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sr_hossy
sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
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経験:  法政大学経営学部経営学科卒業後、地方銀行勤務11年大手建機メーカー本社経理部2年勤務。社会保険労務士事務所を開業。現在に至る
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とある商業施設のテナントでサービス業を経営している者です。ご教授ください。 本年4~5月に雇用した女性従業員が賃金

解決済みの質問:

とある商業施設のテナントでサービス業を経営している者です。ご教授ください。
本年4~5月に雇用した女性従業員が賃金不払いを申し立ててきております。その者は、5年ほど前から仕事で知り合い親しくなり、プライベートでも交流がありました。その者が前職を体調不良で退職したので、今回社会復帰の手助けも兼ねて雇用しました。正式な雇用契約書を交わし、その内容も3月21日雇用始めで試用期間を2か月とする、その後双方の意向により正社員登用する、との旨で署名・捺印を交わしました。しかし、4月 に入り「田舎へ帰省する」と言って急遽数日休んだり、幾度の書類の記載漏れ、会計ミス、公私混同して私を侮辱したり、仕事中も不機嫌な態度をとるようになりました。また、プライベートの私とのケンカを理由に「遺書に名前を書く」と言ったり、そのことを当社の馴染みの顧客や、出入り業者にも言いふらしたりしました。そのため、協調性に欠け、能力不適応と判断し、試用期間の終わり、5月19日夜に「正社員登用はしない」旨の話し合いをしたところ、「ではもう20日から出勤しない。いろいろとご迷惑をかけたので5月分の給与はいらない」と申し出てきました(これはメールによるもので証拠保存しております)。そして、19日の夜中(20日未明)に合鍵を使って当社に侵入(なぜか入り時間にタイムカードを使用。その他防犯カメラから)し、当社パソコン内の自分が作成した資料等を削除したり、社長室へ無断侵入した形跡がありました。
それなのに、1か月ほど経た6月に、「早く給与を支払え」「両親に連絡するぞ」「希望通りこの世から消えます」などと夜中にメールしてきたり、テナント先の商業施設店長に直接「賃金支払ってくれない」と言って来たり、静観していると今度は、なぜか無関係の商業施設本社の人事部へ「賃金不払いとセクハラがあった」などと告げてきたのです。当社としては10万少々の賃金なので支払うつもりでおりましたが、当人が拒否したこと、その後の数々の誹謗中傷・名誉棄損、精神的苦痛、脅迫などから怒りを覚えて我慢の限界です。どうぞお力添えください。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご相談、拝見させていただきました。労働問題担当の社会保険労務士です。

女性従業員の数々の無礼行為、ご心痛お察し申し上げます。

まず賃金の件ですが、本人が拒否したとはいえ労働基準法24条では、賃金を通過で直接労働者に全額を支払う、と定められておりますので、賃金だけは支払ってしまった方がよろしいでしょう。これで相手の唯一の強みは消滅します。

「その後の数々の誹謗中傷・名誉棄損、精神的苦痛、脅迫」についてはご相談者様から元女性従業員に損害賠償(慰謝料)の請求をしていけばよろしいのではないかと思われます。

労働問題の経験則から申し上げますと、このような従業員はご相談者様側がどのような行動をとっても逆切れしてくる可能性が非常に高いものと思われます。賃金を払ったところでしばらく様子を見て、静かになったと思われたら放置しておくのがベストではないかと思います。賃金を支払った後も今までと同様な誹謗中傷が継続されるようでしたら、その時に慰謝料請求をすればよろしいのではないでしょうか。その際には内容証明郵便の作成は弁護士さんに依頼して弁護士さんの連名で郵送すれば効果的です。

一人で騒ぎ立てるだけの人物の場合、法律の専門家が関与してきた途端に黙る傾向があります。

ご相談者様にとって一番手間がかからずトラブルを解消するには上記のような対応が最も適していると思料いたします。

質問者: 返答済み 4 年 前.
迅速な返答感謝いたします。私も怒り心頭ではあるものの速やかな解決のため給与を支払うつもりです。ただ、味を占めてこの時代、ネットやFacebookなどに流出されてしまっては、職業上大変遺憾です。支払う (この場合、会計ミスなどにより当社が損益を受けた数千円は天引きして良い?)かわりに、今後一切の関わりや誹謗中傷等をしない旨の一筆を書かせることは可能でしょうか?またその効力は? 今後生涯関わりたくない上に万全をきたすためお手数おかけしますがもう少しご教授ください。 また、今後新たに従業員を雇用するに当たり、このようなトラブルを避ける手段はありますか?
専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

ご返信、ありがとうございます。

まず天引きの件ですが、これは先の回答で申し上げました労働基準法24条の「全額払い」の原則に抵触してしまうため、よろしくありません。たとえ損害を補てんするためのものであっても給与からの天引きは認めない、という判例が出ております。

給与は全額支払ってしまってご相談者様側の債務が無くなったところから反撃を始めるべきです。

そこで今後一切の関わりをしない旨の一筆を要求(応じない場合は損害賠償する旨の警告)すればよろしいかと存じます。給与支払いと誹謗中傷の問題は切り離して考えて下さい。

一筆の効力とは法的効力ではなく、女性従業員が今後も引き続き言われなき誹謗中傷をさせないための心理的ストッパーの効力です。誹謗中傷等は一筆があろうがなかろうが訴訟を起こすことが出来ますので、法的な効力はありませんし意味がないのです。ですので、誹謗中傷が再開した際には一筆があろうがなかろうが訴訟を提起して法廷で女性従業員の行為を断罪することになります。

今後の採用活動では、試用期間13日以内に採用した人物の特徴を把握するように努めていただきたいと思います。なぜ「13日」なのかというと、試用期間で13日以内の労働者に対しては解雇予告も解雇予告手当もなく解雇することが可能であるからです。(つまり13日分の給与支払いだけで、会社を去ってもらう事ができます)ちなみに解雇予告の適用除外は、労働基準法21条に定められております。

採用面接等だけで人物の全てを把握することは不可能ですので、試用期間最大13日以内で人物把握できるように努力していただくことが一番の採用リスク回避の手段となります。

質問者: 返答済み 4 年 前.

ありがとうございます。少しずつですが冷静さを取り戻せつつあります。速やかに給与を支払い、別途書面で忠告および一筆を書かせます。こちらは大人の態度を貫きたいと思います。


昨年末に起業したばかりの新米経営者です。まだまだ勉強しなければなりませんね、あらゆることを。


ありがとうございました、感謝いたします。

専門家:  sr_hossy 返答済み 4 年 前.

よい解決が図られますこと、またご相談者様の事業がますます発展されますことを心よりご祈念申し上げます。

sr_hossy, 社会保険労務士
カテゴリ: 法律
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