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AE, 行政書士
カテゴリ: 法律
満足したユーザー: 748
経験:  民事法務専門
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昨年7月深夜に15歳少女同士の喧嘩があり、私どもの娘が相手の娘さんに2週間の打撲の怪我をさせてしまい刑事告訴されてお

質問者の質問

昨年7月深夜に15歳少女同士の喧嘩があり、私どもの娘が相手の娘さんに2週 間の打撲の怪我をさせてしまい刑事告訴されておりました。傷害・脅迫罪で判決はこの7月に保護観察処分でした。
医療費はお支払いし、何度も謝罪したのですが、和解には慰謝料60~90万と請求され、子供のバイト代、親が付き添って休んだ休業補償、車のガソリン代含み、精神的慰謝料という事です。

何十回の電話のやりとりで、1回につき数十分~数時間の電話が苦痛となり、心療内科に半年通って10数キロやせました。
母子家庭で、高校生二人と、心臓の検査を定期的にしてる1歳の子を持っているので、まだフルタイムの仕事ができず、今は母子手当てと児童手当とわずかの貯金で生活しています。
慰謝料のお支払いができないと申し伝えてますが、弁護費用を出せといいます。

怪我をさせたお詫びも重々謝罪したのですが、謝罪とみなされず金額での和解を!と度々の請求に怖くなってます。
電話にも出れず、どうお話したらいいのか分からなくなって辛いのです。
何かアドバイスをお願いできたら、とわらにもすがる思いでメールさせて頂きました。
よろしくおねがいします。

*警察からのアドバイスでは、100%の加害者でも被害者でもないので、言われた金額を支払う必要はないですよ。
との事でした。
投稿: 4 年 前.
カテゴリ: 法律
専門家:  kionawaka 返答済み 4 年 前.

 被害者の請求は加害者が承諾しない場合、最終的には裁判によります。日本は弁護士強制主義をとっていませんから、弁護士費用は訴訟費用に含まれず、被害者は自費で弁護士を雇って民事の損害賠償請求訴訟を起こすことになります。

 

 慰藉料・休業補償など普通いわれるままに出すことはあまりないので、当事者の交渉によりますが、まとまらない場合は、出るとこ出てください、ということになります。

 

 あまり度重なる請求は、たとえ相手方が被害者であって正当な権利者でも、社会的相当性の範囲を逸脱した請求行為は、恐喝罪になってしまいます。

 

 故に、なるべく払える範囲内で示談にしてもらうか、被害者がとことんやりたいなら、訴訟にしてください、というしかありません。第三者の前で適切に審判をしてもらうことです。

 

質問者: 返答済み 4 年 前.

社会的相当性の範囲を逸脱した請求行為は、恐喝罪になってしまいます。



この恐喝罪は、どの位の請求から認められるのでしょうか?


又それが認められる証拠は、どういったものでしょうか?


 


 


 


 

質問者: 返答済み 4 年 前.
再投稿:その他.
ご返答頂いた内容は、市の無料法律相談で返答して頂いた内容と同じです。被害者が訴訟を起こした際、加害者側として何処まで・何を準備したら良いのか・・・何処からが恐喝なのか?加害者と名がつきますが、生活や身を守る為にどう動くべきか、色々な基準が知りたいのです。
専門家:  AE 返答済み 4 年 前.

どこからが恐喝罪になるかという明確な基準はないのです。
例えば、支払わなければ危害を加えると言って請求したり、早朝・深夜の別もなく電話をかけたり自宅を訪問する、執拗に付け回すといった行為は社会的相当性の範囲を逸脱した請求行為といえます。お書きになっている「何十回の電話のやりとりで、1回につき数十分~数時間の電話」というのは行き過ぎな感がありますが、それだけで直ちに恐喝罪だとは言えませんし、理屈上は恐喝罪になり得てもよほど悪質でなければ警察は捜査してくれないため、恐喝罪かどうかという点を気にするのはあまり意味がないと思います。

 

全治2週間の打撲の場合、慰謝料の相場は10万円以内です。
治療費や交通費等の実費はいいとして、子供のバイト代は客観的に怪我を原因として就労できなかった期間に限られますし、15歳という年齢からすると親の休業補償は認められないことが多いでしょう。さらに喧嘩ということですから相手にも過失があり、通常は賠償金は過失割合により相殺され減額されます。
お書きいただいた事情からの判断なのであくまでも目安として読んで欲しいのですが、支払うとしてもせいぜい10~20万が妥当ではないかという印象です。

 

既に保護観察という処分が出ており、何度も謝罪をしているのですからこれ以上相手の言うままに対応する必要はないでしょう。
ご自身で対応するのは相当辛そうですし、訴訟になるかどうかにかかわらず今から弁護士に依頼して対応を全て任せてはいかがですか。

 

相手の言うままに60~90万円かそれ以上の金額を支払うよりも、弁護士に減額してもらい適正な金額を支払った方が弁護士報酬を考慮しても安く済む可能性が高いですし、なによりもご自身で対応する精神的・肉体的負担がなくなることが大きいでしょう。

 

公的な機関である法テラスを経由して弁護士を依頼すれば比較的低額で依頼できますし、報酬も月5,000円~10,000円程度の分割後払いになります。
まずは下記に電話して面談予約をすることをおすすめします。

 

日本司法支援センター 法テラス
http://www.houterasu.or.jp/
電話 0570-078374 受付時間 平日9時~21時まで

AE, 行政書士
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