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houmu
houmu, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 988
経験:  行政書士 知的財産修士 2級FP技能士
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以前キャノンのリサイクルトナー(インク)の問題でリサイクルトナー会社との訴訟で、 キャノンが勝訴しましたが、似たような問題で 電動自転車のリサイクルバッテリーというものが存在し

解決済みの質問:

以前キャノンのリサイクルトナー(インク)の問題でリサイクルトナー会社との訴訟で、
キャノンが勝訴しましたが、似たような問題で
電動自転車のリサイクルバッテリーというものが存在します。
バッテリーを詰め替える(サービス)として
業者が何社が実際に運営しています。
キャノンの時は中のインクを詰め替えて販売していましたが、
電動自転車の中のバッテリーを安価な他社電池に詰め変えて販売することは
違法なのでしょうか?
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  houmu 返答済み 5 年 前.
リサイクルインクの違法判決は、表題だけを見ると誤解を招きやすいのですが、メーカー品に対して、互換商品を販売したり、詰め替えといったビジネスモデルが、一般的に違法だということではありません。

優れた技術については 、特許庁に申請をすることで特許という独占権が認められます。特許権が認められた場合、権利が認められた工夫を勝手に真似してはいけません。
キャノンのインクカードリッジにも、 この特許権が認められている独自の工夫がなされていました。リサイクルのインクカードリッジを販売する際には、内部のスポンジを洗浄し、インクを充填するわけですが、ご質問にある事件では、その洗浄やインクの詰め替え作業を行う際に、キャノンの特許権を侵害してしまっていたため、違法であるとなされたものです。

一般に、無断で互換商品を販売されることをメーカーが嫌がることはありますが、特にプリンターに関して言えば、本体は赤字同然で販売し、インクカードリッジの売上で利益を 得るというビジネスモデルをとっているため、互換インクを販売されないための工夫に力を入れているという実態もあります。
インクカードリッジの場合、例えば、インク残量の計測であったり、残量にかかわらず均一にインクが出るための工夫、最後の1滴まで使いきれるようにするための工夫がされているのですが、それらに特許権を上手に組み合わせることで、リサイクルインクを製造しようとすると、それら特許権を侵害してしまうような工夫を意図的に行なっているのです。
とはいえ、この戦略は全て成功しているわけではなく、実際に、型番の違う、別の技術が利用されたリサイクルインクであれば合法の判決もでており、あるいは同じ型番のインクカードリッジであっても、作業工程によって、違法となったり合法となったりすることも考えられます。

従って、リサイクルバッテリーの製造販売を行うのであれば、当該バッテリーについて何か特許権等の権利が認められているのかどうか、詰替を行う際に、それらを無断で実施してしまうことにならないかどうかを、それぞれの商品毎に検証する必要があるということになります。
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