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mezasesakurasaku
mezasesakurasaku, 平成25年6月末弁護士登録抹消確定
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 271
経験:  平成25年6月末まで弁護士業務(以降退会)
69318065
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過去の業務上横領についての相談です。 1年くらい前に知人から相談を受けていたのですが、今から8年くらい前の事で

解決済みの質問:

過去の業務上横領についての 相談です。

1年くらい前に知人から相談を受けていたのですが、今から8年くらい前の事です。
知人が、覚せい剤に手をつけていたそうです。しかし、普通に働いて買え続けるものでもなく、薬のせ

いもあって会社のお金に手をつけてしまったそうです。知人がいうには100万もいってないとはいってま

すが、正常な状態ではなかったので よく覚えていないそうです。横領については2ヶ月くらいで即、発

覚したらしく、当時はそこの社長のおかげもあって警察沙汰にもならず済んだそうです。
横領した金額については、当時は両親に300万円の請求があったそうですが、返済できる余裕もなく、肝

臓売れだとか 知人をAVに出させるとか、いろいろ言われたそうですが、結局、そのまま事なきを得た

そうです。借用書的なものも一切、交わしてないそうです。

ただ知人が正常な状態に戻り、返済金額や毎月分割での返済を社長に相談したそうですが、話をはぐら

かされ、8年たった今でも1円も返済してないようです。それについて会社からも一切の請求もあるわけ

もなく・・・。知人曰く、会社を辞めたくてもやめれない。残業手当、休日出勤手当て、有給、代休等

もなく、ただ会社の言いなりに働かされているみたいです。
当然、横領したお金は返さないといけないでしょうが、会社が明確にしてくれないみたいです。

こういう場合はそうしたらいいのでしょう?時効、また当初の100万の横領が300万の請求が正当なのか


よろしくお願いします。
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 5 年 前.

はじめまして、大阪で弁護士をしている者です。

 

その知人さんは、今は覚せい剤をやめられたんですね。

刑事弁護をしていると覚せい剤をやめるのはすごく大変だとききます、がんばってやめたのに、過去のことでそのような状況になっているのは本当につらいですよね。

 

まず、その知人さんが、負うべき責任は、刑事責任と民事責任の二つです。

刑事責任のほうは、ご指摘のとおり、業務上横領罪なわけですが、

これは刑法253条により法定刑が10年以下であり、刑事訴訟法250条により、「時効は7年」です。

他方、民事責任ですが、こちらは、不法責任となりますので、民法724条により、社長がその知人さんが横領したことを知ったときから「3年」、または、知人さんが横領したときから「20年」で、時効となります。

なお、民事上の時効には、「中断」とよばれるものがあり、時効が成立しそうかに見えて成立しない場合がありますが、今お伺いしている事情には「中断」しそうな事実はありませんので、今回のケースでは、ほぼ民事上の時効が完成しています。

また、民事上の時効は、「援用」の意思表示をしなれけばならず、つまり消滅時効が完成してます、だから私は時効を援用しますと相手に直接(もしくは書面で)主張する必要があります。

 

以上を前提にご質問にお答えしますと、

「民事の時効は完成しているから私は払わない!」とつっぱねることができます。

そしてそのようにつっぱねたからといって被害届をだされた上刑事責任を追求され刑事罰をかせられることはないということになります。

ただし、注意が必要なのは、被害届をだされた場合、刑事上時効になっていても捜査機関のその事件に関する捜査権限がなくなるわけではなく(むしろいつ起こったことなのかを調べて時効にかかっているか判断しなければならない)、その知人が「逮捕」や「勾留」といったことになるおそれは否定できません。

 

さらに、その知人さんが覚せい剤自己使用しかしていないのであれば特に問題はありませんが、もしも万が一営利目的覚せい剤所持譲渡などをしていると、こちらは時効にかかっていませんので、芋づる式にばれて処罰されるおそれがあります。

もっとも、営利目的覚せい剤所持譲渡(自己使用も含め)は過去のものは通常立証できませんので、このおそれはさほどないとは考えられますが。

 

100万円が300万円というのは、厳密に言えば、正当ではありません。

なぜならば、もし本当に100万円しか横領をしていなければ、100万円+弁護士費用1割+遅延損害金(5%)が正当な請求だからです。

さらに、相手が300万円の請求をするならば、300万円の損害を被ったことを立証すべきは相手にあります。

その意味でも、ざっくり言うと、正当ではないと言えます。

 

以上をまとめますと、その知人さんが、現在の状況を脱したいと心の底から願うなら、強い心をもって、「払いません、民事上の時効を援用します、刑事上も時効にかかってます、警察によばれたらわたしはもちろん取り調べは受けますけど。」と強気で主張して、その後会社には行かない、といったところでしょうか。

なお、知人さんが働かれている会社の業態がわかりませんが、たとえば印刷や出版などは横のつながりが非常に強く、知人さんが、その会社をトラブルを抱えてやめた場合には、同じ業種の会社では勤めることができませんので、ご留意ください。

 

説明は以上ですが、ご不明な点ございましたら、ご質問くださいね。

質問者: 返答済み 5 年 前.

横領が発覚した時点でやめたそうです。


 


先ほど、話してたのですが、今の返答を伝えると喜んでいました。


 


そこの社長は下心的な癖があるらしく、あちこちでお金をちらつかせ、遊んでるみたいです。


漫画などで(ミナミの帝王)に被れてて、いろいろ言ってきそうなので、やはり弁護士の方と相談しながら、進めたほうがいいですよね?


 


知人の方針的には「時効」を主張したいとのことです。

専門家:  mezasesakurasaku 返答済み 5 年 前.

発覚した時点でやめてるのでしたら、よけいな心配もいりませんね、本当によかったです。

 

たしかにそれは面倒そうな社長です…

 

時効さえ主張してしまえば回答のように法的にはまったく何も問題はないのですが、そのような社長ですと、へんな理屈をつけて、あなたがご指摘するようにいろいろ言ってくるでしょうから、弁護士に相談して、弁護士に矢面に立ってもらったほうがもちろん楽です。

 

弁護士は代理権さえ与えられれば、すべての交渉が代行できます。

ですから、事情を説明して、弁護士の名前で内容証明を送ってもらい(内容証明の内容はもちろん時効主張で!)、文章の最後に、弁護士に文句を言ってこい!と書いて貰うと、あとはすべて弁護士がかたをつけてくれるはずです。

なお、内容証明を送ることなく直接交渉する弁護士というのはあまりいません。

理由はよくわかりませんが、通常の人は、弁護士の名前で内容証明がきたらびっくりしてそれ以上何も言ってこないからだと思います。

 

ちなみに、普通の弁護士であれば、弁護士の名前で内容証明を送る場合には、内容証明の最後には、当たり前のように弁護士に文句を言ってこい、当事者には文句を言うなという文章は書くはずです。

(それを書かない弁護士はちょっと問題ですので、弁護士の私がいうのはなんですが、その弁護士にはたのまないほうがいいです。)

なお、その際の弁護士報酬は5万円程度~です。

 

もし、ご本人の名前で弁護士の名前をいれない内容証明ですと1万円程度で作成してもらえますすし、弁護士以外の行政書士等も作成できますが、その場合には、交渉の矢面には立ってくれないので、

どうせ弁護士に相談されるのでしたら、せっかくですから、弁護士の名前で内容証明を送ってもらうことそして弁護士に矢面にたってもらうことをおすすめします。

 

なお!無償であれば、たとえ弁護士でなくとも法的な交渉はできますから、私の回答のポイントさえおさえてもらえれば、強い心をもっている方なら、その知人さんのために交渉はできますよ。

必ずしも弁護士に相談しなくとも大丈夫です。

 

弁護士に払う報酬と、交渉の精神的なストレスを、天秤にかけて、どうされるか決定されるとよいと思います。

 

ただ、結論的に言えば、弁護士に払う報酬さえ問題なければ、弁護士に頼んだ方がもちろん楽だと思います。

なお、法テラスというところを利用すれば、もう少し安いかもしれません。

 

どうでしょうか、ちょっとイメージわきましたでしょうか。

わかりにくい箇所、もしくは追加のご質問ありましたら、ご遠慮なく、質問ください。

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