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rikonnsouzoku
rikonnsouzoku, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 246
経験:  弁護士事務所事務員行政書士事務所所長
67515089
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自分は長野県在住です。 20日に父が地方公務員法守秘義務違反で逮捕されました。 現在愛知県の西警察署で勾留されて

解決済みの質問:

自分は長野県在住です。
20日に父が地方公務員法守秘義務違反で逮捕されました。
現在愛知県の西警察署で勾留されています。
弁護士の方を雇ったらよいのかも分かりません。
今後どうしたら良いのか分かりません。
また弁護士を雇う時はどうすればよいのでしょうか。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  rikonnsouzoku 返答済み 5 年 前.

「当番弁護士」という制度があります。

 

 被疑者に、初回に限って弁護士が無料で面会に行く制度のことです。

 

面会に行った弁護士は、逮捕された人に保障されている権利や今後の手続、見込みなどについて話します。ご希望があれば、そのまま弁護人に就任し、国選弁護人がつけてもらえない起訴前の段階での被疑者の権利を守ります。

 

 逮捕後、当番弁護士を呼んで欲しい旨を警察に告げると、所管の弁護士会へ連絡してもらえますが、家族や知人が依頼することもできます。

 

 なお、引き続き弁護を依頼する場合には、弁護費用が必要となるが、経済的に負担が困難な場合には法律扶助制度の適用を受けることができます。

 

こちらをご覧ください。

 

長野県弁護士会(026-232-3658)

 

http://nagaben.jp/index.php?id=7

 

また、以下の機関もご紹介しておきます。

 

実際に弁護士にご相談又はご依頼されたいということでしたら、下記相談窓口にご連絡されてみることをお勧めいたします。

 

【法テラス】

http://www.houterasu.or.jp/

※こちらはご相談するのに資力要件とういうものがございます。つまり、高額の収入や資産がある方は、利用できません。詳しくはお電話でご確認下さい。資力要件をみたせば無料でご相談できますし、実際に依頼する際には、専門家に支払う費用の立替制度もあります。ご相談者様にとって、費用面でメリットが大きいかと存じます。

 

よい方向へ向かうことをお祈りします。

 

専門家:  rikonnsouzoku 返答済み 5 年 前.

失礼しました。愛知県 弁護士会です。

 

http://www.aiben.jp/page/soudan.html

 

平日の申込先 弁護士会館 TEL(NNN) NNN-NNNNbr/> 休日(土・日祝日)の申込先 TEL(NNN) NNN-NNNN1010
 

専門家:  rikonnsouzoku 返答済み 5 年 前.

回答として納得いただけましたでしょうか。一助にしていただけたら、幸いです。

納得いただけたら、「承認」をお願いします。

追加質問も受け付けますので、よろしくお願い申し上げます。

補充回答も、「承認」後に行いますので、遠慮なくおしゃってください。

質問者: 返答済み 5 年 前.

至急弁護士を雇った方が良いのでしょうか?


またその時の基準はあるのでしょうか。

専門家:  rikonnsouzoku 返答済み 5 年 前.

至急とまではいいませんが、弁護士に依頼すべきと存じます。

 

この当番弁護士が大切な制度であることは疑いようがありません。

 無実の罪で逮捕された人を救うためには、被疑者の権利を説明し、犯してもいない罪を認めてしまうことがないよう十分に説得しておかないといけません。

 

 いったん、罪を認める自白調書が作成されてしまうと、裁判になってからひっくり返すのは大変です。警察で罪を認めても法廷で裁判官に無実を訴えればわかってくれると思う人もいるようだが、現実の法廷は決して甘くないです。

 

 要するに、警察に逮捕された人は,不安で気も動転しているのが普通ですから、そんな状態で,たった一人で警察の取調べを受けると,自分の言い分を正しく聞いてもらうことができない場合があるところ、警察の取調べの前に,弁護士が逮捕された人の言い分を聞くことができれば,意に反する調書がつくられるのを防ぐことができる・・ということです。

 

 弁護士を頼む時期は,早ければ早いほどいいのです。弁護士は,逮捕された人の力強い味方なのです。

 また、罪を犯して逮捕された人であっても、当番弁護士が弁護人に就任して被害弁償などを行ったことで起訴されずに済んだことも少なからずあります。本ケースでは、地方公務員法守秘義務違反ですから、どのような活動になるのかはわかりませんが、被疑者の利益のために動いてくれるでしょう。

 

 デメリットは、費用面です。これが基準になりうるかもしれません。

 

とはいえ、1回目の接見の費用は無料ですし、ひきつづき弁護を依頼する場合の弁護士費用は、原則として自費ということになりますが、資力のない人は、国選弁護人をつけられる場合がありますし、被疑者国選弁護制度の適用がない場合であっても、弁護士会の刑事被疑者弁護援助制度により弁護士費用の援助を受けられる場合があります。詳細は接見した弁護士に尋ねるとよいでしょう。 あまり心配しなくてもよいように思います。

 

納得いただけたら、「承認」をお願いします。

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