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rikonnsouzoku
rikonnsouzoku, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 246
経験:  弁護士事務所事務員行政書士事務所所長
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非常に分かり易い回答に感謝しておりますので、引き続き質問させて下さい。 先ずは簡易裁判所に調停の申し立てを行っ

解決済みの質問:

非常に分かり易い回答に感謝しておりますので、引き続き質問させて下さい。

先ずは簡易裁判所に調停の申し立てを行って、相手に呼び出しを掛ける事を考えていますが、相手が呼び出しに応じなければどうなるのでしょうか?

次のステップで裁判所に訴状を提出すると、被告人に答弁書が求められるようですが、その答弁書提出にも相手が応じなければ、どうなるのでしょうか?

勝訴ではあるものの、被害金額は一銭も取り戻す事ができずに、弁護士への成功報酬だけが更なる出費になってしまうと言う事でしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  rikonnsouzoku 返答済み 5 年 前.

>先ずは簡易裁判所に調停の申し立てを行って、相手に呼び出しを掛ける事を考えていますが、相手が呼び出しに応じなければどうなるのでしょうか?
この場合、「不成立で終了」となります。

調停は裁判ではないので、相手が欠席したからといって、申立人の言い分がすべて認められることはありません。

 

正当な理由もなく欠席した場合、家事審判法27条に、不出頭に対する5万円以下の過料の制裁が決められています。ただし、裁判所がこの制裁に処することはまずないようですが、裁判所は相手方に対し欠席の理由や次回調停への出席要請と意向調査を書面・電話などでおこないます。

 

>次のステップで裁判所に訴状を提出すると、被告人に答弁書が求められるようですが、その答弁書提出にも相手が応じなければ、どうなるのでしょうか?

 

この場合に、出頭した原告は、相手方が在廷する場合と同様に弁論を行うことができます

 

被告は、第1回期日までに答弁書は出さなければいけません。逆に、答弁書さえ提出しておけば、欠席しても、「答弁書のとおり陳述します」と法廷で発言したのと同じ扱いを受けられます。これを擬制陳述(ぎせいちんじゅつ)と言います。陳述とは主張を述べることです。

 

なお、この擬制陳述の特権は、被告にのみ、かつ第1回期日においてのみ認められるものです。第2回期日以降は必ず出席しなければなりません。

 

他方、答弁書を出さずに第1回期日を欠席すると、原告の主張している事実をあなた(被告)が認めたものとみなされるため、原告の言い分どおりの判決を言い渡される場合があります。

つまり、このことは、ご相談者様に有利なことです。

 

>勝訴ではあるものの、被害金額は一銭も取り戻す事ができずに、弁護士への成功報酬だけが更なる出費になってしまうと言う事でしょうか?

勝訴判決は、「債務名義」といって、強制執行の根拠となります。

 

判決が出されたにもかかわらず、それでも相手方が債務を履行しないのであれば、最終的には強制執行によらざるをえません。強制執行手続は、執行機関としての機能を持つ地方裁判所(執行裁判所といいます)によって行われます。


 強制執行を開始する大前提として「債務名義」が必要です。「債務名義」とは、簡単にいってしまえば少額訴訟の判決や和解調書のことであり、強制執行はその「債務名義」に基づいて行われることになります。しかし、強制執行手続を開始するためには、その他にもいくつかの要件をそろえる必要があります。

 

 すなわち、強制執行の対象となる、相手方の財産を把握する必要があります。しかし、相手方の所在が分からなければ、強制執行できません。

 

 このようなプロセスを経て、「勝訴ではあるものの、被害金額は一銭も取り戻す事ができずに、弁護士への成功報酬だけが更なる出費になってしまう」ということになります。

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質問者: 返答済み 5 年 前.
今まで弁護士を初め、複数の専門家に同様の質問をしましたが、理解できませんでしたが、今回ようやく分かりました。 あり がとうございます。

相手は海外(東南アジア)での短期滞在を繰り返しながら、投資詐欺を行なっているようですので、日本の住所に裁判所から通知しても応じない可能性が大きいです。弁護士の説明では、その場合でも「公示送達」で被告に連絡済みとみなされるため、答弁書に応じなければ文字通りの欠席裁判になり原告の勝訴になると聞きました。
債務名義~強制執行について追加質問させて下さい。
相手の所在(現住所、本籍)などは探偵事務所に調査してもらったので全て分かっています。どの様にすれば相手の財産を把握する事ができるのでしょうか? 現住所は賃貸アパートで、実家は父親が世帯主です。なので本人名義の不動産は期待できず、銀行口座や車などしか思いつきません。
専門家:  rikonnsouzoku 返答済み 5 年 前.

>弁護士の説明では、その場合でも「公示送達」で被告に連絡済みとみなされるため、答弁書に応じなければ文字通りの欠席裁判になり原告の勝訴になると聞きました。

欠席判決の前段階として、原告が裁判所に訴状を2通提出し、1通は被告へ送付される必要があります。

通常送達⇒休日送達⇒付郵便送達⇒公示送達、というプロセスをとります。このあたりは、手続き的な問題ですので、あまり問題ないでしょう。

 

>相手の所在(現住所、本籍)などは探偵事務所に調査してもらったので全て分かっています。どの様にすれば相手の財産を把握する事ができるのでしょうか?

 

結局、ここが一番難しいように思います。勤務先がわかれば給料を差し押さえれますし、本人名義の不動産・銀行口座・車がある場合もしかりです。

 

しかし、それがわからなければ、財産開示制度の利用程度しかありません。

 

くわしくは、こちらをご覧ください。

 

http://www3.ocn.ne.jp/~tdc21/kaiji/kaiji.html

 

ただ、この制度は、実効性に疑問があります。すでに弁護士の先生に相談されているようですから、この知識をもとに、もう一度相談してみて下さい。

 

ここから先は、具体的な話になりますから、行政書士では対応できません。申し訳ありません。

 

よい方向に向かうことをお祈りします。

 

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質問者: 返答済み 5 年 前.

これまでにも、本件に絡んで、住民票の取得などを行政書士へ依頼しましたが、『そんな仕事は行政書士のやることではない』と言って門前払いされた事があります。 お役所届け専門の行政書士だったらしく、仕方なく、弁護士に依頼したところ説明が専門過ぎてさっぱり分かりませんでした。


貴殿の回答はとても分かりやすく助かっておりますので、また質問させていただく事があろうかと思いますが、宜しくお願いします。

専門家:  rikonnsouzoku 返答済み 5 年 前.
わかりました。ありがとうございます。

 ただ、メールですし、しかもこの程度の情報量ですから、なかなか適切な回答は難しいものです。

 また、最後は訴訟であり、弁護士です。

 すべてのご質問者様に、ある程度の予備知識を付けていただき、これをもとに、実際に弁護士に相談し、具体的な解決方法を模索していただき、無事に解決していただきたい、と願っています。

 よろしくお願いいたします。

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