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shihoushoshikun
shihoushoshikun, 司法書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 2238
経験:  東京司法書士会所属
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不動産の親子売買についてお尋ねします。 夫婦で会社の銀行借り入れの保証人になっています。 会社経営がおもわしくな

質問者の質問

不動産の親子売買についてお尋ねします。
夫婦で会社の銀行借り入れの保証人になっています。
会社経営がおもわしくないので今のうちに住んでいる家と土地を
親子間売買しようと考えています。
会社が倒産した場合、この売買が無効とされる可能性があるでしょうか?
また自己破産手続きのさい免責されない可能性もあるのでしょうか?
親子間売買のほかに不動産を守る方法はあるでしょうか?
宜しくお願い致します。ー
投稿: 5 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 5 年 前.
質問を投稿していただき、ありがとうございます。司法書士のshihoushoshikunと申します。わかりやすい回答を心がけてはおりますが、回答に不明な点等ございましたら、遠慮なくご返信ください。


会社の財務状況が極めて悪化していて、銀行に対する債務履行が滞る状況で、親子間売買をした場合、例え売買価格が適性なもの(時価相当価格)であっても、詐害行為となり売買を取り消されてしまう恐れがあります。
不動産と いう物件を、金銭という流動性があり散逸しやすいものに変えること自体が、債権者を害する行為とみなされるからです(判例;大判明治44.10.3)。

質問者様は会社が負う債務の連帯保証人となっていますので、上記に当てはまるならば、会社が倒産した場合に親子間売買が取り消され、その不動産によって債務を弁済させられる可能性があります。

今の時点で、会社の財務状況が悪化していなかったり、債務履行が滞りなくなされているなら、親子間売買も問題ないと考えられます。
他に、不動産を守る方法としては、最近注目されている「民事信託」が考えられますが、これも上記のように債権者を害する信託とみなされれば、取り消されてしまう恐れがあります。

つまり、会社の財務状況が極めて悪化している状況の場合、会社および連帯保証人の財産を守ることは難しいことになります。法律が債務者の財産隠しを禁じているからです。

質問者様にできることは、会社の経営が持ち直すのを見計らい、あるいは今の時点で深刻な状況でないなら今のうちに親子間売買を行うしか不動産を守る方法はないと考えられます。
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専門家:  shihoushoshikun 返答済み 5 年 前.
先ほどの回答において、「自己破産の際に免責されなくなるか?」という部分が抜けていました。
失礼いたしました。

破産法第252条に、免責不許可事由が規定されています。
そのなかで、
「債権者を害する目的で、財産を隠したり、不利益な処分をしたり、財産の価値をさげるような行為をした場合」というものがあります。

よって、先ほどの回答のように、親子間売買が詐害行為とみなされれば、自己破産の免責許可がなされない場合があります。注意してください。
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 5 年 前.
回答をご覧いただき、ありがとうございます。
専門家として提示された金額、質問内容から判断できる範囲で十分な回答を心掛けておりますが、ご不明な点、説明不足だと思われる点などございましたでしょうか?
もし、不足があると感じたのであれば、ご返信にてご指摘ください。
再度回答させていただきます。

回答をご覧頂けましたら、回答に対する評価をしていただきますようお願い致します。
質問者: 返答済み 5 年 前.
回答有り難う御座います。
返信遅れて申し訳ありません。
現在会社は銀行への返済はキチンとしています。
短期の切り替えで、返しては借り、返しては借りるの繰り返しです。
しかし売り上げが思わしくなく先が見えています。
次の切り替えの時お金が用意できるかどうか分かりません。

親子間売買をしても相手方にあまり問われないケースもあるのですか? 売買した場合金銭の行方も上手くしたいのですが。

リースバックも親子間売買と同じと見られるのでしょうか?

ご回答宜しくお願い致します。



専門家:  shihoushoshikun 返答済み 5 年 前.
>親子間売買をしても相手方にあまり問われないケースもあるのですか? 売買した場合金銭の行方も上手くしたいのですが。

銀行は債権を回収できるように、きちんと 財産状況、財産の散逸を調べてきます。不動産についても登記簿謄本を調べれば、誰に売買したかわかることです。よって銀行に親子間売買を知られてしまえば、ほぼ間違いなく取り消しを主張されてしまうでしょう。

実際には詐害行為取り消し訴訟を提起され、当該売買が詐害行為となるかは裁判官の判断に委ねられることになります。会社の帳簿や借り入れ、返済状況などを資料に判断されることになるかと思います。
質問者様の現在の状況だと詐害行為になるかどうかはとても微妙なところです。表面的には会社の債務は返済されているものの、売り上げが思わしくなく先が見えていることが伺い知れているのであれば詐害行為とみなされる可能性が高いと考えられます。そのあたりの判断は実際に売買してみないことにはわからないということが実状です。

また、売買した場合の金銭の行方を上手くしたいということですが、お金の行方は隠せません。売買が取り消された場合は代金を返金しなければなりませんし、取り消されなかった場合でも銀行から差し押さえの対象になります。ただ大体銀行は取り消しを主張してくるでしょうから、取り消されなかった場合はお金の行方の心配をしなくてもいいかと思います(そのようなことは滅多にありませんが)。


>リースバックも親子間売買と同じと見られるのでしょうか?
リースバックも債務者の財産を第三者に移転することに代わりはありませんので、詐害行為とみなされてしまうでしょう。
質問者: 返答済み 5 年 前.
「売買が取り消された場合には代金を返金しなければいけない」というのは銀行へ返金するということですか?
また売買を取り消す、つまり登録を抹消するのは大変な事だと聞きました。ここまではなかなかいかないという話も聞きました。
売買取り消しまでにはどの位の期間がかかるのでしょうか?
話し合いで解決という道もあるのでしょうか?
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 5 年 前.
売買が取り消されたら、返金するのは買主の方にです。親子間売買であれば質問者様のお子さんに返金ということになります。

また、債権者である銀行は債権を回収する際に、債務者が詐害行為を行っているかということを調べます。
そして訴訟で勝てる見込みがあるならば、訴えを提起してきます。親子間売買は詐害行為であると認められやすいので、銀行も黙ってはいないでしょう。
ただ、裁判官によっては和 解を勧めることもあるみたいなので、上手くいけば不動産の名義をそのまま(お子さんの名義)にして、金銭による解決にすることもできるかもしれません。そのあたりは腕のいい弁護士の交渉しだいです。訴訟の期間はそれぞれ異なりますので、はっきりした事は言えません。和解が成立すればすぐに終わりますし、半年以上かかることもあります。

また、話し合いで解決することも、もちろん可能です。しかし、あくまで話し合いですから相手が応じてくれなければ解決にはなりません。質問者様の提案を相手が拒めば、当然訴訟になっていくでしょう。
質問者: 返答済み 5 年 前.
分かり易いご説明有り難う御座います。

もし自己破産した場合、個人の通帳を過去にさかのぼって調べられると聞きました。 大きなお金(100万単位)の出し入れは全て説明しなければいけないのでしょうか? 忘れてしまって説明できない部分もあるのですが………。
また直近になって通常より多くおろしたお金は没収されるのでしょうか?
投資信託の資金は通帳はなくカードのみで出し入れしています。
これも申告しなくてもわかってしまうのでしょうか?
専門家:  shihoushoshikun 返答済み 5 年 前.
大きなお金の出し入れの説明はしなければならないでしょうが、思い出せないものまで説明することは無理ですから、強要されることはありません。ただし、あまりにも説明できないことが多いと詐害行為とみなされる恐れがあり、免責不許可となる可能性があります。

直近になって、おろし たお金も原状回復を求められます。もし、元に戻せないなら破産管財人に報告され、最終的に免責されるかどうかが破産裁判所の判断に委ねられることになります。

投資信託についても、きちんと調べればわかることです。これについても説明が求められますので、意図的に財産を隠匿しているとみなされれば、免責不許可となる可能性があります。

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