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rikonnsouzoku
rikonnsouzoku, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 246
経験:  弁護士事務所事務員行政書士事務所所長
67515089
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詐欺被害に遭いましたので、裁判所に訴状を提出する予定ですが、心配をかけたくないので両親や兄弟には知られたくありません

解決済みの質問:

詐欺被害に遭いましたので、裁判所に訴状を提出する予定ですが、心配をかけたくないので両親や兄弟には知られたくありません。そこで、裁判所からの連絡や通知を勤務先宛にしてもらう事は可能でしょうか?
住民票に記載された住所にしか通知されないのであれば、裁判所への訴訟を躊躇してしまいそうです。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  rikonnsouzoku 返答済み 5 年 前.

ご相談いただきまして、ありがとうございます。家族関係専門の行政書士のrikonnnsouzokuでございます。よろしくお願いします。

弁護士事務所で事務員をしておりました。 

ご相談者様におかれましては、大変なご状況にあるようで、心中お察し申し上げます。

最寄りの裁判所のホームページなどで確認していただきたいのですが、たいてい、

「訴状作成上の注意事項」というものがございます。

その中に、「 送達場所の届出について」とあり、
  • あなたに対して裁判所から書類を送る場合,どこに送ってほしいか,希望する場所の□をレ点でチェックし,希望する場所を記入してください。
  • あなたの勤務先に書類を送付して欲しい場合には,「勤務先」の□をレ点でチェックし,勤務先の住所と名称を記入してください。
  • あなたの住所でも勤務先でもない場所(例えばあなたの実家)に書類を送って欲しい場合は「その他の場所」の□をレ点でチェックし,「原告等との関係」の部分に「父の家」などと関係を記入し,その住所を記入してください。

という記載があると思います。ご確認ください。

 

回答として納得いただけましたでしょうか。一助にしていただけたら、幸いです。

納得いただけたら、「承認」をお願いします。

追加質問も受け付けますので、よろしくお願い申し上げます。

補充回答も、「承認」後に行いますので、遠慮なくおしゃってください。

質問者: 返答済み 5 年 前.
明確な回答に感謝申し上げます。
追加質問で恐縮ですが、原告=被害者でなくても構わないのでしょうか?
被害者は私の部下なのですが、詐欺被害でメンタル疾患を患っているため、法廷に臨席する事も適わない状態です。
質問の主旨が、元よりずれていましたらお許し下さい。
何とか助けてあげたいと思っており、色んな事を質問させていただきます。
専門家:  rikonnsouzoku 返答済み 5 年 前.
>明確な回答に感謝申し上げます。

ありがとうございます。納得いただけたら、「承認」をお願いします。

最近は、回答後も「承認」をせず、回答だけ閲覧する方がいらっしゃいますので、ルールを守るためにも、このような措置をとらせていただいております。お気を悪くされないよう、お願いします。

>追加質問で恐縮ですが、

上記理由により、「承諾」後にしるさせていただきます。ご了承ください。

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専門家:  rikonnsouzoku 返答済み 5 年 前.

>原告=被害者でなくても構わないのでしょうか?

 

民事訴訟において判断されるのは、原告から被告に対する請求権の有無です。慰謝料請求権のは被害者が加害者に対して有する権利ですから、原則として原告=被害者である必要があります。第三者による訴訟担当というものもありますが、これには当たらないでしょう。

 

>被害者は私の部下なのですが、詐欺被害でメンタル疾患を患っているため、法廷に臨席する事も適わない状態です。

 

訴訟代理人を立てることが考えられます。

 

訴訟を行う場合、必ず弁護士を訴訟代理人として選任しなければならない建前を「弁護士強制主義」、必ずしも弁護士を選任する必要はなく、本人だけで訴訟を行うことができる建前を「本人訴訟主義」といいます。ドイツにおいては「弁護士強制主義」が採用されていますが、日本においては「本人訴訟主義」が採用されています。

本人訴訟主義の下でも、本人の能力(法律知識・訴訟技術など)を補うため、訴訟代理人を選任することが認められますが、訴訟代理人は原則として弁護士であることが必要です。これを「弁護士代理の原則」といいます。

なお、弁護士代理の原則には例外があります。簡易裁判所においては、裁判所の許可を得て弁護士以外の者を訴訟代理人とすることができます。例外は、これ以外にもありますが、詳しくは参考URLを御覧下さい。
http://ksrd.yahoo.co.jp/PAGE=DT_SOLVED/OUTLINK=1/QID=138327533/AID=28525133/SIG=134mo9gu2/EXP=1343216943/*-http%3A/civilpro.law.kansai-u.ac.jp/kurita/procedure/lecture/representation2.html

 

なお、ご相談者様が、ご本人に代わって、ご本人のために弁護士に依頼するというのであれば、当のご本人が、弁護士に面談することができればかまわないでしょう。ただ、弁護士は依頼者本人に面談しなければならないので、弁護士にも会わずに代行することはできません。法律事務所に一緒に行ってあげたり、事情を説明するような立場にはなることができるでしょう。部下思いはすばらしいことと存じますが、法律で定められたルールですので、やむをえないことと存じます。

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