくれませんので。

そして、具体的にどのように取り戻すかといいますと、

相手の特定、つまり、住所や正式名称をうえで、

内容証明をだす、または、訴訟を起こすということになります。

なお、金額的に少額訴訟支払督促はできません。

ただし、もし、その会社が計画的な犯罪組織であれば、ある程度お金をあつめたあとは、警察からも逃げ、主要人物は完全に逃げてしまいますので、現実的に、取り戻せるかといいますと、なかなかきついと思われます。

そして、上記のとりもどしの方法をとるためには、警察の調べつまり捜査が終了した時点でなければ基本的に無理、もしくは効率が悪いので、弁護士が相談をされても警察の捜査が終了するころまで待ちます。

弁護士報酬や相談料というのは、取り戻しの前に通常支払うもので、後払いという仕組みはほとんどありません。

ですので、相談料が無料の地方公共団体の法律相談等を利用して、あらかじめ後払いでもよいと言ってくれる弁護士か、法テラスを利用している弁護士というのを探してみてください。

無料法律相談で対応した弁護士に、「今お金がなくて、先生にお願いして、後払いにできませんでしょうか」とたずね、「大丈夫ですよ」とか「法テラスにもちこみますから大丈夫ですよ」とか言ってくれる弁護士なら、大丈夫です。

以上をまとめると、まずは、無料の法律相談に申し込みをして、弁護士をさがしておく。

警察の調べが終了した時点で、もし、その会社が存在するようであれば、弁護士に、取り戻しをお願いする。

その弁護士が警察を通じて取り戻す具体的な手段と情報を入手してくれます。

あとは、その弁護士にまかせると、相手の金銭的な状況によりますが、いくらかは戻ってくるかと思います。

説明は以上です。回答の中でご不明点、もしくは追加で質問等ございましたら、お気軽に質問ください。

mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 法律
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質問者: 返答済み 4 年 前.
金額的に少額訴訟支払督促はできません の意味をもう少しわかりやすく教えてください。
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.

すみません、この点ざっくりとお答えしてしまいました。

正確にお答えしますと次のようになります。

民事訴訟法368条の存在により、訴額が60万円以下である場合には、少額訴訟は提起できないとなっております。

この訴額というのは、払ってくれという額つまりあなたの場合ですと670万円ですので、原則として少額訴訟はできないということになります。

ただし、あくまで払ってくれというのが670万円の場合ですので、この額を60万円におさえる、つまり、本当は670万円であるが、とりあえず60万円払ってくれという主張にするということですね、こうすれば少額訴訟も可能です。

ただし、60万円の少額訴訟を提起するにあたり、弁護士をつけるという話はあまりききません。

おそらく弁護士がそのような事件を引き受けないのだと思います。

なぜならば、完全に勝訴しても60万円しか回収できないので、弁護士がもらえる報酬が小さすぎてとんでもなく大赤字になってしまうからです。

そして支払督促というのは、厳密にいうと、いわゆる訴訟(少額訴訟も含め)ではなく、相手が「異議」というものを出すと、訴訟になるのですが、本件のような場合ですと現実的に考えて「異議」がでないことは考えられないので、どのみち訴訟になってしまいます。

ですので、通常、弁護士であれば、手間は同じであるため、はじめから訴訟をすすめます。

なお、支払督促の場合、通常の少額訴訟ではない訴訟に比べると、印紙税(ようは裁判所に申し立てるための費用)が半額になります。

670万円を訴額としますと、通常訴訟ですと3万8千円ですが、支払督促ですと、1万9千円です。

なお、警察から得た情報をもとにご自身で支払督促をすることは可能です。

さらに少額訴訟もご自身でされることは可能です。

通常の書記官は、弁護士をつけずにご本人でこういう手続きをする場合には、比較的親切に教えてくれますし、インターネットでも支払督促、少額訴訟の申立てをする方法がのっていますので。

ただ、あなたの場合は、犯罪絡みですし、警察からの情報をもとに、法的主張をしなくてはならないため、ご自身でされるのは、少しばかり難しいかもしれません。

不法行為構成、不当利得構成、詐欺取消構成といった法的主張が考えられますので、証拠上一番認められやすい構成にしなくてはならないのです。

まとめますと、弁護士に頼むのであれば、金額的に考えて少額訴訟も支払督促も方法としては考えられないと思います。

もっとも、ご自身で手続きをされるということであれば、少額訴訟も支払督促もとりうる方法といえます。

以上なのですが、イメージわきましたでしょうか。

追加のご質問ございましたらご遠慮なくどうぞ。

質問者: 返答済み 4 年 前.

有難うございました。


これに関する追加の質問はここに記入していいのでしょうか。


相続放棄の件ですが。

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 4 年 前.
この債権に関する相続放棄の質問でしたら、ここでしてくださってかまいませんよ。
ご遠慮なく。大丈夫です。

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